耕作放棄地をスマート農業×物流拠点へ　300人以上の雇用を生んだ農地再生モデルが「THE GOLD STANDARD AWARDS 2026」受賞

プリムローズとマカイラの官民連携プロジェクト
Public/Private Partnership部門を受賞

プリムローズ株式会社（東京都中央区、代表取締役：小林鉄弥）およびマカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗）は、2026年9月15日にシンガポールで開催された国際アワード「THE GOLD STANDARD AWARDS 2026」において、Public/Private Partnership部門（官民連携部門）を受賞しました。

今回評価されたのは、深刻化する農業の後継者不足や耕作放棄地の増加と、地域における物流インフラ不足という複数の社会課題に対し、スマート農業と物流拠点のハイブリッド開発によって解決を目指す官民連携型の農地再生モデルです。

埼玉県白岡市で進められている「イチゴノオカプロジェクト」では、約20ヘクタールの未利用農地をスマートいちご農園と物流倉庫へ再生。民間資本を活用しながら農業基盤と地域インフラを整備することで、300人以上の新規雇用を創出するなど、地域経済にも新たな循環を生み出しています。

さらに隣接する埼玉県幸手市をはじめ、周辺自治体にも同様の取り組みが広がりつつあり、耕作放棄地や未利用農地の再生、農業振興、雇用創出、物流基盤整備を同時に実現する新たな地域開発モデルとして注目されています。

「THE GOLD STANDARD AWARDS 2026」とは

「THE GOLD STANDARD AWARDS 2026」は、Public Affairs AsiaとThe Public Relations and Communications Association Asia Pacificが主催する国際アワードです。アジア太平洋地域および中東地域を対象に、広報・コミュニケーション、パブリックアフェアーズなどの分野において、革新的かつ社会的インパクトのある取り組みを表彰しています。

ステークホルダーエンゲージメント、危機管理、メディアリレーションズ、CSR、官民連携など幅広いカテゴリーが設けられ、政府機関、企業、NGOをはじめとするさまざまな組織・プロジェクトが候補となります。

プリムローズ株式会社とマカイラ株式会社が推進してきた農業構造改革プロジェクトは、Public/Private Partnership部門の最終候補にノミネートされ、その後、同部門での受賞に至りました。

THE GOLD STANDARD AWARDS 2026
https://prca-international-awards.org/goldstandard2026/

受賞プロジェクトの背景　耕作放棄地と物流インフラ不足という2つの地域課題

日本の農業地域では、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景に、耕作されなくなった農地や十分に活用されていない土地の増加が課題となっています。一方、EC市場の拡大やサプライチェーンの変化などに伴い、都市圏や地方都市周辺では新たな物流拠点への需要も高まっています。しかし、農地を含む地域開発では、土地利用に関する法制度だけでなく、多数の地権者との調整、地域住民との合意形成、自治体との連携、既存産業との共存など、さまざまな課題を乗り越える必要があります。

特に、長年にわたり複雑な権利関係が形成された土地や、従来の事業スキームでは収益性の確保が難しい地域では、農地再生の必要性が認識されていても、具体的な事業化まで進まないケースも少なくありません。

今回受賞したプロジェクトでは、こうした課題に対して、農地再生と物流施設開発を組み合わせた「農地再生・ハイブリッド開発」というアプローチを採用しました。

物流拠点の収益を農地再生へ　民間資本を活用したハイブリッド開発

本プロジェクトの特徴の一つが、対象エリアの一部を収益性の高い物流拠点として活用し、そこで生み出される民間資金を活用して、残る農地を大規模なスマート農業拠点へ再生する仕組みです。単純に農地を別用途へ転換するのではなく、農業の継続・再生を前提としながら、一部の土地活用によって事業全体の持続可能性を高めるという考え方が採用されています。

これにより、公的資金への依存を抑えながら、民間資本を活用したスピード感のある地域開発を実現。耕作放棄地や未利用農地を農業生産の場として再生すると同時に、物流インフラ整備や地域雇用の創出にもつなげています。

農業、物流、雇用、地域経済という複数の要素を一体的に捉えることで、従来の農地再生事業とは異なる持続可能な地域活性化モデルの構築を目指しています。

農林水産省・自治体・地権者らとの対話を重ねて合意形成

本プロジェクトの実現にあたり重視されたのが、多様なステークホルダーとの継続的な対話です。プリムローズとマカイラはプロジェクトに伴走し、農林水産省や国会議員との意見交換を重ねるとともに、地元自治体、地権者、地域関係者などと情報を共有しながら、事業の意義や土地利用のあり方について協議を進めてきました。地域開発では、経済合理性だけでなく、地権者一人ひとりの事情や地域の将来像を踏まえた合意形成が不可欠です。

そこで本プロジェクトでは、事業計画を一方的に進めるのではなく、透明性の高い情報共有と丁寧なコミュニケーションを重ねることで、地域と行政、企業が共通の将来像を形成できる環境づくりに取り組みました。

こうしたパブリックアフェアーズとステークホルダーコミュニケーションを組み合わせた官民連携のプロセスも、「THE GOLD STANDARD AWARDS 2026」における評価につながった重要な要素となっています。

