仮登録企業データ
株式会社ネオマーケティング
ネオマーケティング
法人番号
4011001046358
法人種別
株式会社
所在地
東京都渋谷区
状態
継続中
資本金
8,582.4万円
従業員数
150名
法人概要
株式会社ネオマーケティング（ネオマーケティング）は、2015年設立の東京都渋谷区南平台町１６番２５号に所在する法人です（法人番号: 4011001046358）。マーケティングリサーチ事業 テレマーケティング事業 CRM事業 デジタルマーケティング事業。最終登記更新は2020/01/10で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 4011001046358 |
|---|---|
| フリガナ | ネオマーケティング |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1500036 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 渋谷区 |
| 丁目番地等 | 南平台町１６番２５号 |
| 所在地 | 東京都渋谷区南平台町１６番２５号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2020-01-10 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 橋本 光伸 |
|---|---|
| 資本金 | 8,582.4万円 |
| 従業員数（計） | 150名 |
| 従業員数（男） | 79名 |
| 従業員数（女） | 87名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | https://neo-m.jp/ |
| 事業概要 | マーケティングリサーチ事業 テレマーケティング事業 CRM事業 デジタルマーケティング事業 |
株式会社ネオマーケティングの登記簿謄本
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税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2020/01/10
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社ネオマーケティングが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 4011001046358 ／ 株式会社ネオマーケティング の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社ネオマーケティングの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月23日 | 令和８年社会生活基本調査の調査票設計に係る検証業務の請負 | 799,999円 | 総務省 | – | – |
| 2024年12月12日 | 広報活動の改善を目的とした調査 | 3,175,100円 | 財務省 | – | – |
| 2024年12月09日 | ＨＰＶワクチンに関する接種対象者等および保護者向けアンケート調査 | 3,790,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年12月09日 | 第１８回風評に関する消費者意識の実態調査の実施及び集計業務 | 710,730円 | 消費者庁 | – | – |
| 2024年12月01日 | 携帯電話通信の使用実態に関する調査研究業務の請負 | 1,899,000円 | 総務省 | – | – |
| 2024年11月14日 | 不当寄附勧誘防止法の施行及び寄附勧誘に関する意識調査 | 980,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2024年09月26日 | 年金の「見える化」Ｗｅｂサイトに係るユーザビリティ調査 | 1,000,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年01月25日 | 防衛大学校ブランド力・認知度調査役務 | 1,600,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年12月26日 | 被用者保険適用拡大に関する好事例特設サイト開発に係るユーザビリティ調査業務 一式 | 2,485,755円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年05月28日 | サイバーセキュリティ経営ガイドラインの可視化に関する調査 | 1,639,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2023年03月06日 | ０５－００４９－０００４ ２０２３年情報通信業基本調査の実施に係る事務の請負 | 7,700,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年01月23日 | 令和４年度食品表示に関する消費者意向調査 | 3,430,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2022年12月11日 | 広報活動の改善を目的とした調査 | 1,657,500円 | 財務省 | – | – |
| 2022年12月06日 | 税制及び財政に関する広報活動の改善を目的とした調査 | 1,658,000円 | 財務省 | – | – |
| 2022年11月17日 | 【再度公告】令和４年度インターネットを利用したアンケート調査 | 2,332,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2022年03月09日 | 国内の香り付き商品による健康被害の実態調査 | 2,850,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2022年03月07日 | エステサロン等でのＨＩＦＵ（ハイフ）による事故に関する実態調査（再度公告） | 1,390,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2022年02月03日 | 令和３年度食品表示に関する消費者意向調査 | 3,440,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2021年12月09日 | 若年者の消費生活に関する知識と行動についての実態調査 | 890,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2021年11月09日 | ２０２１年度情報セキュリティの倫理と脅威に対する意識調査 | 2,358,290円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2021年10月27日 | 国内のトランポリン遊戯施設利用者等の安全意識に関する調査 | 1,180,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2021年02月03日 | サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のための可視化ツールに関するアンケート調査 | 1,641,200円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2021年02月03日 | 消費生活相談におけるＳＮＳ等の利用に係る調査 | 899,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2021年01月25日 | 令和２年度食品表示に関する消費者意向調査 | 3,270,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2020年10月26日 | 令和２年度インターネットを利用したアンケート調査 | 2,222,000円 | 国税庁 | – | – |
