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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
法人概要
| 法人番号 | 5010401008297 |
|---|---|
| フリガナ | キヤノンマーケティングジャパン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南２丁目１６番６号 |
| 所在地 | 東京都港区港南２丁目１６番６号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-10 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
|---|---|
| 資本金 | 733.0億円 |
| 従業員数（計） | 5,309名 |
| 従業員数（男） | 4,236名 |
| 従業員数（女） | 1,073名 |
| 業種 | I:卸売業，小売業 |
| WebサイトURL | https://corporate.jp.canon/sustainability/social/dei |
| 事業概要 | キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
財務健全性スコア
2025年12月期時点- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 73.1%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 8.8%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +4.0%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 80
純利益が安定的に積み上がっており、利益の継続性は高い水準です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2025年12月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 連結 | 6797億9900万円 | 598億3900万円 | 414億5800万円 | 5644億2600万円 | 4138億1400万円 | 73.1% | 381.46円 |
| 2024年12月期 | 連結 | 6539億1900万円 | 543億9300万円 | 393億1500万円 | 5245億9100万円 | 3837億100万円 | 73.0% | 319.79円 |
| 2023年12月期 | 連結 | 6094億7300万円 | 535億8500万円 | 364億9300万円 | 5573億6600万円 | 4355億900万円 | 78.0% | 281.41円 |
| 2022年12月期 | 連結 | 5881億3200万円 | 509億9100万円 | 355億5200万円 | 5437億4000万円 | 4003億7200万円 | 73.5% | 274.16円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 5520億8500万円 | 410億9600万円 | 294億2000万円 | 5264億1800万円 | 3746億7600万円 | 71.0% | 226.88円 |
業種内ポジション
卸売業（売上高ベース）港区の法人統計からみるキヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(法人番号: 5010401008297)は、株式会社として 東京都港区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都港区 には現在 139,906 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 90,279 社で、全体の 64.5% を占めています。キヤノンマーケティングジャパン株式会社 が所在する 港南2丁目 エリアには 2,230 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,187,103 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南2丁目16番6号 には、本法人のほかに 5 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年8月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年8月5日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年8月5日 半期報告書
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- 2026年6月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年5月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年4月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年3月27日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年3月24日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年3月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第58期(2025/01/01－2025/12/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2026年3月24日 有価証券報告書
- 2026年3月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2026年2月19日 大量保有報告書大量保有報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2026年1月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2025年12月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2025年11月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
- 2025年8月6日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）EDINET公式で原本を見る→
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- 2025年8月6日 半期報告書
- 2025年3月28日 臨時報告書臨時報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年3月27日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2025年3月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第57期(2024/01/01－2024/12/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2025年3月27日 有価証券報告書
- 2024年8月23日 公開買付公開買付報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年8月7日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年8月7日 半期報告書
- 2024年7月25日 公開買付公開買付届出書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年5月9日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年5月9日 四半期報告書
- 2024年3月27日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2024年3月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2024年3月27日 有価証券報告書
- 2023年11月9日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年11月9日 四半期報告書
- 2023年10月18日 大量保有報告書変更報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年10月2日 大量保有報告書大量保有報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年9月26日 公開買付公開買付報告書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年8月29日 訂正公開買付訂正公開買付届出書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年8月10日 公開買付公開買付届出書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年8月8日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年8月8日 四半期報告書
- 2023年5月10日 四半期報告書
- 2023年3月29日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2023年3月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)EDINET公式で原本を見る→
- 2023年3月29日 有価証券報告書
- 2022年11月9日 四半期報告書
- 2022年9月27日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2022年9月27日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)EDINET公式で原本を見る→
- 2022年8月8日 四半期報告書
- 2022年5月11日 四半期報告書
- 2022年3月29日 その他確認書EDINET公式で原本を見る→
- 2022年3月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)EDINET公式で原本を見る→
- 2022年3月29日 有価証券報告書
キヤノンマーケティングジャパン株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 5010401008297 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（英: Canon Marketing Japan Inc.）は、東京都港区に本社を置き、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う日本の企業である。
親会社のキヤノン共々東京証券取引所プライム市場上場（親子上場）。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。
「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。
