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仮登録企業データ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン
法人番号
5010401008297
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
733.0億円
従業員数
5,309名
法人概要
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンマーケティングジャパン）は、2015年設立の東京都港区港南２丁目１６番６号に所在する法人です（法人番号: 5010401008297）。キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング。最終登記更新は2018/04/10で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5010401008297 |
|---|---|
| フリガナ | キヤノンマーケティングジャパン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南２丁目１６番６号 |
| 所在地 | 東京都港区港南２丁目１６番６号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-10 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
|---|---|
| 資本金 | 733.0億円 |
| 従業員数（計） | 5,309名 |
| 従業員数（男） | 4,236名 |
| 従業員数（女） | 1,073名 |
| 業種 | I:卸売業，小売業 |
| WebサイトURL | https://corporate.jp.canon/sustainability/social/dei |
| 事業概要 | キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の登記簿謄本
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/10
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5010401008297 ／ キヤノンマーケティングジャパン株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年05月13日 | 中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業 | 4,284,500円 | – | 中小企業庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月26日 | 複写機２台の賃貸借及び保守 | 18,524円 | 特許庁 | – | – |
| 2026年03月04日 | 令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（関東地方環境事務所） | 189,280円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月03日 | 令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（片品、檜枝岐、那須、日光） | 46,265円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月01日 | 令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（下田、富士五湖、沼津、南アルプス） | 53,600円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月01日 | 令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（新潟、佐渡） | 39,420円 | 環境省 | – | – |
| 2026年02月26日 | 令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（奥多摩、成田、横浜、富士箱根伊豆） | 66,490円 | 環境省 | – | – |
| 2026年02月19日 | 令和８年度 キャノン製複写機（複合機）保守管理業務の委託 | 526,080円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2026年02月18日 | 複合機の賃貸借及び保守業務 | 77,556,800円 | 財務省 | – | – |
| 2025年11月30日 | 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の購入 | 1,030,400円 | 衆議院 | – | – |
| 2025年08月26日 | 令和７年度在外本官用プリンタの賃貸借・保守一式 | 165,304,800円 | 外務省 | – | – |
| 2025年03月30日 | 令和７年度精神保健指定医の資格審査に係るシステム運用・保守一式 | 11,760,240円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年03月27日 | 石綿関連文書の電子化及びマニュアル作成事業 | 72,290,200円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年03月27日 | デジタル複合機ほかの購入及び保守業務（区分２） | 7,358,200円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年03月26日 | 確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託 | 8,894,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年03月18日 | デジタル複合機ほかの保守業務（区分１） | 10,870,520円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年02月26日 | 行政文書の電子化作業に係るスキャナー６０台の購入 | 8,355,600円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年02月04日 | 複写機３台の賃貸借及び保守 | 2,672,790円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年09月10日 | 令和６年度から令和１０年度までの伊那自然保護官事務所で使用する複合機の賃貸借及び保守業務【再度公告】 | 27,630円 | 環境省 | – | – |
| 2024年06月24日 | 石綿関連文書の電子化マニュアル作成事業 | 62,985,700円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年04月18日 | 国税情報システムの高度化に係る機器の借入等（区分７）一式 | 489,916,200円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月26日 | 確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託 | 8,894,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月11日 | キヤノン製複合機保守契約 | 1,448,052円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年03月10日 | 電子式複写機及び複合機の保守業務（区分２） | 525,780円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月10日 | 電子式複写機及び複合機の保守業務（区分３） | 3,701,590円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月07日 | 名刺作成プリンター保守業務 | 1,486,560円 | 外務省 | – | – |
| 2024年02月18日 | 複合機の賃貸借及び保守業務 | 21,626,700円 | 財務省 | – | – |
| 2023年07月23日 | 令和５年度調達在外本官用プリンタ（インクジェット複合機）の賃貸借・保守一式 | 240,531,690円 | 外務省 | – | – |
| 2023年04月13日 | デジタルモノクロ複写機４台の賃貸借及び保守 | 42,153円 | 特許庁 | – | – |
