外国人受け入れに必要な情報と業務をAIでつなぎ
来日前の留学準備から進学・就職・定着までを一つの流れに
NaviNichi株式会社は、外国人と大学・日本語学校、企業、行政をつなぐ外国人受け入れAIプラットフォーム「NaviNichi.AI」を開発しました。NaviNichi.AIは、外国人・留学生向けのアプリと、大学・日本語学校などの教育機関、外国人材を採用する企業向けの管理システムを一つのAI分析エンジンで連携するプラットフォームです。留学準備、在留手続き、学校選び、進学、就職、入社後の定着支援まで、外国人が日本で生活するうえで必要となる情報と、受け入れ側が行う管理業務を一つの流れとして支援します。
サービスリリースから2カ月で登録者数は6,000人を超え、累計アクセス数は200万回に到達。大学や日本語学校など7校でテスト導入を進めているほか、企業5社とも外国人材の採用・在留手続き・定着支援に向けた協議を進めています。
約412万人の外国人が暮らす日本、受け入れ現場では情報と業務の分断が課題に
日本では現在、約412万人の外国人が暮らしています。一方、将来的な人手不足も大きな社会課題となっています。2040年には日本国内で約1,100万人の労働力が不足し、それを補うためには約431万人の外国人材が必要になるとの試算もあります。外国人材への期待が高まる一方で、在留手続き、留学、進学、就職、住居、生活支援などに関する情報は、制度や行政機関、学校、企業など複数の窓口に分散しています。留学生や外国人材は、自分の状況に応じて「何をしなければならないのか」「どこに相談すればよいのか」をその都度調べる必要があります。
受け入れる大学・日本語学校や企業側でも、外国人一人ひとりについて、書類確認、情報入力、在留期限の管理、各種届け出、行政への対応など多くの業務が発生しています。外国人の受け入れ人数を増やすだけでは、こうした現場の負担も増え続けます。
NaviNichiは、人手を追加するだけで対応するのではなく、外国人本人と学校、企業、行政の間で分断されている「情報」と「業務」をAIによってつなぎ直す必要があると考え、NaviNichi.AIの開発を進めています。
外国人と受け入れ側を同じAI分析エンジンで支援

NaviNichi.AIの特徴は、外国人向けサービスと学校・企業向けの業務管理を別々のシステムとして扱うのではなく、同じAI分析エンジンによって連携させる点にあります。利用者の在留資格、進学状況、就職状況、登録情報などと、学校や企業側で必要となる手続き・管理業務を結び付けることで、それぞれの状況に応じた「次に必要な対応」を提示します。
外国人・留学生向けアプリ
利用者向けアプリでは、一人ひとりの状況に応じ、日本で生活するために必要な情報を提示します来日前には、在留手続きや学校選びなどの情報を案内。来日後には、住民登録をはじめとした各種手続き、進学時の出願情報、就職先に関する情報などを提供します。
単純に情報を検索するだけではなく、利用者の登録情報や現在の状況を基に、次に確認すべきことや必要な行動を整理して提示する仕組みです。
大学・日本語学校向け管理システム
教育機関向けの管理システムでは、留学生の出席状況や在留期限、出入国在留管理庁への対応など、外国人留学生を受け入れる学校で必要となる業務を管理します。登録された情報や進捗状況を分析し、担当者が次に確認・対応すべき項目を提示することで、業務負担の軽減を目指します。
外国人材を採用する企業向け管理システム
企業向けシステムでは、外国人材の採用段階から在留手続き、入社、定着支援までを一貫してサポートします。採用候補者に関する情報提示をはじめ、面接日程の調整、必要書類の確認、入社手続き、在留資格に関する管理、入社後に必要となる定期的な届け出など、外国人雇用に関わるさまざまな業務を支援します。
外国人本人の状況と学校・企業側の業務を同じAI分析エンジンで結び付けることで、「留学」「進学」「就職」「定着」を分断せず、来日前から日本での生活までを一つの流れとして支援します。
在留手続きなど外国人受け入れ実務に特化したAI設計
NaviNichi.AIでは、利用者が登録した情報を基に、必要書類、申請区分、対応状況などを、学校や企業の実務で利用できるデータとして整理します。これにより、利用者情報の確認から進捗管理、必要書類の整理、帳票作成までを一連の業務として進めることができます。
一方で、すべての判断をAIだけで完結させる設計にはしていません。
登録情報が不足している場合や内容に矛盾がある場合、専門的な判断が必要となる場合には、利用者への修正依頼、学校・企業への追加資料の依頼、人による確認、行政書士への引き継ぎなど、案件の内容に応じて対応方法を切り替えます。
AIによる効率化と、人や専門家による確認を組み合わせることで、外国人受け入れに求められる実務対応力の向上を目指しています。
在留申請帳票の生成精度96%、汎用AIを35ポイント上回る結果
NaviNichi.AIの実務対応力を示す取り組みの一つとして、在留申請帳票の生成精度について検証を行いました同一の申請者データを利用して、NaviNichi.AIと汎用AIでそれぞれ在留申請帳票を生成し、出入国在留管理庁の仕様に準拠した検証器を用いて評価した結果、NaviNichi.AIの生成精度は96%となりました。汎用AIの生成精度は61%で、NaviNichi.AIが35ポイント上回る結果となっています。この検証は、文章表現の自然さを評価したものではありません。文字種、コード、桁数、日付形式、必須項目、条件によって変化する入力ルールなど、在留手続きのオンライン申請で求められる形式への適合度を評価したものです。
NaviNichi.AIでは、こうした外国人受け入れ実務特有のルールをサービス設計に組み込むことで、実際の業務で利用できるデータ生成を重視しています。
オンラインでの在留手続き提出にも対応
NaviNichi株式会社は、在留手続申請APIの利用承認を受けた企業との業務提携を進めています。この連携により、NaviNichi.AI上で整理・作成した在留手続きに関する申請データを、オンラインで提出できるサービスを提供しています。
情報収集や書類作成だけで終了するのではなく、実際の申請業務までつなげることで、外国人本人と受け入れ企業・教育機関双方の負担軽減を目指します。
リリース2カ月で登録者6,000人、累計200万アクセス
NaviNichi.AIは、サービスリリースからわずか2カ月で登録者数6,000人を突破し、累計アクセス数は200万回に達しました。教育機関では、大学や日本語学校など7校でテスト導入を進めています。また企業では5社との協議が進んでおり、外国人材の採用、在留手続き、入社後の定着支援など、実際の外国人雇用現場で必要となる機能の検証を行っています。
今後も利用者、教育機関、企業などから得られるフィードバックを基に、外国人受け入れの現場で必要となる機能の改善・拡充を進めていきます。
東京大学大学院で研究経験を持つメンバーや日本語教育の専門家が参画