| 2020年02月05日 | 令和元年度食品表示に関する消費者意向調査 | 3,445,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2019年10月31日 | ２０１９年度 情報セキュリティに対する意識調査 | 3,431,890円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年09月12日 | 高齢運転者の免許制度に関するアンケート調査 | 965,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2019年06月24日 | ＩＴシステム・サービスの業務委託・受託契約に関する実態調査 | 1,365,329円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年02月07日 | 平成３０年度食品表示に関する消費者意向調査 | 3,749,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2018年10月28日 | 旅行サービスの購入実態に関するインターネットアンケート調査の実施業務 | 2,585,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年10月22日 | 関東運輸局管内における交通に対する市民意識に関する調査 | 1,380,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年10月25日 | 平成２８年度中小企業者における中小企業施策の認知度及び利用度の向上に向けた課題と広報のあり方に関するニーズ調査 | 1,553,938円 | 経済産業省 | – | – |
| 2016年04月18日 | 製造たばこの容器包装に表示する注意文言の認知状況等に関するアンケート調査 | 810,843円 | 財務省 | – | – |
| 2015年10月29日 | 平成２７年度インターネットを利用したアンケート調査 | 2,200,000円 | 国税庁 | – | – |
渋谷区の周辺法人
渋谷区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年9月期売上高
23.1億円
経常利益
0.1億円
当期純利益
0.3億円
純資産
7.9億円
自己資本比率
44.0%
EPS
10.76円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月期 | 連結 | 23億647万円 | 765万円 | 2663万円 | 17億9882万円 | 7億9051万円 | 44.0% | 10.76円 |
| 2024年9月期 | 連結 | 20億9807万円 | 1407万円 | 1億4743万円 | 16億8679万円 | 8億1029万円 | 48.0% | 59.68円 |
| 2023年9月期 | 連結 | 22億7545万円 | 3億1346万円 | 1億9837万円 | 13億7661万円 | 6億5272万円 | 47.4% | 80.50円 |
| 2022年9月期 | 連結 | 22億5113万円 | 2億8005万円 | △2億8065万円 | 13億5965万円 | 5億2225万円 | 38.4% | -112.35円 |
| 2021年9月期 | 連結 | 18億2927万円 | 2億8653万円 | 2億600万円 | 15億51万円 | 7億9701万円 | 53.1% | 88.79円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）業種内順位
563位
/ 678社中
売上 偏差値
48.7
業種平均未満
業種平均比
2%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
渋谷区の法人統計からみる株式会社ネオマーケティング
東京都渋谷区 を本店所在地とする株式会社「株式会社ネオマーケティング」(法人番号: 4011001046358)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
95,995渋谷区の法人数
67.9%渋谷区における株式会社の割合
1,118南平台町の法人数
東京都渋谷区 には現在 95,995 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 65,198 社で、全体の 67.9% を占めています。株式会社ネオマーケティング が所在する 南平台町 エリアには 1,118 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,168,136 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
渋谷区南平台町16番25号 には、本法人のほかに 5 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 31 件の開示を表示 閉じる
- 2025年12月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第26期(2024/10/01－2025/09/30)PDFを見る→
- 2025年12月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年12月24日 有価証券報告書
- 2025年9月3日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月5日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月3日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年5月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年5月14日 半期報告書
- 2024年12月23日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年12月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第25期(2023/10/01－2024/09/30)PDFを見る→
- 2024年12月23日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年12月23日 有価証券報告書
- 2024年5月14日 四半期報告書
- 2024年5月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年12月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第24期(2022/10/01－2023/09/30)PDFを見る→
- 2023年12月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年12月25日 有価証券報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年5月12日 四半期報告書
- 2023年2月14日 四半期報告書
- 2023年1月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年1月11日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第22期(2020/10/01－2021/09/30)PDFを見る→
- 2022年12月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)PDFを見る→
- 2022年12月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年12月26日 有価証券報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年5月13日 四半期報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
