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コーユーレンティア株式会社｜半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
コーユーレンティア株式会社
書類名
半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:00:00
EDINET書類ID
S100YV5T

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807100405

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月７日

【中間会計期間】

第57期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

コーユーレンティア株式会社

【英訳名】

Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　梅木　孝治

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目17番15号

【電話番号】

03-6758-3500（代表）

【事務連絡者氏名】

経営企画室長　　大野　健二郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目17番15号

【電話番号】

03-6365-6505

【事務連絡者氏名】

経営企画室長　　大野　健二郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807100405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期

中間連結会計期間

第57期

中間連結会計期間

第56期

会計期間

自　2025年１月１日

至　2025年６月30日

自　2026年１月１日

至　2026年６月30日

自　2025年１月１日

至　2025年12月31日

売上高

（千円）

17,561,888

17,295,011

34,701,560

経常利益

（千円）

1,573,730

1,604,901

2,999,684

親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

（千円）

876,147

858,671

1,937,406

中間包括利益又は包括利益

（千円）

879,192

873,219

1,951,418

純資産額

（千円）

11,635,699

13,263,477

12,627,428

総資産額

（千円）

19,025,668

19,974,439

20,533,730

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

79.27

77.04

175.15

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

77.56

75.36

171.19

自己資本比率

（％）

60.9

66.1

61.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

2,919,134

1,959,563

5,049,302

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,009,126

△1,331,124

△2,107,475

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,147,403

△289,357

△1,570,798

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（千円）

2,949,611

3,897,117

3,558,035

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807100405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は、17,295百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益は、1,563百万円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は1,604百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は858百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業では、建設現場向け市場において、働き方改革に基づく高価格帯商品の需要増に加え、仕入価格及び物流費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進展により、１件当たりの受注単価が過去最高となったほか、新規受注案件が増加しました。イベント向け市場においては、前期の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトの反動減があったものの、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先の拡大が寄与し、受注件数は過去最高となりました。常設オフィス向け市場においては、職場環境の整備を目的としたオフィス移転が活発化する中、ファシリティ・マネジメントサービスにおいて、受注件数が堅調に推移しました。一方で、法人向け市場においては、新規案件の獲得に注力したものの、既存のＢＰＯ案件の規模縮小による減収を補うには至りませんでした。これらの結果、事業全体の売上面では、前年同期比で増収となりました。

　事業全体の利益面では、建設現場向け市場の好調に加え、利益率の高い戦略商品（※１）の売上高が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は10,100百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、セグメント利益は1,087百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業では、前期の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトの反動減があったものの、これまで取引のなかった大手デベロッパーから複数案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。

　事業全体の利益面では、ビルダー業務におけるモデルルームの新築工事に加え、イメージング業務における販売センターの映像・音響システム販売及び設置工事が好調に推移したことにより、前年同期比で増益となりました。

　また、2026年の新規事業であるＲＥ－ＶＡＬＵＥ事業（中古マンション買取・再販）においては、これまでの高級住宅リノベーションの実績と「グッドデザイン賞」を受賞したデザイン設計力を生かし、成約に繋がりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,327百万円（前年同期比1.0％増）となりました。また、セグメント利益は246百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

（物販事業）

　物販事業では、私立大学の新校舎竣工及び民間企業の本社リノベーションに伴うＦＦ＆Ｅ（※２）等を納入しました。しかしながら、前期に計上した特許庁及び最高裁判所向けの大型案件並びに虎ノ門再開発案件の反動減に加え、主に郵政向け市場及び官公庁向け市場において新規の大型案件の受注が伸び悩んだことから、前年同期比で減収となりました。

　事業全体の利益面では、売上高が減少したほか、人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,527百万円（前年同期比22.0％減）となりました。また、セグメント利益は58百万円（前年同期比65.1％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業では、既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果による売上高の増加があったものの、大型ＢＰＯ案件の減少及びコピーカウンターサービスの需要低迷の影響を受け、前年同期比で減収となりました。

　事業全体の利益面では、前述の大型ＢＰＯ案件及びコピーカウンターサービスの売上高減少により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,339百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、セグメント利益は179百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

（※１）戦略商品：高付加価値で、差別化が図れる機能性やデザイン性を重視した商品等。

（※２）ＦＦ＆Ｅ：Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、19,974百万円となりました。これは主に、現金及び預金が339百万円増加した一方、仕掛品が342百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、電子記録債権が272百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、6,710百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用が354百万円増加した一方、買掛金が763百万円、未払法人税等が273百万円、未払消費税等が217百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、13,263百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が569百万円、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26百万円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて339百万円増加し、3,897百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,959百万円（前年同期は2,919百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,604百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,331百万円（前年同期は1,009百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,088百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は289百万円（前年同期は1,147百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額288百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000

