【記者会見開催のお知らせ】「ホルムズ独自友好交渉へ」生活と平和を守るための現実的外交提言を発表

ホルムズ海峡に日本独自の平和外交を——
経済・政治・宗教・市民社会の有識者が記者会見を開催

「生活と平和」提言事務局は、2026年6月8日（月）15時より、衆議院第一議員会館 第一面談室にて、記者会見「ホルムズ独自友好交渉へ」を開催いたします。本記者会見では、ホルムズ海峡をめぐる国際情勢と日本のエネルギー安全保障、国民生活への影響を踏まえ、日本が独自の平和外交・友好交渉を展開する必要性について、経済・政治・宗教・市民社会の有識者が提言を行います。

日本とイランは長年にわたり友好関係を築いてきた国同士です。主催者は、米国の動向に過度に左右されるのではなく、日本国民の生活を最優先に考え、ホルムズ海峡を通過する日本のエネルギー輸送と国民生活を守るため、独自の友好交渉を進めることが重要であると訴えています。

記者会見開催

日本経済と国民生活は、物価高やエネルギー価格の上昇などにより、非常に厳しい状況に置かれています。とりわけ、ホルムズ海峡は日本のエネルギー輸入において重要な海上交通路であり、その安定は国民生活や産業活動に直結する課題です。こうした状況の中、戦争や軍事的緊張ではなく、平和外交と対話による現実的な解決策を模索することが求められています。

本記者会見では、2026年5月11日に駐日イラン大使と面談した経済・政治分野の有識者らが、3万筆を超える署名を携え、日本独自の平和外交の必要性と、ホルムズ海峡をめぐる友好交渉の意義について説明します。

開催概要

登壇予定者

登壇予定者は以下の通りです。

※登壇者は変更となる場合があります。

提言の主な内容

本記者会見では、以下のような観点から提言を行う予定です。

1. ホルムズ海峡の安定と日本経済・国民生活への影響

ホルムズ海峡は、日本のエネルギー輸送にとって極めて重要な海上交通路です。中東情勢の緊迫化は、原油・天然ガス価格の上昇を通じて、電気料金、燃料費、物流コスト、生活必需品の価格などに影響を与える可能性があります。

そのため、ホルムズ海峡の安定は、単なる外交問題ではなく、日本国内の生活と経済を守るための重要課題であると位置付けています。

2. 日本とイランの友好関係を活かした独自外交

日本とイランは、歴史的に友好関係を築いてきました。主催者は、この関係を活かし、日本が独自の立場から対話と交渉を行うことで、ホルムズ海峡をめぐる緊張緩和と平和的解決に貢献できると考えています。

米国や他国の外交方針に依存するだけでなく、日本が主体的に平和外交を展開することが、国民生活を守る現実的な外交方針であると訴えます。

3. 平和憲法と平和外交を国の盾に

主催者は、「戦争は世界の秩序ではない」とし、軍事的緊張を高める外交ではなく、平和憲法の理念に基づいた対話と外交こそが、日本の安全保障と国民生活を守る力になると強調しています。

本記者会見は、軍事的対立ではなく、平和友好路線へと外交の潮目を変えるための提言の場として開催されます。

取材について

本記者会見は、報道機関の記者、ジャーナリスト、市民ジャーナリスト、Instagram、TikTok、YouTube、Xなどで情報発信を行う方も参加可能です。予約は不要です。参加希望者は、当日14時30分より衆議院第一議員会館入口にて配布されるパスをお受け取りください。

関連情報

ホームページ：https://lifepeace2026.net/
電子署名：https://c.org/rrCvdygrGD

お問い合わせ先

株式会社サステナ ＋ 「生活と平和」提言事務局
担当：小林
電話：070-9018-1467

記事要約（Summary）

「生活と平和」提言事務局は、2026年6月8日（月）15時より、衆議院第一議員会館 第一面談室にて、記者会見「ホルムズ独自友好交渉へ」を開催します。ホルムズ海峡の安定は、日本のエネルギー安全保障、経済、国民生活に直結する重要課題です。本記者会見では、駐日イラン大使と面談した有識者らが、3万筆を超える署名を携え、日本独自の平和外交と友好交渉の必要性について提言します。記者、ジャーナリスト、市民ジャーナリスト、SNS発信者など、幅広い情報発信者の参加を呼びかけています。