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株式会社東光高岳｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社東光高岳
- 書類名
- 半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:14:00
- EDINET書類ID
S100ZCPV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小島 寛 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
【電話番号】 | 03－6371－5026 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小島 寛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第14期 | 第15期 | 第14期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 48,400 | 49,960 | 112,093 |
経常利益 | (百万円) | 3,575 | 3,814 | 10,084 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,188 | 6,987 | 6,602 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,380 | 7,349 | 8,585 |
純資産額 | (百万円) | 68,149 | 74,364 | 73,753 |
総資産額 | (百万円) | 112,820 | 115,638 | 120,316 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 136.33 | 443.19 | 411.33 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 55.6 | 59.3 | 56.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,889 | 2,175 | 10,780 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,503 | 7,696 | △5,053 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,287 | △7,309 | △2,597 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,516 | 19,135 | 16,564 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いています。また、世界的なＡＩ・半導体関連需要を背景に、生産や設備投資には持ち直しの動きがみられます。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、各国の通商政策や輸出管理政策の動向、原材料・エネルギー価格の変動、自然災害の影響に加え、日本銀行の金融政策の変更や為替相場を含む金融資本市場の変動など、先行きには引き続き不確実性が残っています。
当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。原材料・資材価格や物流コストが変動する一方、最大の取引先である電力業界では、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化、レベニューキャップ制度への対応など、電力事業を取り巻く構造的な変化が進展しています。
さらに、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及、データセンターや半導体工場の新増設、産業分野における電化の進展等を背景に、中長期的な電力需要の増加が見込まれています。これに伴い、電源および系統接続容量の確保や、需要増加に対応した送配電網の計画的な整備が重要な課題となっています。加えて、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化が進む中、設備の更新・強靱化に向けた投資需要は、引き続き堅調に推移しています。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー源の多様化が進展しているほか、系統用蓄電所を中心とする蓄電分野への投資や、ＥＶ向け充電インフラの整備に向けた取組みも進んでいます。こうした事業環境の変化により、当社グループのコア事業製品およびＧＸソリューションに対する需要は中長期的に拡大するものと見込んでおり、当社グループはこれを重要な事業機会と捉えています。
このような中、当社グループは、2026年４月28日に公表した「2027中期経営計画」の見直しにおいて引き上げた2027年度の業績目標およびROE目標の達成に向け、「ＳＱＣファースト改革」「コア事業の再生と強靱化」「成長ストーリーの再構築」「経営基盤の強化」の4つの基本方針に基づく取組みを引き続き進めております。
「ＳＱＣファースト改革」では、安全（Ｓ）・品質（Ｑ）・コンプライアンス（Ｃ）を最優先とする企業風土の定着に向け、４つの改革を柱とする28項目のアクションプランを推進しており、概ね計画通りに進捗しております。
「コア事業の再生と強靱化」では、ＳＱＣの確保および生産能力の増強を目的として、蓮田事業所において油ガス変成器工場の生産能力拡張を進める（2027年度竣工予定）とともに、特別高圧変圧器・開閉装置や配電機器、計量機器の生産拠点・生産設備の再構築と増強について、具体的な検討を進めております。
「成長ストーリーの再構築」では、スマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）の安定操業および生産性向上に取り組んでおります。また、ＥＶ用次世代超急速充電器「SERA-400」の初号機が運用を開始し、次世代充電インフラの実装に向けた重要な一歩を踏み出しました。さらに、次世代半導体検査装置など、成長分野における研究開発を引き続き推進しております。
「経営基盤の強化」では、資本効率の向上および株主還元の充実を目的として、2026年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進め、同年９月１日をもって取得を完了いたしました。取得した自己株式は657,000株、取得価額の総額は4,999百万円となりました。また、取得した自己株式の全数を同年10月８日付で消却いたしました。
さらに、新経営理念のビジョンとして掲げる「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”」の実現に向け、モノづくり、バリューチェーン、エンジニアリング、街づくりおよびデジタルのSERA各領域における検討を進めております。
当社グループは、ＳＱＣファーストを事業運営の基盤として定着させるとともに、コア事業の供給力強化、成長分野における事業展開および資本効率の向上を一体的に推進し、「2027中期経営計画」の達成と、その先の持続的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ＧＸソリューション事業が減少したものの、計量事業、光応用検査機器事業の増加により、49,960百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加により、営業利益3,761百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益3,814百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,987百万円（前年同期比219.3％増）といずれも増益になりました。
なお、当中間連結会計期間において賃貸用ビルを売却したこと等に伴い、固定資産売却益5,401百万円及び修繕引当金戻入額1,335百万円を特別利益として計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、一般向けプラント物件が減少したものの、小型変圧器・配電自動化用制御器等の配電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は27,491百万円（前年同期比0.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても4,329百万円（前年同期比5.7％増）と増益になりました。
計量事業は、第２世代スマートメーターの本格導入に伴う販売台数・売価の増加とSMAC事業が量産開始したことにより、セグメント全体の売上高は18,218百万円（前年同期比15.1％増）と増加し、セグメント利益につきましても2,725百万円（前年同期比20.2％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の減少とＰＰＰ／ＰＦＩ事業の減少により、セグメント全体の売上高は3,492百万円（前年同期比21.7％減）と減少したものの、ＥＭＳ（エネルギーマネージメントシステム）の増加により、セグメント損失につきましては375百万円（前年同期はセグメント損失380百万円）と前年同期と同水準になりました。
光応用検査機器事業は、三次元検査装置の増加により、セグメント全体の売上高は403百万円（前年同期比124.2％増）と増加し、セグメント損失につきましても41百万円（前年同期はセグメント損失193百万円）と赤字幅が縮小しました。
