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株式会社ＪＰホールディングス
法人概要
| 法人番号 | 2180001043359 |
|---|---|
| フリガナ | ジェイピーホールディングス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南１丁目２番７０号 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目２番７０号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2026-08-12 |
| 変更日 | 2025-07-11 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 坂 井 徹 |
|---|---|
| 資本金 | 16.0億円 |
| 従業員数（計） | 100名 |
| 従業員数（男） | 39名 |
| 従業員数（女） | 61名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
株式会社ＪＰホールディングスの登記簿謄本
株式会社ＪＰホールディングスの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
港区の周辺法人
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 100
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 60.0%）
- 収益性 84
本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。（経常利益率 15.3%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +5.3%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 80
純利益が安定的に積み上がっており、利益の継続性は高い水準です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社ＪＰホールディングス（2749.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 433億2592万円 | 66億1731万円 | 42億8469万円 | 382億905万円 | 229億3588万円 | 60.0% | 50.07円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 411億4703万円 | 58億5800万円 | 39億2089万円 | 376億2251万円 | 195億851万円 | 51.9% | 45.91円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 378億5648万円 | 45億2350万円 | 29億2915万円 | 368億8951万円 | 161億811万円 | 43.7% | 34.38円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 355億785万円 | 37億4521万円 | 26億9848万円 | 356億9475万円 | 135億8401万円 | 38.1% | 31.18円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 343億7366万円 | 33億5859万円 | 22億7959万円 | 342億7481万円 | 119億7545万円 | 34.9% | 26.06円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 335億90万円 | 29億4780万円 | 5億3754万円 | 297億4060万円 | 100億777万円 | 33.7% | 6.15円 |
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）港区の法人統計からみる株式会社ＪＰホールディングス
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「株式会社ＪＰホールディングス」(法人番号: 2180001043359)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都港区 には現在 138,847 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,604 社で、全体の 64.5% を占めています。株式会社ＪＰホールディングス が所在する 港南1丁目 エリアには 743 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,318 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南1丁目2番70号 には、本法人のほかに 265 社の法人が登記されています。
ほか 259 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
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- 2026年6月22日 有価証券報告書
- 2026年1月26日 有価証券届出書有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2025年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月12日 半期報告書
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月25日 有価証券報告書
- 2025年1月27日 有価証券届出書有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2024年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年6月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第32期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月26日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月28日 有価証券報告書
- 2023年2月10日 四半期報告書
- 2022年11月10日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
株式会社ＪＰホールディングスのWikipedia掲載情報
法人番号 2180001043359 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社JPホールディングス（ジェーピーホールディングス、英: JP-Holdings, Inc.）は、東京都港区港南に本社を置く日本の持株会社。
2021年より学研ホールディングスの持分法適用関連会社となっていたが、2023年に学研ホールディングスが保有するJPホールディングスの株式全てをダスキンに譲渡したため、同社の持分法適用関連会社となっている。なお、英称が同じ日本郵政グループの持株会社とは別企業である。