計

36,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月７日）

上場金融商品取引所名

又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,222,600

11,222,600

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

11,222,600

11,222,600

－

－

（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金

増減額

（千円）

資本金

残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年１月１日～

2026年６月30日（注）

100,000

11,222,600

26,100

1,018,620

26,100

928,620

（注）新株予約権の行使によるものです。

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ワイドフレンズ株式会社

東京都中央区月島一丁目５番１号

7,599

67.72

梅木　孝治

千葉県松戸市

260

2.32

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

228

2.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

191

1.71

アクアブルー会

東京都港区新橋六丁目17番15号

184

1.64

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合

無限責任組合員光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

121

1.08

梅木　健行

東京都文京区

120

1.07

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

104

0.93

三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

80

0.71

奥村　学

長野県小諸市

65

0.59

計

－

8,956

79.81

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,219,500

112,195

－

単元未満株式

普通株式

2,500

－

－

発行済株式総数

 

11,222,600

－

－

総株主の議決権

 

－

112,195

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

コーユーレンティア株式会社

東京都港区新橋六丁目17番15号

600

－

600

0.01

計

－

600

－

600

0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807100405

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,558,035

3,897,117

受取手形及び売掛金

4,170,806

3,879,477

契約資産

5,637

－

電子記録債権

782,305

509,870

リース投資資産

161,613

142,880

商品及び製品

163,687

288,680

仕掛品

442,066

99,489

原材料及び貯蔵品

30,744

31,269

前払費用

535,060

510,588

未収入金

310,663

256,061

その他

297,680

119,372

貸倒引当金

△3,260

△2,940

流動資産合計

10,455,042

9,731,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

973,879

979,636

機械装置及び運搬具（純額）

25,209

23,613

工具、器具及び備品（純額）

82,513

85,910

賃貸用備品（純額）

2,677,780

2,740,047

土地

3,771,295

3,771,295

リース資産（純額）

148,282

133,845

建設仮勘定

37,926

43,426

有形固定資産合計

7,716,887

7,777,774

無形固定資産

 

 

のれん

186,526

164,582

顧客関連資産

270,886

252,204

ソフトウエア

292,383

315,816

その他

17,271

17,234

無形固定資産合計

767,067

749,837

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

214,788

384,529

繰延税金資産

327,650

213,988

差入保証金

792,758

843,401

その他

260,340

273,844

貸倒引当金

△804

△804

投資その他の資産合計

1,594,732

1,714,959

固定資産合計

10,078,687

10,242,571

資産合計

20,533,730

19,974,439

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,475,546

1,711,755

電子記録債務

1,398,443

1,223,862

未払金及び未払費用

675,588

1,030,418

未払法人税等

941,358

668,312

未払消費税等

395,637

178,479

預り金

193,379

95,734

リース債務

100,784

99,276

契約負債

195,122

252,508

賞与引当金

629,413

555,002

株主優待引当金

－

28,000

資産除去債務

19,067

－

その他

61,432

36,181

流動負債合計

7,085,774

5,879,530

固定負債

 

 

リース債務

222,909

190,057

役員退職慰労引当金

265,936

283,854

退職給付に係る負債

2,882

2,942

資産除去債務

299,243

325,759

その他

29,554

28,816

固定負債合計

820,526

831,431

負債合計

7,906,301

6,710,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

992,520

1,018,620

資本剰余金

1,039,397

1,065,497

利益剰余金

10,484,347

11,053,848

自己株式

△522

△522

株主資本合計

12,515,744

13,137,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59,940

74,488

その他の包括利益累計額合計

59,940

74,488

新株予約権

51,744

51,544

純資産合計

12,627,428

13,263,477

負債純資産合計

20,533,730

19,974,439

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

17,561,888

17,295,011

売上原価

10,594,750

10,043,999

売上総利益

6,967,137

7,251,011

販売費及び一般管理費

※ 5,409,416

※ 5,687,354

営業利益

1,557,720

1,563,657

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,679

20,893

作業くず売却益

3,378

7,970

その他

20,636

21,158

営業外収益合計

27,694

50,022

営業外費用

 

 

