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コーユーレンティア株式会社
コーユーレンティア
法人番号
3010401025419
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
9.9億円
従業員数
380名
法人概要
コーユーレンティア株式会社（コーユーレンティア）は、2015年設立の東京都港区新橋６丁目１７番１５号に所在する法人です（法人番号: 3010401025419）。最終登記更新は2018/10/09で、商号又は名称の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3010401025419 |
|---|---|
| フリガナ | コーユーレンティア |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 新橋６丁目１７番１５号 |
| 所在地 | 東京都港区新橋６丁目１７番１５号 |
| 処理区分 | 商号又は名称の変更 |
| 更新日 | 2018-10-09 |
| 変更日 | 2018-10-01 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 梅木 孝治 |
|---|---|
| 資本金 | 9.9億円 |
| 従業員数（計） | 380名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
コーユーレンティア株式会社の登記簿謄本
コーユーレンティア株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
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請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/10/09
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2018/10/01
商号又は名称の変更
商号または名称が変更されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
コーユーレンティア株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3010401025419 ／ コーユーレンティア株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
コーユーレンティア株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月08日 | 令和８年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 | 1,628,520円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年12月08日 | 令和７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ３） | 7,150,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年11月30日 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 4,400,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年11月30日 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場、確定申告電話相談センター及び業務センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 5,850,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年11月27日 | 令和７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 35,226,046円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年11月17日 | 令和７年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 50,838,323円 | 国税庁 | – | – |
| 2025年03月09日 | 令和７年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 | 1,608,520円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年12月25日 | 【東京労働局】令和６～８年度 上野公共職業安定所ほか１４施設における什器のレンタル | 13,830,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年11月28日 | 令和６年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 32,866,326円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年11月26日 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 5,700,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年11月26日 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 4,450,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年11月17日 | 令和６年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 56,182,706円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年04月24日 | 令和６年司法試験の試験場で使用する机、椅子等の物品の賃貸借等 一式 | 3,250,000円 | 法務省 | – | – |
| 2024年04月15日 | 第１０回太平洋・島サミット事務局用什器類の賃貸借 | 1,000,000円 | 外務省 | – | – |
| 2024年03月21日 | 令和６年度 助成金関係業務で使用する什器・備品類の賃貸借 | 1,716,520円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年03月10日 | 仙台国税局における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 830,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月10日 | 令和６年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 | 1,548,020円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月10日 | いわき税務署における冷暖房機器の借上げ及び設置等業務 | 706,500円 | 国税庁 | – | – |
| 2024年03月10日 | 令和６年度 助成金業務で使用する複写機の賃貸借 | 1,308,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年12月20日 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 4,600,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年12月20日 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 4,300,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年11月30日 | 確定申告会場等備品の借上げ（１コース） | 950,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年11月30日 | 令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 35,295,590円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年11月26日 | 令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ３） | 8,750,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年11月26日 | 令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ４） | 6,100,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年11月26日 | 令和５年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ２） | 4,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年11月15日 | 令和５年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 58,019,844円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年06月13日 | いわき税務署における冷暖房機器の借上げ及び設置等業務 | 1,569,750円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年06月08日 | １６階Ａ区画の執務室環境整備に伴う什器等の賃貸借 | 4,363,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年04月25日 | 令和５年度仙台第３合同庁舎における備品借上げ及び設置等業務 | 2,224,090円 | 国税庁 | – | – |
