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日本板硝子株式会社
法人概要
| 法人番号 | 4010401054474 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンイタガラス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080073 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 三田３丁目５番２７号 |
| 所在地 | 東京都港区三田３丁目５番２７号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-06-22 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 取締役代表執行役社長兼CEO 細沼 宗浩 |
|---|---|
| 資本金 | 1,168.9億円 |
| 従業員数（計） | 2,130名 |
| 従業員数（男） | 1,963名 |
| 従業員数（女） | 167名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | http://www.nsg.co.jp/ |
| 事業概要 | 住宅・ビル用ガラス、各種建材商品、自動車・鉄道車両用ガラス、ガラス繊維、オプトロニクス関連商品、エレクトロニクス用ガラス等の製造・販売 |
日本板硝子株式会社の登記簿謄本
日本板硝子株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
港区の周辺法人
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 40
自己資本比率がやや低めで、負債への依存度に留意が必要です。（自己資本比率 13.5%）
- 収益性 42
本業の利益率はやや低めの水準です。（経常利益率 0.0%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +4.6%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
日本板硝子株式会社（5202.T）財務ハイライト
連結・IFRS／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 8794億6200万円 | 3億7800万円 | 44億2100万円 | 1兆1174億9400万円 | 1512億2500万円 | 13.5% | 44.51円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 8404億100万円 | △85億2500万円 | △138億3100万円 | 1兆329億3100万円 | 1080億6500万円 | 10.5% | -173.20円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 8325億3700万円 | 175億9700万円 | 106億3300万円 | 1兆75億8500万円 | 1242億7500万円 | 12.3% | 95.40円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 7635億2100万円 | △219億3300万円 | △337億6100万円 | 9513億8700万円 | 970億4000万円 | 10.2% | -393.06円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 6005億6800万円 | 118億5900万円 | 41億3400万円 | 9392億8100万円 | 1452億9100万円 | 15.5% | 24.07円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 4992億2400万円 | △171億7100万円 | △169億3000万円 | 8249億6300万円 | 629億3700万円 | 7.6% | -208.32円 |
業種内ポジション
ガラス・土石製品（売上高ベース）港区の法人統計からみる日本板硝子株式会社
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「日本板硝子株式会社」(法人番号: 4010401054474)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都港区 には現在 138,606 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,465 社で、全体の 64.5% を占めています。日本板硝子株式会社 が所在する 三田3丁目 エリアには 1,052 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,034 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区三田3丁目5番27号 には、本法人のほかに 80 社の法人が登記されています。
ほか 74 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年8月31日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年8月31日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年8月21日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
残り 40 件の開示を表示 閉じる
- 2026年8月12日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月26日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2026年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2026年6月3日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年4月15日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年3月30日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2026年3月24日 有価証券届出書有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2025年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月10日 半期報告書
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第159期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月25日 有価証券報告書
- 2024年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月12日 半期報告書
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年2月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月30日 有価証券報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月9日 四半期報告書
- 2022年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月30日 有価証券報告書
- 2022年2月7日 四半期報告書
日本板硝子株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 4010401054474 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
日本板硝子株式会社（にほんいたがらす、英: Nippon Sheet Glass Company,Limited）は、東京都港区三田及び大阪府大阪市中央区北浜に本社を置く、ガラスや土石製品を製造・販売する企業。住友グループに属し、白水会および住友グループ広報委員会にも参加する。