支払利息

9,868

3,731

損害賠償費用

561

2,751

その他

1,254

2,295

営業外費用合計

11,684

8,779

経常利益

1,573,730

1,604,901

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

376

特別利益合計

－

376

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,107

509

特別損失合計

1,107

509

税金等調整前中間純利益

1,572,623

1,604,767

法人税、住民税及び事業税

681,969

639,126

法人税等調整額

14,507

106,969

法人税等合計

696,476

746,096

中間純利益

876,147

858,671

親会社株主に帰属する中間純利益

876,147

858,671

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

876,147

858,671

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,045

14,548

その他の包括利益合計

3,045

14,548

中間包括利益

879,192

873,219

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

879,192

873,219

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,572,623

1,604,767

減価償却費

1,086,292

1,119,768

のれん償却額

21,944

21,944

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7,889

△320

賞与引当金の増減額（△は減少）

33,196

△74,411

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

60

60

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△1,239

17,918

株主優待引当金の増減額（△は減少）

26,000

28,000

受取利息及び受取配当金

△3,679

△20,893

支払利息

9,868

3,731

有形及び無形固定資産除却損

1,107

509

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

－

△376

売上債権の増減額（△は増加）

133,673

563,764

契約資産の増減額（△は増加）

16,390

5,637

棚卸資産の増減額（△は増加）

69,637

217,058

仕入債務の増減額（△は減少）

△227,030

△938,371

未払金の増減額（△は減少）

334,225

304,317

未払消費税等の増減額（△は減少）

△70,398

△215,901

その他

62,472

199,541

小計

3,057,254

2,836,743

利息及び配当金の受取額

3,679

20,893

利息の支払額

△10,733

△4,980

法人税等の支払額

△131,066

△893,093

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,919,134

1,959,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,006,667

△1,088,321

有形及び無形固定資産の売却による収入

5,788

4,395

投資有価証券の取得による支出

－

△148,499

保険積立金の積立による支出

△13,561

△13,504

その他の支出

△5,669

△90,401

その他の収入

10,985

5,207

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,009,126

△1,331,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△700,000

－

長期借入金の返済による支出

△87,648

－

リース債務の返済による支出

△45,641

△53,152

新株予約権の行使による株式の発行による収入

15,823

52,000

配当金の支払額

△329,937

△288,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,147,403

△289,357

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

762,604

339,081

現金及び現金同等物の期首残高

2,104,417

3,558,035

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

82,589

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,949,611

※ 3,897,117

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「販売奨励金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売奨励金」に表示していた6,637千円、「その他」13,998千円は、「その他」20,636千円として組み替えております。

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,816千円は、「損害賠償費用」561千円、「その他」1,254千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について

　当社グループは、当中間連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行４行との当座貸越契約及び取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

3,750,000千円

3,750,000千円

借入実行残高

－

－

（差引）借入未実行残高

3,750,000

3,750,000

借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額

950,000

950,000

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

　なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

　なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

給料及び手当

2,994,164千円

3,051,822千円

賞与引当金繰入額

516,777

566,352

役員退職慰労引当金繰入額

18,760

17,918

退職給付費用

60

60

株主優待引当金繰入額

26,000

28,000

貸倒引当金繰入額

△7,889

△320

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

現金及び預金勘定

2,949,611千円

3,897,117千円

現金及び現金同等物

2,949,611

3,897,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月27日

定時株主総会

普通株式

331,294

60

2024年12月31日

2025年３月28日

利益剰余金

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月７日

取締役会

普通株式

110,659

10

2025年６月30日

2025年９月30日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月26日

定時株主総会

普通株式

289,170

26

2025年12月31日

2026年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年８月６日

取締役会

普通株式

112,219

10

2026年６月30日

2026年９月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額（注）

 

レンタル

関連事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ＩＣＴ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,968,420

3,293,065

1,959,543

2,340,858

17,561,888

－

17,561,888

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

258,961

6,399

16,982

1,444,900

1,727,244

△1,727,244

－

計

10,227,382

3,299,464

1,976,526

3,785,759

19,289,132

△1,727,244

17,561,888

セグメント利益

1,006,503

159,594

167,430

221,864

1,555,392

2,328

1,557,720

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額（注）

 

レンタル

関連事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ＩＣＴ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

10,100,340

3,327,577

1,527,931

2,339,162

17,295,011

－

17,295,011

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

307,241

8,287

17,788

1,260,684

1,594,001

△1,594,001

－

計

10,407,581

3,335,865

1,545,719

3,599,847

18,889,013

△1,594,001

17,295,011

セグメント利益

1,087,005

246,328

58,395

179,270

1,570,999

△7,342

1,563,657

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

レンタル

関連事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ＩＣＴ事業

建設

イベント

法人（オフィス）

不動産

官公庁・自治体等

その他

5,590,123

1,715,061

1,462,410

－

－

1,159,244

－

－

－

2,638,949

－

654,116

－

－

－

－

1,110,042

847,157

－

－

2,340,858

－

－

－

5,590,123

1,715,061

3,803,268

2,638,949

1,110,042

2,660,519

顧客との契約から生じる収益

9,926,840

3,293,065

1,957,199

2,340,858

17,517,964

その他の収益

41,580

－

2,343

－

43,923

外部顧客への売上高

9,968,420

3,293,065

1,959,543

2,340,858

17,561,888

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

レンタル

関連事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ＩＣＴ事業

建設

イベント

法人（オフィス）

不動産

官公庁・自治体等

その他

6,219,294

1,691,880

1,118,560

－

－

1,029,024

－

－

－

3,301,456

－

26,120

－

－

－

－

650,064

873,529

－

－

2,339,162

－

－

－

6,219,294

1,691,880

3,457,723

3,301,456

650,064

1,928,675

顧客との契約から生じる収益

10,058,760

3,327,577

1,523,594

2,339,162

17,249,094

その他の収益

41,580

－

4,337

－

45,917

外部顧客への売上高

10,100,340

3,327,577

1,527,931

2,339,162

17,295,011

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり中間純利益

79円27銭

77円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

876,147

858,671

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

876,147

858,671

普通株式の期中平均株式数（株）

11,052,177

11,145,162

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

77円56銭

75円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

－

－

普通株式増加数（株）

244,792

248,437

（うち新株予約権）（株）

(244,792)

(248,437)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

２【その他】

　第57期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………112百万円

②　１株当たりの金額…………………………………10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月30日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807100405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。