EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社日本経済新聞社｜変更報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日本経済新聞社
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-11-06 16:10:00
- EDINET書類ID
S100Z61N
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.１ |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長 飯田 展久 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年11月6日 |
| 【提出日】 | 2026年11月6日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が1％以上減少 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | ビジネスコーチ株式会社 |
| 証券コード | 9562 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社日本経済新聞社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1911年8月11日 |
| 代表者氏名 | 飯田 展久 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社日本経済新聞社 執行役員 財務本部長 蔵密 英一 |
| 電話番号 | 03-3270-0251 |
（２）【保有目的】
| 発行会社との資本業務提携に基づく株式の保有 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 847,200 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 847,200 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 847,200 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年11月6日現在） | AD | 4,244,400 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 19.96 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 33.38 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年11月6日 | 新株予約権証券 | 852,000 | 市場外 | 処分 | 取得条項による発行者への無償処分 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間で、2025年11月７日付で、資本業務提携契約を締結し、その保有する発行者の株式等に関し、大要、以下の事項を合意している。 (1）提出者の発行者における議決権保有割合が20％（提出者が発行者の第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の全部を行使した場合には33.4％。以下同じ。）に満たない場合、発行者は、提出者の要請に従って、提出者の議決権保有割合を20％以上とするために必要な最小の株式数の発行者の普通株式（以下「本株式」という。）を提出者に取得させるために合理的に必要な措置を実施する。 (2）提出者は、2025年11月28日から３年間、発行者の事前の書面による承諾がない限り、自ら又はその子会社等の第三者に対して指示することにより、本株式の買増しその他追加取得を行わず、又は、行わせないものとする。但し、本新株予約権の行使による本株式の取得を除く。 (3）提出者は、2025年11月28日から３年間、発行者の事前の書面による承諾がない限り、本株式及び本新株予約権の第三者に対する譲渡、承継、担保権の設定その他処分を行わない。 また、提出者は、有限会社コーチ・エフ（以下「コーチ・エフ」という。）及び細川馨氏（以下、同氏とコーチ・エフを併せて「細川氏関係者」という。）との間で、2025年11月７日付で、株主間契約書を締結し、提出者及び細川氏関係者が保有する発行者の株式等に関し、大要、以下の事項を合意している。 (1）細川氏関係者がその保有する発行者の株式のうち全部又は一部の譲渡を希望する場合、細川氏関係者は、提出者に対し、一定の優先交渉期間、譲渡対象株式の譲受けに関する優先交渉権を付与し、譲渡対象株式の譲渡条件について提出者との間で誠実に協議するものとする。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 676,348 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | 令和８年３月31日 株式分割（１:３）により普通株式564,800株を取得。 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 676,348 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