その他事業は、賃貸用ビルを売却したことにより、セグメント全体の売上高は353百万円（前年同期比28.0％減）と減少し、セグメント利益につきましても295百万円（前年同期比8.3％減）と減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,677百万円減少し、115,638百万円となりました。これは主に賃貸用ビルの売却等により「土地」「建物及び構築物」が減少したこと及び「売上債権」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,289百万円減少し、41,274百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」の減少に加え、賃貸用ビルの売却に伴い「修繕引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、74,364百万円となりました。これは主に「自己株式」の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により「利益剰余金」が増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,570百万円増加し、19,135百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、2,175百万円の収入（前年同期は4,889百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加3,347百万円による減少、仕入債務の減少2,896百万円による減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上10,761百万円、売上債権の減少6,372百万円による増加があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、7,696百万円の収入（前年同期は2,503百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,546百万円があったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入9,375百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、7,309百万円の支出（前年同期は1,287百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出5,001百万円、配当金の支払1,342百万円、非支配株主への配当金の支払401百万円、長期借入金の返済300百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,943百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次の通りであります。
（売却）
2026年4月28日開催の当社取締役会において決定した当社が保有する賃貸用ビル（所在地：東京都品川区東五反田二丁目）の譲渡については、2026年６月５日に第１回目所有権持分移転を実施し、固定資産売却益5,400百万円及び修繕引当金戻入額1,335百万円を特別利益として計上しております。第２回目所有権持分移転は2027年６月11日に実施する予定です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 16,276,305 | 15,619,305 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 16,276,305 | 15,619,305 | ― | ― |
（注） 2026年４月28日および2026年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議し、2026年10月８日付で自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は657,000株減少し、15,619,305株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
（注） 2026年４月28日および2026年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議し、2026年10月８日付で自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は657,000株減少し、15,619,305株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
東京電力パワーグリッド株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | 5,671 | 36.45 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,329 | 8.54 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,308 | 8.41 |
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 360 | 2.31 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 345 | 2.22 |
東光高岳従業員持株会 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 245 | 1.57 |
大樹生命保険株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 209 | 1.34 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 200 | 1.28 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 156 | 1.00 |
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 156 | 1.00 |
計 | － | 9,982 | 64.16 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式719千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 154,522 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 154,522 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式156,800株(議決権1,568個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数 |
株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 719,600 | ― | 719,600 | 4.42 |
計 | ― | 719,600 | ― | 719,600 | 4.42 |
(注) 株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式156,840株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 13,564 | 11,135 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,406 | 18,655 | |||||||||
電子記録債権 | 1,824 | 1,239 | |||||||||
有価証券 | 3,000 | 8,000 | |||||||||
商品及び製品 | 3,037 | 2,587 | |||||||||
仕掛品 | 16,757 | 19,906 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 8,548 | 9,217 | |||||||||
その他 | 1,977 | 1,241 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
流動資産合計 | 73,106 | 71,972 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 35,398 | 32,791 | |||||||||
減価償却累計額 | △23,802 | △22,569 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 11,595 | 10,222 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 25,172 | 26,233 | |||||||||
減価償却累計額 | △20,969 | △21,608 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,203 | 4,625 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 13,280 | 13,549 | |||||||||
減価償却累計額 | △11,771 | △12,103 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,509 | 1,445 | |||||||||
土地 | 19,935 | 17,986 | |||||||||
リース資産 | 12 | 23 | |||||||||
減価償却累計額 | △2 | △3 | |||||||||
リース資産（純額） | 10 | 19 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,188 | 1,049 | |||||||||
有形固定資産合計 | 38,442 | 35,347 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 2,061 | 1,328 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,061 | 1,328 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,700 | 1,788 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,926 | 3,017 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,245 | 1,251 | |||||||||
その他 | 832 | 932 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,705 | 6,989 | |||||||||
固定資産合計 | 47,210 | 43,666 | |||||||||