| 2023年03月28日 | 令和５年度状況共有ツール保守業務 | 5,448,700円 | 内閣府 | – | – |
| 2023年03月16日 | 確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託 | 8,894,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年03月09日 | 電子式複写機及びデジタル複合機ほかの保守業務（区分１） | 1,219,500円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年03月09日 | 電子式複写機及びデジタル複合機ほかの保守業務（区分３） | 569,010円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年03月09日 | 電子式複写機及びデジタル複合機ほかの保守業務（区分２） | 1,139,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年11月08日 | 複合機等の購入等【再度公告】 | 1,230,980円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年03月24日 | 令和４年度状況共有ツール保守業務 | 4,275,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年03月17日 | 名刺作成プリンター保守業務 | 1,502,400円 | 外務省 | – | – |
| 2021年05月10日 | デジタルモノクロ複写機（９０枚機）１台の賃貸借及び保守 | 23,100円 | 特許庁 | – | – |
| 2021年03月30日 | デジタル複合機ほかの購入及び保守業務（区分３） | 18,214,597円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年03月28日 | 財務局におけるＲＰＡソフトウェアの導入及び導入支援業務 | 11,286,000円 | 財務省 | – | – |
| 2021年03月25日 | 国土交通本省行政情報ネットワークシステム用トナー外購入（単価契約） | 225,817,490円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年03月14日 | 電子式複写機の保守業務 | 1,828,680円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年02月24日 | 令和３年度から令和７年度までの複合機の賃貸借及び保守一式 | 493,200円 | 環境省 | – | – |
| 2020年11月09日 | 在留カード等読取補助アンテナ | 3,864,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2020年09月24日 | 赤外線低放射材料の計測役務 | 5,300,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年05月07日 | デジタルモノクロ複写機（６０枚機）１台の賃貸借及び保守 | 21,700円 | 特許庁 | – | – |
| 2020年05月07日 | デジタルモノクロ複写機（４０枚機ＦＡＸ機能つき）１台の賃貸借及び保守 | 15,800円 | 特許庁 | – | – |
| 2020年05月07日 | デジタルモノクロ複写機（４０枚機）３台の賃貸借及び保守 | 44,400円 | 特許庁 | – | – |
| 2020年03月23日 | 確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託 | 8,895,400円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年03月08日 | 令和２年度キヤノン製デジタル複合機の保守契約 | 2,453,480円 | 農林水産省 | – | – |
| 2020年02月04日 | 令和２年度デジタル複合機（コピー機・ＦＡＸ機）保守（キヤノン機種） | 1,172,473円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年01月30日 | 本省用プリンタ等の賃貸借・保守等一式 | 1円 | 外務省 | – | – |
| 2019年09月23日 | 税務署窓口での行政文書収受に係るスキャナ機器等の購入及びシステム構築業務等 【再度公告】 | 9,500,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年07月04日 | 確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートの構築及び運用等業務の委託 | 10,594,420円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年06月20日 | ＷＥＢ会議用システム機器の購入等 | 8,971,900円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年05月20日 | ＲＦＩＤタグラベルの購入 １３２，０００枚 | 4,884,000円 | 特許庁 | – | – |
| 2019年04月21日 | プリンタ用トナーカートリッジ（５品目） | 47,518,650円 | 外務省 | – | – |
| 2019年03月28日 | Ｗｅｂ会議用ライセンスの購入 | 1,230,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年03月27日 | 電子式複写機ほかの保守業務（区分２） | 121,920円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年03月27日 | 電子式複写機ほかの保守業務（区分３） | 1,027,290円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年03月12日 | 平成３１年度デジタル複合機（コピー機・ＦＡＸ機）保守（キヤノン機種） | 2,027,440円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2019年03月05日 | 電子式複写機の購入及び保守業務（区分２） | 13,921,970円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年02月26日 | 複合機の賃貸借及び保守業務 | 20,378,060円 | 財務省 | – | – |
| 2019年01月16日 | 携帯用複写機等の購入 | 5,140,800円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年03月28日 | デジタル複合機ほかの保守業務（区分１） | 14,157,990円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年03月27日 | プリンタ用トナーカートリッジ等（５品目） | 73,042,290円 | 外務省 | – | – |
| 2018年02月08日 | 電子式複写機の購入及び保守業務（区分３） | 12,042,481円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年02月08日 | 電子式複写機の購入及び保守業務（区分２） | 25,247,556円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年02月08日 | 電子式複写機の購入及び保守業務（区分１） | 28,325,056円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年01月31日 | 平成３０年度 デジタル複合機（コピー機・ＦＡＸ機）保守 （キヤノン機種） | 1,773,983円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年11月05日 | 複合機等の購入等（区分１） | 936,001円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年11月01日 | カラープリンタ等の購入 | 2,940,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年03月21日 | 平成２９年度デジタル複合機（コピー機・ＦＡＸ機）保守（キヤノン機種） | 1,990,380円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年03月14日 | 電子式複合機の購入及び保守業務 | 2,605,353円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年02月28日 | 電子式複写機の保守業務（区分３） | 2,926,800円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年02月28日 | 電子式複写機の保守業務（区分４） | 184,140円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年03月21日 | 平成２８年度デジタル複合機保守（キヤノン機種） | 2,143,787円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2015年09月03日 | 出力機器環境等調査業務の委託 | 1円 | 国税庁 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年12月期売上高
