記事＆企業が気に入ったらいいねで応援👍
仮登録企業データ
東日本旅客鉄道株式会社
ヒガシニホンリョカクテツドウ
法人番号
9011001029597
法人種別
株式会社
所在地
東京都渋谷区
状態
継続中
資本金
2,000.0億円
従業員数
44,790名
法人概要
東日本旅客鉄道株式会社（ヒガシニホンリョカクテツドウ）は、2015年設立の東京都渋谷区代々木２丁目２番２号に所在する法人です（法人番号: 9011001029597）。鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業。最終登記更新は2018/04/27で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 9011001029597 |
|---|---|
| フリガナ | ヒガシニホンリョカクテツドウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1510053 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 渋谷区 |
| 丁目番地等 | 代々木２丁目２番２号 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-27 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 喜 㔟 陽 一 |
|---|---|
| 資本金 | 2,000.0億円 |
| 従業員数（計） | 44,790名 |
| 業種 | H:運輸業，郵便業 |
| WebサイトURL | https://www.jreast.co.jp/company/csr/engagement/diversity-inclusion/ |
| 事業概要 | 鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業 |
東日本旅客鉄道株式会社の登記簿謄本
東日本旅客鉄道株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
【重要】メールアドレスのご入力について
決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/27
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
東日本旅客鉄道株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 9011001029597 ／ 東日本旅客鉄道株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
東日本旅客鉄道株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年03月07日 | 令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 375,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年12月02日 | 令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 11,500,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年08月18日 | 国際競争拠点都市整備事業 | 913,500円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年07月04日 | 国際競争拠点都市整備事業 | 184,439円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年06月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 5,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2022年04月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 5,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2022年02月21日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 42,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年02月21日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 25,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年02月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 1,700,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2022年01月31日 | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 246,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年01月19日 | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 23,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年12月24日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 48,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年12月23日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 94,332,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年11月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 2,200,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2021年02月26日 | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 1,119,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年12月14日 | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 150,000,000円 | 災害復旧事業 | 国土交通省 | – |
| 2019年05月13日 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 2,120,396円 | – | 国土交通省 | – |
| 2019年03月29日 | 平成３０年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 314,695,979円 | – | 国土交通省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
東日本旅客鉄道株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日 | 鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 | 12,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
渋谷区の周辺法人
渋谷区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
60点
B
100点満点・財務健全性は良好
- 安全性 54
自己資本比率は標準的な水準で、財務基盤は概ね安定しています。（自己資本比率 28.2%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 11.4%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 +6.8%）
- キャッシュ創出力 76
営業キャッシュフローは黒字を確保しており、資金創出力は良好です。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 80
純利益が安定的に積み上がっており、利益の継続性は高い水準です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
3.08兆円
経常利益
3,516億円
当期純利益
2,478億円
純資産
3.06兆円
自己資本比率
28.2%
EPS
219.42円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
70,623人
平均年間給与（提出会社）
8,191,696円
平均勤続年数（提出会社）
17年
平均年齢（提出会社）
40歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 3兆846億7900万円 | 3516億4500万円 | 2478億4600万円 | 10兆8207億2600万円 | 3兆600億9100万円 | 28.2% | 219.42円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 2兆8875億5300万円 | 3215億6400万円 | 2242億8500万円 | 10兆1742億2400万円 | 2兆8722億1600万円 | 28.1% | 198.29円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 2兆7301億1800万円 | 2966億3100万円 | 1964億4900万円 | 9兆7714億7900万円 | 2兆7392億3200万円 | 27.8% | 173.82円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 2兆4055億3800万円 | 1109億1000万円 | 992億3200万円 | 9兆3518億9900万円 | 2兆4977億1300万円 | 26.4% | 87.79円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1兆9789億6700万円 | △1795億100万円 | △949億4800万円 | 9兆914億2400万円 | 2兆4181億1000万円 | 26.3% | -83.90円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1兆7645億8400万円 | △5797億9800万円 | △5779億円 | 8兆9164億2000万円 | 2兆5573億6100万円 | 28.4% | -510.64円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
陸運業（売上高ベース）業種内順位
1位
/ 104社中
売上 偏差値
98.4
業種平均以上
業種平均比
968%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
渋谷区の法人統計からみる東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社(法人番号: 9011001029597)は、株式会社として 東京都渋谷区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
96,147渋谷区の法人数
67.9%渋谷区における株式会社の割合
2,733代々木2丁目の法人数
東京都渋谷区 には現在 96,147 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 65,304 社で、全体の 67.9% を占めています。東日本旅客鉄道株式会社 が所在する 代々木2丁目 エリアには 2,733 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,169,122 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
渋谷区代々木2丁目2番2号 には、本法人のほかに 9 社の法人が登記されています。
ほか 3 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月19日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年6月19日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月17日 内部統制報告書内部統制報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
残り 52 件の開示を表示 閉じる
- 2026年6月17日 有価証券報告書
- 2026年6月17日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年4月3日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2026年1月9日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年12月12日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年11月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月5日 半期報告書
- 2025年9月11日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月19日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2025年8月18日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年8月6日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月8日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年6月20日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年6月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月18日 内部統制報告書内部統制報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月18日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月18日 有価証券報告書
- 2025年3月19日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年3月7日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2025年2月25日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年2月21日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年2月21日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年2月3日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2024年11月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月6日 半期報告書
- 2024年8月26日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2024年7月31日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2024年6月21日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月20日 内部統制報告書内部統制報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月20日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月20日 有価証券報告書
- 2024年2月5日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月5日 四半期報告書
- 2023年11月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月8日 四半期報告書
- 2023年8月3日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月3日 四半期報告書
- 2023年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月22日 有価証券報告書
- 2023年6月1日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2023年2月7日 四半期報告書
- 2022年12月2日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月17日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年11月9日 四半期報告書
- 2022年8月4日 四半期報告書
- 2022年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月22日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