資産合計 | 120,316 | 115,638 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 12,550 | 9,676 | |||||||||
電子記録債務 | 69 | 61 | |||||||||
短期借入金 | 1,190 | 980 | |||||||||
リース債務 | 2 | 4 | |||||||||
未払法人税等 | 2,463 | 3,189 | |||||||||
契約負債 | 2,395 | 3,935 | |||||||||
賞与引当金 | 3,114 | 2,401 | |||||||||
その他 | 6,214 | 4,489 | |||||||||
流動負債合計 | 28,000 | 24,738 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,200 | 900 | |||||||||
リース債務 | 8 | 17 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,929 | 2,267 | |||||||||
修繕引当金 | 1,424 | 81 | |||||||||
製品保証引当金 | 2,131 | 1,877 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 193 | 190 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 10,862 | 10,701 | |||||||||
その他 | 812 | 499 | |||||||||
固定負債合計 | 18,563 | 16,535 | |||||||||
負債合計 | 46,563 | 41,274 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
資本剰余金 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
利益剰余金 | 50,368 | 56,010 | |||||||||
自己株式 | △426 | △5,417 | |||||||||
株主資本合計 | 65,352 | 66,003 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 543 | 617 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 57 | 16 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 536 | 598 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,436 | 1,292 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,573 | 2,524 | |||||||||
非支配株主持分 | 5,827 | 5,836 | |||||||||
純資産合計 | 73,753 | 74,364 | |||||||||
負債純資産合計 | 120,316 | 115,638 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 48,400 | 49,960 | |||||||||
売上原価 | 35,791 | 36,277 | |||||||||
売上総利益 | 12,609 | 13,682 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 9,204 | ※１ 9,921 | |||||||||
営業利益 | 3,404 | 3,761 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1 | 14 | |||||||||
受取配当金 | 124 | 28 | |||||||||
為替差益 | 8 | - | |||||||||
設備賃貸料 | 40 | 45 | |||||||||
電力販売収益 | 29 | 20 | |||||||||
持分法による投資利益 | 18 | 66 | |||||||||
その他 | 33 | 50 | |||||||||
営業外収益合計 | 256 | 227 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 45 | 12 | |||||||||
為替差損 | - | 24 | |||||||||
電力販売費用 | 11 | 18 | |||||||||
支払手数料 | - | 74 | |||||||||
租税公課 | - | 27 | |||||||||
その他 | 28 | 16 | |||||||||
営業外費用合計 | 86 | 174 | |||||||||
経常利益 | 3,575 | 3,814 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | 5,401 | |||||||||
関係会社株式売却益 | - | 264 | |||||||||
修繕引当金戻入額 | - | 1,335 | |||||||||
特別利益合計 | 1 | 7,002 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 24 | 41 | |||||||||
事務所移転費用 | 2 | - | |||||||||
耐震工事関連費用 | 28 | 14 | |||||||||
特別損失合計 | 55 | 55 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,520 | 10,761 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 898 | 2,993 | |||||||||
法人税等調整額 | 166 | 383 | |||||||||
法人税等合計 | 1,064 | 3,377 | |||||||||
中間純利益 | 2,455 | 7,383 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 267 | 396 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,188 | 6,987 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,455 | 7,383 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 104 | 74 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △6 | △40 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △56 | 58 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △66 | △143 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △50 | 16 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △74 | △34 | |||||||||
中間包括利益 | 2,380 | 7,349 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,131 | 6,938 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 249 | 410 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,520 | 10,761 | |||||||||
減価償却費 | 1,361 | 1,732 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △18 | △66 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 24 | 41 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1 | △5,401 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △126 | △42 | |||||||||
支払利息 | 45 | 12 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 7,507 | 6,372 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,401 | △3,347 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △303 | △2,896 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △758 | △558 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △871 | 1,540 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | △712 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △530 | △253 | |||||||||
修繕引当金の増減額（△は減少） | 43 | △1,343 | |||||||||
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △4 | - | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △264 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △103 | △371 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △108 | △90 | |||||||||
その他 | △256 | △753 | |||||||||