NaviNichi.AIの開発チームには、東京大学大学院大澤研究室でネットワーク分析やデータ構造化を研究したメンバーが参加しています。また、外国人労働者、移民政策、日本語教育、多文化共生を専門とする早稲田大学大学院日本語教育研究科の宮崎里司教授が学術顧問を務めています。
ネットワーク分析やデータ構造化に関する技術と、外国人受け入れ・日本語教育に関する専門知識を組み合わせ、外国人一人ひとりの状況把握や、大学・日本語学校、企業が確認・支援すべき項目の設計に活用しています。
行政書士、不動産、通信などとの連携で日本での生活支援を拡充
NaviNichiは今後、在留手続きや進学・就職支援にとどまらず、日本で暮らす外国人が必要とするサービスとの連携を拡大していく方針です。行政書士をはじめ、不動産、通信などの事業者との連携を進め、日本への渡航準備から住居、通信環境、在留手続き、教育、就職、生活までをシームレスにつなぐプラットフォームを目指します。
外国人本人にとっては「次に何をすればよいのか」が分かり、学校や企業にとっては「次に何を確認・対応すればよいのか」が分かる環境を構築することで、日本における外国人受け入れの新しいインフラづくりを進めていきます。
「NaviNichi.AI」は、外国人と大学・日本語学校、企業、行政などをAIでつなぐ外国人受け入れAIプラットフォームです。外国人・留学生向けアプリと、教育機関・企業向けの管理システムをAI分析エンジンで連携し、留学準備、在留手続き、進学、外国人材採用、就職、入社後の定着支援までを一つの流れとしてサポートします。
本件に関するお問い合わせ
NaviNichi株式会社
URL:https://navinichi.jp
E-mail:[email protected]
記事要約(Summary)
NaviNichi株式会社が開発する「NaviNichi.AI」は、外国人・留学生と大学、日本語学校、企業、行政をAIでつなぎ、留学準備から在留手続き、進学、外国人材採用、就職、入社後の定着支援までを一元化する外国人受け入れAIプラットフォームです。利用者向けアプリと学校・企業向け管理システムを同じAI分析エンジンで連携させ、外国人本人への情報提供と、受け入れ側の書類確認・期限管理・申請業務などを同時に支援します。在留申請帳票の生成精度を検証した結果では96%を記録し、汎用AIの61%を35ポイント上回りました。さらに、在留手続申請APIの利用承認を受けた企業との提携により、オンラインでの申請提出にも対応しています。リリースから2カ月で登録者数は6,000人を超え、累計200万アクセスを達成。大学・日本語学校など7校でテスト導入を進め、企業5社とも外国人材の採用・在留手続き・定着支援に関する機能検証を進めています。
今後は行政書士、不動産、通信などとの連携を拡大し、外国人が日本に来る前から、日本で学び、働き、暮らし続けるまでを支えるプラットフォームの構築を目指します。
■プレスリリース配信元-NaviNichi株式会社
























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