「買い続けることが、支援になる。」かつ銀、熊本地震の復興支援で熊本県産トマトの継続仕入れを開始｜全6店舗で手作りドレッシングを提供

農業被害2,000カ所超の熊本を「食べること」で応援。
8月15日より熊本県産トマトを使った「手作りフレッシュトマトのドレッシング」を提供

株式会社にしはらグループ（本社：静岡県三島市、代表取締役社長：西原洋平）は、2026年7月28日に発生した熊本地震で被害を受けた農業生産地を支援する取り組みとして、「食べる！熊本復興支援 ～おいしくたべて、熊本を応援～」を2026年8月15日（土）より開始しました。同社が運営する、とんかつ専門店「かさねとんかつ かつ銀」全6店舗において、熊本県産トマトを使用した「手作り 熊本県産トマトを使ったフレッシュトマトのドレッシング」を提供します。

今回の取り組みで大切にしているのは、「買い続けることが、支援になる。」という考え方です。一度きりの支援ではなく、飲食店として熊本県産の農産物を継続して仕入れ、料理として提供し続けることで、生産者や農業地域を長期的に応援していきます。

熊本地震で農業用施設・農地など2,000カ所超に被害

2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市と氷川町では震度7を観測しました。住宅や商業施設だけでなく、農業の生産基盤にも大きな被害が広がっています。農林水産省が2026年8月3日に発表した集計によると、熊本県内では農業用施設1,970カ所、農地389カ所で被害が確認され、農業関連だけでも合計2,000カ所を超える被害となっています。八代市、宇城市、氷川町などでは、水路の傾きやゆがみ、農道の隆起や亀裂などが確認されているほか、氷川町では農業用水を送るパイプラインが破損し、水稲やい草、野菜の栽培への影響も報じられています。

農業用水路やパイプラインなどの生産インフラが損傷した場合、影響は今年の収穫だけにとどまりません。復旧状況によっては翌年以降の作付けにも影響する可能性があり、農家が継続して生産できる環境をどう支えていくかが課題となっています。

「今年だけではなく、来年以降も買われる環境を」飲食店だからできる復興支援

にしはらグループでは、熊本地震による農業被害を受け、飲食店としてできる支援について検討してきました。寄付や義援金による支援も重要である一方、飲食店だからこそできるもう一つの支援として着目したのが、被災地域で生産された農産物を継続して購入することです。今年収穫された農産物はもちろん、来年度以降に農家が生産する野菜も継続して購入される環境がなければ、生産の継続そのものが難しくなる可能性があります。

そこで同社では、「買い続けることが、支援になる。」という考えのもと、熊本県産農産物を継続的に仕入れ、店舗で提供する「食べる熊本復興支援」をスタートしました。

一時的なキャンペーンとして終えるのではなく、安定した仕入れが可能な間は継続していく方針です。

熊本県産トマトを使った「手作りフレッシュトマトのドレッシング」を提供

現在、静岡県や関東圏において比較的安定して仕入れることができる熊本県産野菜として、今回選ばれたのがトマトです。かさねとんかつ かつ銀では、この熊本県産トマトを使用した「手作り 熊本県産トマトを使ったフレッシュトマトのドレッシング」を開発しました。ドレッシングは、にしはらグループの本社工場（セントラルキッチン）で一つひとつ手作りしています。各店舗では、シーザーサラダドレッシングや青じそドレッシングなどと並べて店内の「ごはん処」に設置し、来店者が自由に利用できる形で提供します。

熊本県産トマトのおいしさを楽しみながら、日常の食事を通じて熊本の農業復興を応援できる仕組みです。

かつ銀全6店舗で8月15日から提供

本取り組みは、静岡県内で展開する「かさねとんかつ かつ銀」全6店舗で実施します。提供期間について明確な終了日は設けず、熊本県産トマトを安定的に仕入れることができる間は継続する予定です。また、店内で掲示する本取り組みの告知POPには、熊本県から許諾を得た上で「くまモン」を使用しています。

「食べる！熊本復興支援」実施概要

提供店舗一覧

株式会社にしはらグループについて

株式会社にしはらグループは、静岡県三島市を拠点に、「かさねとんかつ かつ銀」「餃子の一番亭」「鉄板焼き ぼて福」などの飲食店を展開しています。地域に根ざしたフードサービス企業として店舗運営を行うとともに、本社工場を活用した商品づくりにも取り組んでいます。