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仮登録企業データ
株式会社朝日新聞社
アサヒシンブンシャ
法人番号
6120001059605
法人種別
株式会社
所在地
大阪府大阪市北区
状態
継続中
資本金
6.5億円
従業員数
4,447名
法人概要
株式会社朝日新聞社（アサヒシンブンシャ）は、2015年設立の大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号に所在する法人です（法人番号: 6120001059605）。新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業。最終登記更新は2024/04/18で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 6120001059605 |
|---|---|
| フリガナ | アサヒシンブンシャ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒5300005 |
| 都道府県 | 大阪府 |
| 市区町村 | 大阪市北区 |
| 丁目番地等 | 中之島２丁目３番１８号 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2024-04-18 |
| 変更日 | 2024-04-02 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長ＣＥＯ 角 田 克 |
|---|---|
| 資本金 | 6.5億円 |
| 従業員数（計） | 4,447名 |
| 従業員数（男） | 2,935名 |
| 従業員数（女） | 807名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | https://www.asahi.com/corporate/info/14728559 |
| 事業概要 | 新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業 |
株式会社朝日新聞社の登記簿謄本
株式会社朝日新聞社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込800円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込800円 / 1社
【重要】メールアドレスのご入力について
決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2024/04/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2024/04/02
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社朝日新聞社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 6120001059605 ／ 株式会社朝日新聞社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社朝日新聞社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年06月19日 | 困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業 | 35,999,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2023年01月31日 | 令和４年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（介護のしごと魅力発信等事業分） | 95,000,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年12月01日 | 障害者総合支援事業費補助金（意思疎通支援従事者確保等事業） | 20,000,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年09月08日 | 令和４年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第１回公募】（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） | 6,290,774円 | – | 文部科学省 | – |
| 2021年11月12日 | ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） | 19,276,662円 | – | 文部科学省 | – |
| 2021年08月06日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 | 10,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2021年01月19日 | 令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等（民間団体実施分）の国庫補助について | 100,404,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2020年12月23日 | 令和２年度スポーツイベントの再開支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） | 4,370,483円 | – | 文部科学省 | – |
| 2020年08月14日 | 令和２年度スポーツイベントの再開支援事業（民間スポーツ振興費等補助金（全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助）） | 8,833,063円 | – | 文部科学省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社朝日新聞社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年08月03日 | こども性暴力防止法の施行に係る広報啓発業務 | 62,800,000円 | こども家庭庁 | – | – |
大阪市北区の周辺法人
大阪市北区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
2,781億円
経常利益
165億円
当期純利益
97.7億円
純資産
4,075億円
自己資本比率
67.9%
EPS
3,166.20円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
6,337人
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 2780億6800万円 | 165億3900万円 | 97億6500万円 | 5891億5200万円 | 4074億5800万円 | 67.9% | 3,166.20円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 2691億1600万円 | 130億6900万円 | 98億9900万円 | 5855億5000万円 | 3908億4700万円 | 65.4% | 3,209.60円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 2670億3100万円 | 70億6200万円 | 25億9200万円 | 5620億7000万円 | 3643億7200万円 | 63.4% | 840.40円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 2724億7300万円 | 189億2500万円 | 129億4300万円 | 5742億1200万円 | 3505億8600万円 | 59.5% | 4,196.95円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 2937億7100万円 | △5億700万円 | △441億9400万円 | 5738億6400万円 | 3470億2200万円 | 58.9% | -14,327.92円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
その他製品（売上高ベース）業種内順位
12位
/ 128社中
売上 偏差値
54.7
業種平均以上
業種平均比
223%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
大阪市北区の法人統計からみる株式会社朝日新聞社
株式会社朝日新聞社 は、大阪府大阪市北区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 6120001059605)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
35,869大阪市北区の法人数
67.9%大阪市北区における株式会社の割合
162中之島2丁目の法人数
大阪府大阪市北区 には現在 35,869 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 24,353 社で、全体の 67.9% を占めています。株式会社朝日新聞社 が所在する 中之島2丁目 エリアには 162 社の法人が登記されています。大阪府 全体の登録法人数は 425,485 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
大阪市北区中之島2丁目3番18号 には、本法人のほかに 79 社の法人が登記されています。
ほか 73 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 8 件の開示を表示 閉じる
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