| 2023年03月22日 | 助成金業務で使用するコピー機（５台）の賃貸借 | 1,671,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年03月22日 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用する什器・備品類の賃貸借 | 4,802,500円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年03月22日 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用するカラーコピー機の賃貸借 | 4,404,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年03月22日 | Ｇ７広島サミット事務局における事務用什器類の賃貸借契約（新庁舎講堂） | 1,450,000円 | 外務省 | – | – |
| 2023年02月14日 | 令和５年度雇用調整助成金センターにおける什器等のレンタル | 7,180,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年01月09日 | Ｇ７広島サミット事務局における事務用什器類の賃貸借契約（中央１５０号室） | 2,700,000円 | 外務省 | – | – |
| 2022年12月26日 | 令和４年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ３ 鹿児島県） | 7,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年12月26日 | 令和４年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ１ 大分県） | 4,850,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年12月26日 | 令和４年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ２ 宮崎県） | 8,280,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年12月11日 | Ｇ７広島サミット事務局における事務用什器類の賃貸借契約 | 1,700,000円 | 外務省 | – | – |
| 2022年12月01日 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の搬出入等を含めた借用 | 3,950,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年12月01日 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の搬出入等を含めた借用 | 4,400,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年12月01日 | 確定申告会場等備品の借上げ（１コース） | 1,050,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年11月24日 | 令和４年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 39,731,901円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年11月15日 | 令和４年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 60,094,743円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年10月13日 | 前橋公共職業安定所で使用する灯油ストーブ等リース契約 | 776,463円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年08月29日 | 故安倍晋三国葬儀準備事務局（新庁舎７階講堂）什器類の賃貸借契約 | 1,000,000円 | 外務省 | – | – |
| 2022年06月12日 | ２０２３年Ｇ７サミット準備室における事務用什器類の賃貸借契約（中央７６１号室） | 12,730,000円 | 外務省 | – | – |
| 2022年05月22日 | ＴＩＣＡＤ８事務局用什器賃貸借契約 | 1,450,000円 | 外務省 | – | – |
| 2022年03月23日 | 令和４年度 雇用調整助成金センターにおける什器等のレンタルに係る業務委託 | 7,300,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月17日 | 助成金業務で使用するコピー機（５台）の賃貸借 | 3,520,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月15日 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用するカラーコピー機の賃貸借 | 7,670,800円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月07日 | 休業支援金・給付金集中処理センターで使用する什器・備品類の賃貸借 | 6,447,300円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年12月06日 | 那覇税務署・北那覇税務署の確定申告会場及び確定申告電話相談センターにおける備品の借用 | 4,450,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年12月06日 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の借用 | 3,600,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年12月02日 | 確定申告会場等備品の借上げ（１コース） | 1,100,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年12月02日 | 令和３年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ３ 宮崎県） | 10,800,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年12月02日 | 令和３年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ４ 鹿児島県） | 13,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年12月02日 | 令和３年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ２ 大分県） | 8,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年11月25日 | 令和３年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 45,031,225円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年11月25日 | 令和３年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 64,610,159円 | 国税庁 | – | – |
| 2021年06月28日 | 東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局における事務用什器類の賃貸借契約（講堂） | 3,700,000円 | 外務省 | – | – |
| 2021年05月25日 | 休業支援金・給付金集中処理センターの移転に伴う什器・備品類の賃貸借 | 7,775,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年04月29日 | 東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局における事務用什器類の賃貸借 | 12,600,000円 | 外務省 | – | – |
| 2021年03月24日 | 雇用調整助成金センターにおける什器等のレンタルに係る業務委託 | 6,642,729円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年03月17日 | 池袋及び青梅公共職業安定所の外部施設における雇用保険受給者説明会開催に係る備品レンタル | 3,131,153円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年03月08日 | 令和３年度 京都労働局雇用調整助成金事務センター（雇調金第３センター）で使用する什器類の賃貸借契約 | 2,290,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年03月08日 | 令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金処理センターオフィス家具等レンタル契約 | 2,120,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年02月09日 | 中央庁舎７６１号室で使用する執務用什器類等の賃貸借契約 | 4,660,000円 | 外務省 | – | – |
