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株式会社日本経済新聞社
ニホンケイザイシンブンシャ
法人番号
3010001033086
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
資本金
25.0億円
従業員数
3,186名
法人概要
株式会社日本経済新聞社（ニホンケイザイシンブンシャ）は、2015年設立の東京都千代田区大手町１丁目３番７号に所在する法人です（法人番号: 3010001033086）。新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。最終登記更新は2024/10/15で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3010001033086 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンケイザイシンブンシャ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1000004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 大手町１丁目３番７号 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目３番７号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2024-10-15 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 飯田 展久 |
|---|---|
| 資本金 | 25.0億円 |
| 従業員数（計） | 3,186名 |
| 従業員数（男） | 2,367名 |
| 従業員数（女） | 590名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/ |
| 事業概要 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
株式会社日本経済新聞社の登記簿謄本
株式会社日本経済新聞社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
【重要】メールアドレスのご入力について
決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2024/10/15
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社日本経済新聞社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3010001033086 ／ 株式会社日本経済新聞社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社日本経済新聞社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年04月03日 | 令和５年度健康経営制度運営事業費補助金 | 100,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度健康経営制度運営事業費補助金 | 100,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2021年08月06日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 | 25,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社日本経済新聞社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年07月24日 | 景気動向指数の改善に関する調査研究（令和７年度） | 22,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年11月14日 | 景気動向指数の改善に関する調査研究（令和６年度） | 11,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年03月31日 | 日経テレコン２１の利用 | 2,038,564円 | 情報処理推進機構 | – | 連名契約 |
| 2024年03月03日 | 令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査） | 15,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年03月07日 | 令和５年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 | 26,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年03月31日 | 日経テレコン２１の調達 | 3,604,496円 | 情報処理推進機構 | – | 連名 |
| 2021年10月17日 | 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査） | 19,900,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年03月31日 | 新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達 | 4,752,000円 | 情報処理推進機構 | – | 連名契約 |
| 2020年03月31日 | 新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達 | 6,534,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2019年03月31日 | 「日経スマートクリップ＆ＥＬＮＥＴモーニングクリッピング」利用契約の更新 | 6,642,000円 | 情報処理推進機構 | – | 連名契約 |
| 2016年09月28日 | 米国連邦準備制度理事会のマクロ経済モデルに関する調査 | 4,317,180円 | 内閣府 | – | – |
| 2016年08月02日 | 女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究 | 5,478,200円 | 内閣府 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年12月期売上高
3,938億円
経常利益
196億円
当期純利益
111億円
純資産
4,304億円
自己資本比率
56.8%
EPS
442.41円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
10,174人
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 連結 | 3938億1300万円 | 195億8500万円 | 110億6000万円 | 6985億5200万円 | 4303億6900万円 | 56.8% | 442.41円 |
| 2024年12月期 | 連結 | 3822億2300万円 | 143億100万円 | 83億2400万円 | 6608億4100万円 | 3998億2600万円 | 55.5% | 332.98円 |
| 2023年12月期 | 連結 | 3665億200万円 | 161億3000万円 | 97億1200万円 | 6291億9300万円 | 3624億9400万円 | 52.7% | 388.51円 |
| 2022年12月期 | 連結 | 3584億3200万円 | 224億5700万円 | 118億9100万円 | 6130億4600万円 | 3331億1300万円 | 49.9% | 475.64円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 3529億500万円 | 218億1900万円 | 119億9900万円 | 6061億7400万円 | 3242億7500万円 | 49.0% | 479.96円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
その他製品（売上高ベース）業種内順位
8位
/ 128社中
売上 偏差値
58.2
業種平均以上
業種平均比
315%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
千代田区の法人統計からみる株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区 を本店所在地とする株式会社「株式会社日本経済新聞社」(法人番号: 3010001033086)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
85,977千代田区の法人数
60.1%千代田区における株式会社の割合
1,876大手町1丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 85,977 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,665 社で、全体の 60.1% を占めています。株式会社日本経済新聞社 が所在する 大手町1丁目 エリアには 1,876 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,940 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区大手町1丁目3番7号 には、本法人のほかに 24 社の法人が登記されています。
ほか 18 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 14 件の開示を表示 閉じる
- 2025年11月6日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年10月3日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年9月25日 半期報告書
- 2025年6月19日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月28日 有価証券報告書
- 2024年12月18日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月5日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年9月26日 半期報告書
- 2024年6月19日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2024年3月29日 有価証券報告書
- 2023年9月25日 半期報告書
- 2023年3月30日 有価証券報告書
- 2022年12月27日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2022年3月30日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
WIKIPEDIA / WIKIDATA
株式会社日本経済新聞社のWikipedia掲載情報
法人番号 3010001033086 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ、英: Nikkei Inc.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手新聞社である。日本経済新聞（日経新聞）などの新聞発行のほか、デジタル媒体（日経電子版など）の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰なども行っている。また、株価指数である「日経平均株価（日経225、Nikkei225）」を算出・公表していることでも知られている。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
