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仮登録企業データ
東日本旅客鉄道株式会社
ヒガシニホンリョカクテツドウ
法人番号
9011001029597
法人種別
株式会社
所在地
東京都渋谷区
状態
継続中
資本金
2,000.0億円
従業員数
44,790名
法人概要
東日本旅客鉄道株式会社（ヒガシニホンリョカクテツドウ）は、2015年設立の東京都渋谷区代々木２丁目２番２号に所在する法人です（法人番号: 9011001029597）。鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業。最終登記更新は2018/04/27で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 9011001029597 |
|---|---|
| フリガナ | ヒガシニホンリョカクテツドウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1510053 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 渋谷区 |
| 丁目番地等 | 代々木２丁目２番２号 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-27 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 喜 㔟 陽 一 |
|---|---|
| 資本金 | 2,000.0億円 |
| 従業員数（計） | 44,790名 |
| 業種 | H:運輸業，郵便業 |
| WebサイトURL | https://www.jreast.co.jp/company/csr/engagement/diversity-inclusion/ |
| 事業概要 | 鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業 |
東日本旅客鉄道株式会社の登記簿謄本
東日本旅客鉄道株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/27
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
東日本旅客鉄道株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 9011001029597 ／ 東日本旅客鉄道株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
東日本旅客鉄道株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年03月07日 | 令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 375,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年12月02日 | 令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 11,500,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年08月18日 | 国際競争拠点都市整備事業 | 913,500円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年07月04日 | 国際競争拠点都市整備事業 | 184,439円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年06月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 5,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2022年04月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 5,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2022年02月21日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 42,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年02月21日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 25,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年02月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 1,700,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2022年01月31日 | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 246,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年01月19日 | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 23,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年12月24日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 48,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年12月23日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 94,332,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年11月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 2,200,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2021年02月26日 | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 1,119,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年12月14日 | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 150,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2019年05月13日 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 2,120,396円 | – | 国土交通省 | – |
| 2019年03月29日 | 平成３０年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 314,695,979円 | – | 国土交通省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
東日本旅客鉄道株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日 | 鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 | 12,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
渋谷区の周辺法人
渋谷区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
60点
B
100点満点・財務健全性は良好
- 安全性 54
自己資本比率は標準的な水準で、財務基盤は概ね安定しています。（自己資本比率 28.2%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 11.4%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +6.8%）
- キャッシュ創出力 76
営業キャッシュフローは黒字を確保しており、資金創出力は良好です。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 80
純利益が安定的に積み上がっており、利益の継続性は高い水準です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
東日本旅客鉄道株式会社（9020.T）証券コード 9020
現在値・終値
3,461円
33円（0.96%）
前日終値3,428円
始値3,450円
高値 / 安値3,513円 / 3,429円
出来高（株数）3,423,300株
取引金額（概算）118.5億円
時価総額3.93兆円
52週高値 / 安値4,211円 / 3,121円
最終取得: 2026-08-07 19:55:38 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
3.08兆円
経常利益
3,516億円
当期純利益
2,478億円
純資産
3.06兆円
自己資本比率
28.2%
EPS
219.42円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
70,623人
平均年間給与（提出会社）
8,191,696円
平均勤続年数（提出会社）
17年
平均年齢（提出会社）
40歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 3兆846億7900万円 | 3516億4500万円 | 2478億4600万円 | 10兆8207億2600万円 | 3兆600億9100万円 | 28.2% | 219.42円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 2兆8875億5300万円 | 3215億6400万円 | 2242億8500万円 | 10兆1742億2400万円 | 2兆8722億1600万円 | 28.1% | 198.29円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 2兆7301億1800万円 | 2966億3100万円 | 1964億4900万円 | 9兆7714億7900万円 | 2兆7392億3200万円 | 27.8% | 173.82円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 2兆4055億3800万円 | 1109億1000万円 | 992億3200万円 | 9兆3518億9900万円 | 2兆4977億1300万円 | 26.4% | 87.79円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1兆9789億6700万円 | △1795億100万円 | △949億4800万円 | 9兆914億2400万円 | 2兆4181億1000万円 | 26.3% | -83.90円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1兆7645億8400万円 | △5797億9800万円 | △5779億円 | 8兆9164億2000万円 | 2兆5573億6100万円 | 28.4% | -510.64円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
陸運業（売上高ベース）業種内順位
1位
/ 105社中
売上 偏差値
98.0
業種平均以上
業種平均比
951%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
渋谷区の法人統計からみる東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社(法人番号: 9011001029597)は、株式会社として 東京都渋谷区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
97,063渋谷区の法人数
67.9%渋谷区における株式会社の割合
2,741代々木2丁目の法人数
東京都渋谷区 には現在 97,063 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 65,950 社で、全体の 67.9% を占めています。東日本旅客鉄道株式会社 が所在する 代々木2丁目 エリアには 2,741 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,175,728 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
渋谷区代々木2丁目2番2号 には、本法人のほかに 9 社の法人が登記されています。
ほか 3 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 58 件の開示を表示 閉じる
- 2026年7月23日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2026年7月10日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2026年6月22日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年6月19日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年6月19日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月17日 内部統制報告書内部統制報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月17日 有価証券報告書
- 2026年6月17日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年4月3日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2026年1月9日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年12月12日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年11月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月5日 半期報告書
- 2025年9月11日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月19日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2025年8月18日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年8月6日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月8日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年6月20日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年6月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月18日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月18日 有価証券報告書
- 2025年3月19日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年3月7日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2025年2月25日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年2月21日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年2月21日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年2月3日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2024年11月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月6日 半期報告書
- 2024年8月26日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2024年7月31日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2024年6月21日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月20日 内部統制報告書内部統制報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月20日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月20日 有価証券報告書
- 2024年2月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月5日 四半期報告書
- 2023年11月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月8日 四半期報告書
- 2023年8月3日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月3日 四半期報告書
- 2023年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月22日 有価証券報告書
- 2023年6月1日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2023年2月7日 四半期報告書
- 2022年12月2日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月9日 四半期報告書
- 2022年8月4日 四半期報告書
- 2022年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月22日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