| 2021年02月03日 | 新型コロナウイルス感染症への感染予防対策のための加湿機能付空気清浄機（１４３台）の賃貸借 | 2,667,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年12月07日 | 沖縄税務署・名護税務署の確定申告会場における備品の借用 | 3,100,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年12月03日 | 令和２年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ３ 宮崎県） | 9,400,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年12月03日 | 令和２年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ４ 鹿児島県） | 12,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年12月03日 | 令和２年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ２ 大分県） | 7,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年12月03日 | 雇用調整助成金センター別室設置に伴う備品等の賃貸借業務委託 | 2,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年11月25日 | 令和２年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 77,434,143円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年11月19日 | 【訂正公告】令和２年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 49,887,155円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年11月04日 | 池袋公共職業安定所の外部施設における雇用保険受給者説明会開催に係る備品レンタル | 1,697,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年09月27日 | 前橋公共職業安定所他４官署で使用する什器類のリース | 1,156,278円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年07月21日 | 大宮公共職業安定所に係る仮設事務所の備品の賃貸借 | 4,265,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年02月27日 | ７６１号室における什器借上 | 6,300,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年12月05日 | 令和元年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ３ 宮崎県） | 8,479,900円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年12月03日 | 令和元年分確定申告期における備品等の賃貸借等業務（グループ４ 鹿児島県） | 10,950,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年11月27日 | 令和元年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（訂正版） | 36,000,195円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年11月18日 | 令和元年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 67,842,239円 | 国税庁 | – | – |
| 2019年09月24日 | 即位の礼における宿舎内外務省連絡室設営業務一式 | 37,500,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年06月03日 | 即位の礼準備事務局執務室（中央庁舎１５０号室）において使用する複合機１台の賃貸借・保守 | 3,580,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年05月28日 | ＯＡチェアほか５１点借上 | 2,000,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2019年04月02日 | 外務省が主催する国際会議開催運営準備のための事務局執務室拡張に伴う事務用什器類等の賃貸借 | 10,100,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年03月28日 | 東京オリンピック・パラリンピック要人接遇事務局開設における什器類の調達 | 2,150,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年03月25日 | ＴＩＣＡＤ事務局（新庁舎７０１１号室）什器類追加分借り上げ及び保管料 | 2,300,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年03月24日 | 即位の礼準備事務局執務室移設・拡張に伴う事務用什器類等の賃貸借 | 9,950,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年03月19日 | ＴＩＣＡＤ事務局（南庁舎６７３号室）で使用する執務用什器類等の借り上げ | 3,950,000円 | 外務省 | – | – |
| 2018年12月04日 | 平成３０年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ３宮崎県） | 9,000,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年12月04日 | 平成３０年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ４鹿児島県） | 10,900,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年11月28日 | 平成３０年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 36,252,863円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年11月15日 | 平成３０年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 一式 | 69,316,677円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年07月19日 | ＴＩＣＡＤ準備事務局で使用する執務用什器類の借上げについて | 1,240,000円 | 外務省 | – | – |
| 2018年06月27日 | ネームカードの購入 | 1,254,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2018年03月15日 | 国際会議開催運営準備のための事務局執務室開設に伴う事務用什器類等の賃貸借 | 8,500,000円 | 外務省 | – | – |
| 2018年03月15日 | 第８回太平洋・島サミット準備事務局立ち上げに伴う什器類借り上げ | 3,500,000円 | 外務省 | – | – |
| 2017年12月05日 | 確定申告会場等で使用する備品の借上げ業務 | 11,770,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年12月04日 | 平成２９年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ３宮崎県） | 8,200,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年12月04日 | 平成２９年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ４鹿児島県） | 9,480,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年11月28日 | 平成２９年分確定申告期における備品等の賃貸借業務 | 34,624,441円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年11月21日 | 平成２９年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 68,058,466円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年07月06日 | ｅ－Ｔａｘ研修用パソコン等の借上業務 | 2,850,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2017年04月06日 | 平成２９年司法試験の試験場で使用する机，椅子等の物品の賃貸借及び設営業務 | 680,000円 | 法務省 | – | – |
| 2016年12月04日 | 平成２８年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ３宮崎県） | 8,490,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年12月04日 | 平成２８年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ４鹿児島県） | 8,950,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年11月17日 | 平成２８年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 | 66,000,550円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年11月07日 | プーチン露大統領の訪日準備事務局で使用する執務用什器類の借上げ及び外務省備品の移設・保管について | 3,980,000円 | 外務省 | – | – |
