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仮登録企業データ
株式会社東光高岳
トウコウタカオカ
法人番号
5010601043417
法人種別
株式会社
所在地
東京都江東区
状態
継続中
資本金
80.0億円
従業員数
2,292名
法人概要
株式会社東光高岳（トウコウタカオカ）は、2015年設立の東京都江東区豊洲５丁目６番３６号に所在する法人です（法人番号: 5010601043417）。電気機械器具製造、販売。最終登記更新は2021/10/20で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5010601043417 |
|---|---|
| フリガナ | トウコウタカオカ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1350061 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 江東区 |
| 丁目番地等 | 豊洲５丁目６番３６号 |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲５丁目６番３６号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2021-10-20 |
| 変更日 | 2021-10-08 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
|---|---|
| 資本金 | 80.0億円 |
| 従業員数（計） | 2,292名 |
| 従業員数（男） | 1,997名 |
| 従業員数（女） | 295名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | https://www.tktk.co.jp/sustainability/humancapital/diversity/support/ |
| 事業概要 | 電気機械器具製造、販売 |
株式会社東光高岳の登記簿謄本
株式会社東光高岳の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2021/10/20
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2021/10/08
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社東光高岳が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5010601043417 ／ 株式会社東光高岳 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社東光高岳の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年08月24日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国における配電デジタルグリッドによるＤＡＳサブスクリプションならびにＯ＆Ｍアドバイザリー事業の実施可能性調査事業） | 10,946,945円 | – | 経済産業省 | – |
| 2020年06月03日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国・再エネハイブリッド技術を活用した電力事業の実現可能性調査） | 4,928,731円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年07月22日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業） | 7,301,970円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年07月22日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業） | 10,599,875円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年07月17日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） | 5,471,545円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年07月17日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） | 6,247,880円 | – | 経済産業省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社東光高岳の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年06月30日 | 国税庁事務管理センター特別高圧受変電設備ガス開閉装置交換工事 | 6,300,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年11月04日 | 広島空港真空遮断器精密点検 | 2,800,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年01月15日 | 鳥取空港真空遮断器精密点検 | 5,300,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年10月02日 | 広島空港真空遮断器精密点検 | 2,900,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年11月24日 | 那覇空港第二庁舎真空遮断器精密点検作業 | 2,300,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年09月10日 | 広島空港変圧器盤改造作業 | 3,700,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年09月11日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 | 152,211,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年08月04日 | 広島空港変圧器盤改造作業 | 4,800,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年07月23日 | 那覇空港Ｓ系変圧器盤改造その他作業 | 8,800,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年01月21日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのＥＶ等の分散エネルギー資源を活用したＶＰＰ実証研究（インド） | 2,162,160円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年12月02日 | 仙台空港受配電設備精密点検 | 2,650,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年03月28日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国） | 1,342,927,080円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年10月22日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国） | 16,956,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年08月02日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査／系統安定化に向けた蓄電システム実証事業（インド） | 34,614,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2016年10月27日 | 那覇航空交通管制部Ｕ系変圧器盤製造及び設置 | 30,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年12月07日 | 仙台空港受配電設備改良 | 6,400,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年11月29日 | 広島空港受配電設備機器一式製造 | 95,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年09月28日 | 鳥取空港真空遮断器精密点検 | 800,000円 | 国土交通省 | – | – |
江東区の周辺法人
江東区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
90点
S
100点満点・財務健全性は最上位水準
- 安全性 93
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 56.5%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 9.0%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +5.1%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社東光高岳（6617.T）証券コード 6617
現在値・終値
7,720円
-420円（-5.16%）
前日終値8,140円
始値8,140円
高値 / 安値8,180円 / 7,640円
出来高（株数）153,000株
取引金額（概算）11.8億円
時価総額1,256.5億円
52週高値 / 安値8,850円 / 2,362円
最終取得: 2026-08-07 19:36:11 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
1,121億円
経常利益
101億円
当期純利益
66.0億円
純資産
738億円
自己資本比率
56.5%
EPS
411.33円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
2,614人
平均年間給与（提出会社）
6,737,000円
平均勤続年数（提出会社）
19年
平均年齢（提出会社）
44歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 1120億9300万円 | 100億8400万円 | 66億200万円 | 1203億1600万円 | 737億5300万円 | 56.5% | 411.33円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 1066億2400万円 | 63億200万円 | 38億2400万円 | 1136億5200万円 | 664億5600万円 | 53.6% | 238.37円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 1073億7800万円 | 80億1700万円 | 46億6800万円 | 1166億2700万円 | 638億3900万円 | 49.9% | 290.29円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 977億5200万円 | 47億400万円 | 29億1900万円 | 1063億2200万円 | 584億6000万円 | 50.6% | 180.78円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 919億3600万円 | 41億7200万円 | 32億7900万円 | 1002億4200万円 | 555億5800万円 | 51.3% | 203.17円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 919億3900万円 | 34億200万円 | 14億800万円 | 1010億1500万円 | 525億2800万円 | 48.7% | 87.29円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
88位
/ 255社中
売上 偏差値
47.7
業種平均未満
業種平均比
27%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
江東区の法人統計からみる株式会社東光高岳
株式会社東光高岳(法人番号: 5010601043417)は、株式会社として 東京都江東区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
31,047江東区の法人数
54.9%江東区における株式会社の割合
404豊洲5丁目の法人数
東京都江東区 には現在 31,047 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 17,052 社で、全体の 54.9% を占めています。株式会社東光高岳 が所在する 豊洲5丁目 エリアには 404 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,175,728 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
江東区豊洲5丁目6番36号 には、本法人のほかに 47 社の法人が登記されています。
ほか 41 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年7月14日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
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- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2026年6月12日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年6月12日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月26日 有価証券報告書
- 2024年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年2月1日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月1日 四半期報告書
- 2023年10月31日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年10月31日 四半期報告書
- 2023年8月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月4日 四半期報告書
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月3日 四半期報告書
- 2022年11月4日 四半期報告書
- 2022年8月5日 四半期報告書
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月4日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
