日本フルーツ、ふるさと納税の自社返礼品をPRできる「ニチフルシステム ふるさとカタログ」10月1日開始

ポータルサイト掲載の自社返礼品を抽出して専用Webページを生成
熊本県内の自治体・団体・事業者は年内の初期費用を無料に

日本フルーツ株式会社（本社：熊本県八代市、代表取締役：井本 直希）は、ふるさと納税ポータルサイトに掲載されている事業者自身の返礼品を抽出し、自社返礼品に特化した専用Webカタログを生成できる新サービス「ニチフルシステム ふるさとカタログ」を、2026年10月1日より提供開始します。

既存のふるさと納税ポータルサイトが持つ寄付・決済の仕組みを活用しながら、自治体や団体、返礼品事業者ごとに独自のWebカタログを構築できるサービスです。

数多くの返礼品が掲載されるポータルサイトの中で商品を「掲載するだけ」ではなく、事業者自身が自社返礼品の魅力を発信し、寄付者へ直接アピールできる新たな情報発信の仕組みを目指します。

熊本地震をきっかけに、ふるさと納税の情報発信のあり方を再検討

サービス開発のきっかけとなったのは、甚大な被害をもたらした2026年7月28日の熊本地震でした。災害支援を目的としたふるさと納税の寄付申し込みが大きく変化する中、日本フルーツでは、従来の「ふるさと納税ポータルサイトを通じて寄付を募る」という仕組みについて改めて検討を開始しました。

「もっと事業者自身が返礼品をPRできる仕組みをつくれないか」
「地域にある魅力的な産品を、もっと直接寄付者へ伝えられないか」

こうした課題意識をもとに、各ポータルサイトに掲載されている返礼品の中から、自社の返礼品だけを抽出して紹介できるシステムの研究・開発を進めてきました。

多数の返礼品に埋もれる事業者の商品　価格競争も課題に

ふるさと納税市場では、全国各地から多種多様な返礼品が提供されています。選択肢が増えることは寄付者にとって大きなメリットである一方、返礼品を提供する事業者からは、商品数の増加に伴う情報発信上の課題も聞かれるようになっています。代表的な課題として挙げられるのが、「数多くある返礼品の中で自社の商品が埋もれてしまう」「自信のある返礼品をもっと自分たちでPRしたい」といった声です。また、同じカテゴリーや類似した返礼品では寄付額が比較されやすく、商品の品質や生産背景よりも価格が注目され、価格競争につながってしまうケースもあります。

「ニチフルシステム ふるさとカタログ」は、こうした返礼品事業者の課題に対応し、自社商品そのものの魅力を発信するための新たな選択肢として開発されました。

ポータルサイトから「自社返礼品のみ」を抽出してWebカタログを生成

「ニチフルシステム ふるさとカタログ」は、各ふるさと納税ポータルサイトに掲載されている返礼品の中から、対象となる事業者自身の返礼品を抽出し、専用Webページとしてまとめるサービスです。一般的なふるさと納税ポータルサイトでは、さまざまな自治体や事業者の商品が同じ検索結果やカテゴリー内に表示されます。本サービスでは、自社返礼品だけを集約したページを用意することで、事業者のブランドや地域産品の特徴をより明確に伝えられる環境を提供します。

事業者は自社サイトやSNS、店頭などから専用Webカタログへ利用者を誘導し、カタログ内の商品から既存のふるさと納税ポータルサイトへつなげることが可能です。既存ポータルサイトの寄付・決済機能を生かしながら、事業者独自の情報発信チャネルを構築できる点が特徴となっています。

おすすめランキングや旬・新着返礼品の表示にも対応

専用Webカタログでは、単に返礼品を一覧表示するだけではなく、事業者が商品の魅力を伝えやすくするための機能も用意します。おすすめ返礼品のランキングを構成したり、新着商品や旬の返礼品を優先して表示したりするなど、目的に合わせた情報発信が可能です。季節の果物や農産物、海産物、加工食品など、提供時期によって魅力が変化する返礼品についても、その時期に訴求したい商品を分かりやすく紹介できます。

事業者自身が「今、届けたい返礼品」を前面に出すことで、ポータルサイト内での検索結果だけに依存しないプロモーションにつなげます。

URLをQRコード化　店頭POPやチラシ、SNSでも返礼品をPR

生成したふるさと納税WebカタログのURLは、簡単にQRコード化できる機能も備えます。作成したQRコードは、店舗のPOPやパンフレット、商品カタログ、チラシなどの印刷物に掲載できるほか、イベントや展示会、SNSなど、オンライン・オフラインを問わず幅広いプロモーションに利用できます。たとえば、実店舗を訪れた顧客に対し、「この商品はふるさと納税の返礼品としても申し込めます」と案内し、QRコードから専用カタログへ誘導するといった活用も想定しています。

既存ポータルサイトへの掲載を中心としてきた返礼品の情報発信を、「掲載して見つけてもらう」方法から「事業者自身が届ける」方法へと広げていきます。

「ポータルサイト任せ」から事業者自ら発信するふるさと納税へ

日本フルーツが目指すのは、既存のふるさと納税ポータルサイトを置き換えることではありません。すでに整備されているポータルサイトの寄付・決済基盤を活用しながら、その手前に「事業者自身が商品を紹介する場」をつくることを目的としています。生産方法へのこだわりや地域とのつながり、商品の開発背景、生産者の思いなど、寄付額や商品画像だけでは伝えきれない価値を事業者自ら発信することで、返礼品の新たな認知拡大につなげます。

地域に眠る魅力的な産品と寄付者との接点を増やし、価格だけではなく商品の価値や地域の魅力から返礼品を選んでもらえる仕組みを目指します。

熊本の復興を下支え　県内事業者は年内の初期費用を無料に

サービス開始時は、2026年7月28日の熊本地震からの復興支援を優先し、熊本県内の自治体・団体・事業者を対象として提供します。さらに、熊本県内の対象事業者については、2026年内の初期費用を無料とします。地域の事業者が自らの商品や地域産品について情報発信できる環境を整えることで、商品の認知拡大だけでなく、ふるさと納税を通じた地域経済の活性化や復興支援の下支えにつなげていく考えです。

日本フルーツは、熊本県八代市を拠点に地域の産地と全国をつなぐ事業に取り組んでおり、「ニチフルシステム ふるさとカタログ」を通じて、熊本の産品と事業者が持つ魅力をより多くの人へ届ける仕組みづくりを進めます。

「ニチフルシステム ふるさとカタログ」サービス概要

日本フルーツ株式会社について

日本フルーツ株式会社は、熊本県八代市に本社を置き、熊本県内の産地と全国をつなぐ青果関連事業を展開しています。地域の魅力ある農産物や商品をより多くの消費者へ届けることを通じて、生産者や地域事業者の販売・情報発信を支援するとともに、地域経済の活性化につながる取り組みを進めています。

会社・お問い合わせ先

会社名： 日本フルーツ株式会社
所在地： 〒866-0033 熊本県八代市新浜1－1
代表者： 代表取締役 井本 直希
代表電話番号： 0965-37-6117
E-mail： [email protected]