白岡市「イチゴノオカプロジェクト」　約20ヘクタールの未利用農地を再生

本モデルを象徴する事例の一つが、埼玉県白岡市で進められている「イチゴノオカプロジェクト」です。同プロジェクトでは、約20ヘクタールに及ぶ未利用農地を再編し、最先端技術を活用したスマートいちご農園と物流倉庫を一体的に整備しています。長年十分に活用されていなかった土地を再生し、新たな農業生産拠点と物流インフラへ転換することで、地域資源の価値向上を目指しています。

また、プロジェクトの進展によって、農業や物流を中心に300名以上の新規雇用が創出されました。農地再生だけにとどまらず、地域に新たな産業と雇用を生み出したことで、地域経済全体への波及効果も生まれています。

スマート農業で持続可能な農業モデルを構築

再生された農地では、従来型農業だけではなく、テクノロジーを活用したスマート農業の導入が進められています。スマート農業では、データ活用や生産環境の高度な管理などを通じて、農作業の効率化や生産性の向上、省人化などを図ることができます。農業従事者の高齢化や担い手不足が全国的な課題となるなか、農地を単に再利用するだけではなく、持続的に農業を続けられる生産基盤へ転換することが重要です。

「イチゴノオカプロジェクト」では、未利用農地を大規模なスマート農業拠点として再生することによって、次世代型農業の実装と地域産業の再構築を同時に進めています。

幸手市では約90名の地権者と協議　2025年9月に連携協定を締結

白岡市で進められている取り組みは、隣接する埼玉県幸手市にも広がっています。幸手市では、約90名の地権者との間で土地利用や地域開発について透明性を重視した協議が進められ、2025年9月には地域・行政・企業による連携協定の締結に至りました。多数の地権者が関わる大規模な地域開発では、それぞれの事情や要望を整理しながら共通の方向性を形成する必要があります。

本プロジェクトでは、白岡市で培われた官民連携や合意形成のノウハウを活用しながら、地域ごとの課題に応じた事業スキームの構築が進められています。

周辺自治体にも波及　農地再生モデルの全国展開を視野

今回の農地再生モデルは、白岡市や幸手市だけにとどまらず、周辺の複数自治体にも波及し始めています。すでに複数の地域で地権者協議会が組成されるなど、新たなプロジェクトに向けた動きが生まれています。耕作放棄地、農業の担い手不足、物流拠点不足、人口減少、地域雇用の確保などは、日本全国の多くの自治体が直面している共通課題です。そのため、地域ごとの事情に合わせながら本モデルを展開できれば、農地再生・スマート農業・物流インフラ・雇用創出を一体化した地域活性化モデルとして、他地域へ応用できる可能性があります。

地域に存在する未利用資源を新たな経済活動につなげ、その収益を地域の農業やインフラへ再投資する仕組みを構築することで、経済的価値と持続可能性を両立した地域づくりを目指します。

官民連携とパブリックアフェアーズによる新たな地域課題解決モデル

大規模な土地利用や地域インフラ開発を実現するためには、企業だけでは解決できない制度上・社会上の課題も数多く存在します。行政、地域住民、地権者、企業、関係省庁など、多様なステークホルダーが関与するプロジェクトでは、制度設計だけでなく、各主体の立場を理解しながら共通利益を形成していくプロセスが重要になります。今回のプロジェクトでは、プリムローズが持つ都市開発・土地活用の知見と、マカイラが持つパブリックアフェアーズ、政策コミュニケーション、ステークホルダーエンゲージメントの知見を組み合わせました。

それぞれの専門性を生かし、土地利用、農業、物流、地域経済といった複数のテーマを横断しながら、行政・地域・民間企業をつなぐ官民連携スキームを構築しています。こうした取り組みを通じて、従来の制度や事業モデルだけでは解決が難しかった地域課題に対し、新たな選択肢を提示しています。

「経済的価値」と「持続可能性」を両立する地域インフラへ

耕作放棄地の再生には、農業そのものの持続可能性だけでなく、事業として継続できる経済基盤を確保することが求められます。今回のモデルでは、物流拠点という収益性のある事業と農地再生を組み合わせることで、民間資金を地域インフラへ循環させる仕組みを構築しました。その結果、農地の再生、スマート農業の導入、物流インフラの整備、地域雇用の創出を一体的に進めることが可能となっています。プリムローズとマカイラは今後も、地域・行政・企業との対話を重ねながら、それぞれの地域が抱える課題や特性に適した持続可能な地域開発の実現を目指します。

本プロジェクトの詳細は以下をご覧ください。

https://www.priminc.jp/achivements/220826.html

プリムローズ株式会社について

プリムローズ株式会社は、「想像から創造、そして実現へ」を掲げ、都市開発や土地活用、各産業に向けたさまざまなアプローチと事業支援を行っています。社会の変化や地域課題、時代のニーズを捉えながら、地域・産業・企業とともに新たな価値を創出することを目指しています。これまで蓄積してきた知見や経験を生かし、地域や企業が持つ力を最大限に引き出す事業手法や課題解決手法を提案。持続可能な社会の実現に向けたビジネスサポートを展開しています。

公式サイト：https://www.priminc.jp/

マカイラ株式会社について

マカイラ株式会社は、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとするコンサルティングファームです。「ADVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに掲げ、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域におけるイノベーションの社会実装を目指す企業・団体・変革者を支援しています。非市場戦略のコンサルティングをはじめ、政策リサーチ、政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディアリレーション、ブランディング開発、キャンペーン企画、各種クリエイティブ制作など、幅広いパブリックアフェアーズ活動を支援しています。

公式サイト：https://makairaworld.com/