6,798億円
経常利益
598億円
当期純利益
415億円
純資産
4,138億円
自己資本比率
73.1%
EPS
381.46円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 連結 | 6797億9900万円 | 598億3900万円 | 414億5800万円 | 5644億2600万円 | 4138億1400万円 | 73.1% | 381.46円 |
| 2024年12月期 | 連結 | 6539億1900万円 | 543億9300万円 | 393億1500万円 | 5245億9100万円 | 3837億100万円 | 73.0% | 319.79円 |
| 2023年12月期 | 連結 | 6094億7300万円 | 535億8500万円 | 364億9300万円 | 5573億6600万円 | 4355億900万円 | 78.0% | 281.41円 |
| 2022年12月期 | 連結 | 5881億3200万円 | 509億9100万円 | 355億5200万円 | 5437億4000万円 | 4003億7200万円 | 73.5% | 274.16円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 5520億8500万円 | 410億9600万円 | 294億2000万円 | 5264億1800万円 | 3746億7600万円 | 71.0% | 226.88円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
卸売業（売上高ベース）業種内順位
28位
/ 351社中
売上 偏差値
51.6
業種平均以上
業種平均比
165%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみるキヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(法人番号: 5010401008297)は、株式会社として 東京都港区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
136,673港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
2,187港南2丁目の法人数
東京都港区 には現在 136,673 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,262 社で、全体の 64.6% を占めています。キヤノンマーケティングジャパン株式会社 が所在する 港南2丁目 エリアには 2,187 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,168,314 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南2丁目16番6号 には、本法人のほかに 5 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年5月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年4月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
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- 2026年3月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年3月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年3月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第58期(2025/01/01－2025/12/31)PDFを見る→
- 2026年3月24日 有価証券報告書
- 2026年3月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年2月19日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2026年1月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月6日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月6日 半期報告書
- 2025年3月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年3月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第57期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年3月27日 有価証券報告書
- 2024年8月23日 公開買付公開買付報告書PDFを見る→
- 2024年8月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年8月7日 半期報告書
- 2024年7月25日 公開買付公開買付届出書PDFを見る→
- 2024年5月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年5月9日 四半期報告書
- 2024年3月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年3月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)PDFを見る→
- 2024年3月27日 有価証券報告書
- 2023年11月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月9日 四半期報告書
- 2023年10月18日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2023年10月2日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2023年9月26日 公開買付公開買付報告書PDFを見る→
- 2023年8月29日 訂正公開買付訂正公開買付届出書PDFを見る→
- 2023年8月10日 公開買付公開買付届出書PDFを見る→
- 2023年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月8日 四半期報告書
- 2023年5月10日 四半期報告書
- 2023年3月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年3月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2023年3月29日 有価証券報告書
- 2022年11月9日 四半期報告書
- 2022年9月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年9月27日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)PDFを見る→
- 2022年8月8日 四半期報告書
- 2022年5月11日 四半期報告書
- 2022年3月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年3月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)PDFを見る→
- 2022年3月29日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