小計 | 5,082 | 4,355 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 159 | 134 | |||||||||
利息の支払額 | △46 | △13 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △305 | △2,300 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,889 | 2,175 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,611 | △2,546 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 9,375 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | - | 277 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却に係る前受金 | - | 911 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 107 | - | |||||||||
その他 | △0 | △321 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,503 | 7,696 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △210 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △500 | △300 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △5,001 | |||||||||
配当金の支払額 | △405 | △1,342 | |||||||||
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | △11 | - | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △276 | △401 | |||||||||
その他 | 5 | △53 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,287 | △7,309 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | 8 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,083 | 2,570 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,432 | 16,564 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,516 | ※ 19,135 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、賃貸用ビルの将来の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため修繕引当金を計上しておりますが、当中間連結会計期間において当該固定資産を一部売却したことに伴い、将来発生が見込まれる修繕費用を再見積りしました。
その結果、従来の見積額と再見積額との差額を修繕引当金戻入額として特別利益に計上しました。
これにより、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が1,335百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
一連の不適切事案に係るお客さまとの協議の結果により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難な費用については、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表には反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料諸手当及び賞与 | 2,348 | 百万円 | 2,503 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 728 | 〃 | 790 | 〃 |
退職給付費用 | 137 | 〃 | 61 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 〃 | 17 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 14,516百万円 | 11,135百万円 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券） | ― 〃 | 8,000 〃 |
現金及び現金同等物 | 14,516百万円 | 19,135百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 599 | 37.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,345 | 83.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,042 | 67.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
電力機器 | 計量 | ＧＸソリューション | 光応用 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 27,434 | 15,832 | 4,259 | 180 | 47,706 | ― | 47,706 |
その他の収益 (注)２ | ― | ― | 203 | ― | 203 | 490 | 694 |
外部顧客への売上高 | 27,434 | 15,832 | 4,462 | 180 | 47,909 | 490 | 48,400 |
セグメント間の内部売上高 | 681 | 2,341 | 565 | ― | 3,589 | 261 | 3,850 |
計 | 28,116 | 18,174 | 5,028 | 180 | 51,499 | 752 | 52,251 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,096 | 2,267 | △380 | △193 | 5,789 | 321 | 6,111 |
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 5,789 |
「その他」の区分の利益 | 321 |
セグメント間取引消去 | △0 |
全社費用(注) | △2,710 |
その他の調整額 | 4 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,404 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
電力機器 | 計量 | ＧＸソリューション | 光応用 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 27,491 | 18,218 | 3,492 | 403 | 49,606 | ― | 49,606 |
その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 353 | 353 |
外部顧客への売上高 | 27,491 | 18,218 | 3,492 | 403 | 49,606 | 353 | 49,960 |
セグメント間の内部売上高 | 669 | 2,927 | 530 | ― | 4,126 | 264 | 4,391 |
計 | 28,160 | 21,145 | 4,023 | 403 | 53,733 | 618 | 54,352 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,329 | 2,725 | △375 | △41 | 6,637 | 295 | 6,932 |
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 6,637 |
「その他」の区分の利益 | 295 |
セグメント間取引消去 | △40 |
全社費用(注) | △3,121 |
その他の調整額 | △10 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,761 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 136円33銭 | 443円19銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,188 | 6,987 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,188 | 6,987 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,050 | 15,766 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間163,673株、当中間連結会計期間159,873株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、株主還元の拡充および資本効率の改善を目的とし、2026年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
その後、2026年9月30日開催の取締役会において、消却する自己株式の具体的な内容を決議し、以下のとおり自己株式の消却を実施しました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
657,000株
(3) 消却日
2026年10月８日
(4) 消却後の発行済株式総数
15,619,305株
２ 【その他】
第15期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,042百万円
② １株当たりの金額 67円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