| 2016年07月07日 | ｅ－Ｔａｘ研修用パソコン等の借上業務 | 2,790,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2016年02月22日 | 平成２７年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務（平成２８年４月以降分） | 7,087,868円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年12月14日 | 平成２７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ４鹿児島県） | 8,880,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年12月14日 | 平成２７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務（グループ３宮崎県） | 7,950,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年12月10日 | 確定申告会場で使用する備品の借上げ業務について | 12,790,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年12月07日 | 徳島税務署他９税務署におけるコピー機借上げ等業務 | 775,800円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年11月19日 | 平成２７年分確定申告期における備品等の賃貸借業務について | 40,171,488円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年11月18日 | 平成２７年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務 一式 | 72,646,788円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年08月06日 | ｅ－Ｔａｘ研修用パソコンの借上業務 | 3,030,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2015年04月05日 | 平成２７年司法試験の試験場で使用する机，椅子等の物品の賃貸借及び設営業務 一式 | 1,770,000円 | 法務省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2025年12月期時点
90点
S
100点満点・財務健全性は最上位水準
- 安全性 100
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 61.2%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 8.6%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +8.9%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
コーユーレンティア株式会社（7081.T）証券コード 7081
現在値・終値
1,285円
-3円（-0.23%）
前日終値1,288円
始値1,300円
高値 / 安値1,300円 / 1,285円
出来高（株数）3,300株
取引金額（概算）424.1万円
時価総額144.2億円
52週高値 / 安値1,485円 / 1,136円
最終取得: 2026-09-25 19:34:22 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年12月期売上高
347億円
経常利益
30.0億円
当期純利益
19.4億円
純資産
126億円
自己資本比率
61.2%
EPS
175.15円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
893人
平均年間給与（提出会社）
5,982,778円
平均勤続年数（提出会社）
15年
平均年齢（提出会社）
42歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 連結 | 347億156万円 | 29億9968万円 | 19億3740万円 | 205億3373万円 | 126億2742万円 | 61.2% | 175.15円 |
| 2024年12月期 | 連結 | 318億6116万円 | 21億3389万円 | 15億4939万円 | 183億579万円 | 110億6419万円 | 60.1% | 140.98円 |
| 2023年12月期 | 連結 | 309億6077万円 | 24億7837万円 | 16億471万円 | 192億6356万円 | 97億7609万円 | 50.3% | 148.19円 |
| 2022年12月期 | 連結 | 261億8816万円 | 24億2141万円 | 12億4930万円 | 172億214万円 | 82億4471万円 | 47.7% | 115.42円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 239億9479万円 | 25億1970万円 | 15億3312万円 | 153億4596万円 | 72億1989万円 | 47.0% | 141.69円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）業種内順位
152位
/ 746社中
売上 偏差値
49.3
業種平均未満
業種平均比
52%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみるコーユーレンティア株式会社
コーユーレンティア株式会社 は、東京都港区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 3010401025419)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
138,847港区の法人数
64.5%港区における株式会社の割合
1,115新橋6丁目の法人数
東京都港区 には現在 138,847 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,604 社で、全体の 64.5% を占めています。コーユーレンティア株式会社 が所在する 新橋6丁目 エリアには 1,115 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,318 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区新橋6丁目17番15号 には、本法人のほかに 8 社の法人が登記されています。
ほか 2 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 32 件の開示を表示 閉じる
- 2026年3月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)PDFを見る→
- 2026年3月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年3月25日 有価証券報告書
- 2025年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月8日 半期報告書
- 2025年3月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第55期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年3月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年3月28日 有価証券報告書
- 2024年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年8月9日 半期報告書
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- 2024年3月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)PDFを見る→
- 2024年3月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年3月29日 有価証券報告書
- 2023年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月14日 四半期報告書
- 2023年9月4日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年9月4日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第54期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)PDFを見る→
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年5月15日 四半期報告書
- 2023年3月31日 内部統制報告書内部統制報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2023年3月31日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年3月31日 有価証券報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年5月13日 四半期報告書
- 2022年3月31日 内部統制報告書内部統制報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)PDFを見る→
- 2022年3月31日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年3月31日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
WIKIPEDIA / WIKIDATA
コーユーレンティア株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 3010401025419 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
コーユーレンティア株式会社（英: Koyou Rentia Co.,Ltd.）は、東京都港区に本社を置く、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィス ＆ BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング） 案件 へFF&E（Furniture（家具）、Fixture（什器）＆Equipment（備品））及びICT関連機器を主にレンタルで、空間づくりを支援するサービスを行っている。また、それに付随する電話内線工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っている。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
