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仮登録企業データ
日本信号株式会社
ニホンシンゴウ
法人番号
9010001110631
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
資本金
100.0億円
従業員数
1,230名
法人概要
日本信号株式会社（ニホンシンゴウ）は、2015年設立の東京都千代田区丸の内１丁目５番１号に所在する法人です（法人番号: 9010001110631）。交通インフラ向け電気機器製造。最終登記更新は2018/07/12で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 9010001110631 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンシンゴウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000005 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 丸の内１丁目５番１号 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-12 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 塚本 英彦 |
|---|---|
| 資本金 | 100.0億円 |
| 従業員数（計） | 1,230名 |
| 従業員数（男） | 1,010名 |
| 従業員数（女） | 175名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | http://www.signal.co.jp/ |
| 事業概要 | 交通インフラ向け電気機器製造 |
日本信号株式会社の登記簿謄本
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/12
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
日本信号株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 9010001110631 ／ 日本信号株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
日本信号株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年06月25日 | 【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務 | 9,040,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年02月19日 | 信号情報提供環境の回線サービス | 9,354,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2024年02月19日 | 信号情報提供環境の動作確認試験作業 | 4,140,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2023年12月05日 | 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 | 88,000,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2023年12月04日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 | 497,310,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年12月04日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築Ｖ２Ｎ方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォームに関する研究開発 | 51,788,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年11月09日 | 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 | 2,100,000円 | 法務省 | – | – |
| 2022年11月21日 | 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 | 2,100,000円 | 法務省 | – | – |
| 2021年11月11日 | 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 | 2,100,000円 | 法務省 | – | – |
| 2021年09月01日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発 | 17,303,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年08月24日 | 内閣府本府庁舎入退館セキュリティゲート更新工事 | 9,500,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年08月18日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供に係る研究開発 | 87,390,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年07月16日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）ⅠＴＳ無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発 | 13,788,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年08月06日 | 交通制約者等の移動支援システムとナビアプリとの連携に係る調査研究 | 18,300,000円 | 警察庁 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
1,141億円
経常利益
130億円
当期純利益
116億円
純資産
1,143億円
自己資本比率
66.4%
EPS
185.89円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 1140億7100万円 | 130億2400万円 | 115億9400万円 | 1722億2400万円 | 1143億3600万円 | 66.4% | 185.89円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 1068億5900万円 | 107億8900万円 | 85億300万円 | 1662億4000万円 | 1026億2300万円 | 61.7% | 136.34円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 985億3600万円 | 78億9300万円 | 53億4600万円 | 1652億9500万円 | 968億2100万円 | 58.6% | 85.71円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 854億5600万円 | 59億1500万円 | 40億7500万円 | 1460億1900万円 | 893億5100万円 | 61.2% | 65.34円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 850億4700万円 | 65億3800万円 | 45億300万円 | 1340億8600万円 | 867億4000万円 | 64.7% | 72.21円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 927億5500万円 | 64億6300万円 | 49億1600万円 | 1413億5600万円 | 846億9400万円 | 59.9% | 78.82円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
86位
/ 255社中
売上 偏差値
47.8
業種平均未満
業種平均比
28%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
千代田区の法人統計からみる日本信号株式会社
日本信号株式会社(法人番号: 9010001110631)は、株式会社として 東京都千代田区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
84,739千代田区の法人数
60.1%千代田区における株式会社の割合
6,488丸の内1丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 84,739 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 50,967 社で、全体の 60.1% を占めています。日本信号株式会社 が所在する 丸の内1丁目 エリアには 6,488 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,168,314 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区丸の内1丁目5番1号 には、本法人のほかに 415 社の法人が登記されています。
ほか 409 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月15日 内部統制報告書内部統制報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月15日 有価証券報告書
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- 2026年1月23日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月12日 半期報告書
- 2025年6月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月16日 内部統制報告書内部統制報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月16日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月16日 有価証券報告書
- 2024年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月12日 半期報告書
- 2024年6月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月21日 内部統制報告書内部統制報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月21日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月21日 有価証券報告書
- 2024年2月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月7日 四半期報告書
- 2023年11月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月8日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月23日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月23日 有価証券報告書
- 2023年2月8日 四半期報告書
- 2022年11月9日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月24日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
