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東日本旅客鉄道株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 11:28:00
- EDINET書類ID
S100ZC6Z
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第40期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
【英訳名】 | East Japan Railway Company |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 㔟 陽 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
【電話番号】 | (03)5334-1111 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部マネージャー 金 田 真 人 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
【電話番号】 | (03)5334-1111 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部マネージャー 金 田 真 人 |
【縦覧に供する場所】 | 東日本旅客鉄道株式会社大宮事業本部 (さいたま市大宮区錦町434番地４) 東日本旅客鉄道株式会社千葉事業本部 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号) 東日本旅客鉄道株式会社横浜事業本部 (横浜市西区平沼一丁目40番26号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 1,463,096 | 1,585,372 | 3,084,679 |
経常利益 | (百万円) | 198,929 | 230,138 | 351,645 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 147,227 | 151,998 | 247,846 |
中間包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 170,177 | 147,758 | 272,092 |
純資産額 | (百万円) | 2,996,894 | 3,164,792 | 3,060,091 |
総資産額 | (百万円) | 10,241,963 | 10,814,235 | 10,820,726 |
１株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 130.24 | 134.62 | 219.42 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 29.1 | 29.1 | 28.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 291,235 | 283,001 | 765,072 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △488,020 | △490,554 | △877,606 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 103,599 | 214,649 | 138,715 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 142,567 | 270,017 | 262,057 |
(注)１ 各期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第39期中間連結会計期間－76社(11社)、第39期－76社(11社)、第40期中間連結会計期間－76社(12社)
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、東洋電機製造株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社に含めております。
また、当中間連結会計期間より、JRE Business Development UK Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司、
JR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東健身事業股份有限公司、台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司及びDecorum Vending Ltd.の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクは発生しておりません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするために、2025年７月、新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を定めました。「勇翔2034」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、モビリティと生活ソリューションそれぞれで強みを活かした成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長の実現を加速しました。
当中間連結会計期間の営業収益は、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比8.4％増の１兆5,853億円となりました。また、営業利益は前年同期比13.6％増の2,629億円、経常利益は前年同期比15.7％増の2,301億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3.2％増の1,519億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産残高は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ64億円減の10兆8,142億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,111億円減の７兆6,494億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,047億円増の３兆1,647億円となりました。
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
鉄道の利用増加や運賃改定の効果により鉄道運輸収入が増加したことなどから、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比9.0％増の１兆888億円となり、営業利益は前年同期比24.0％増の1,775億円となりました。
② 流通・サービス事業
エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.4％増の2,060億円となり、営業利益は前年同期比2.1％増の322億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8.0％増の2,328億円となりましたが、不動産販売の利益減などにより営業利益は前年同期比13.8％減の412億円となりました。
④ その他
ICカード事業関連売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比12.6％増の576億円となり、営業利益は前年同期比37.1％増の118億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
区分 | 単位 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
営業日数 | 日 | 183 | 183 | |||
営業キロ | 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | ||
在来線 | 〃 | 6,108.0 | 6,108.0 | |||
計 | 〃 | 7,302.2 | 7,302.2 | |||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,775,059 | 1,817,305 | ||
定期外 | 〃 | 1,263,906 | 1,273,387 | |||
計 | 〃 | 3,038,965 | 3,090,693 | |||
輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 955,691 | 1,001,255 | |
定期外 | 〃 | 10,577,959 | 11,082,547 | |||
計 | 〃 | 11,533,651 | 12,083,803 | |||
在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 30,758,776 | 31,400,858 | |
定期外 | 〃 | 19,069,856 | 19,174,795 | |||
計 | 〃 | 49,828,633 | 50,575,653 | |||
その他 | 定期 | 〃 | 1,442,984 | 1,441,386 | ||
定期外 | 〃 | 1,116,437 | 1,145,517 | |||
計 | 〃 | 2,559,421 | 2,586,904 | |||
計 | 定期 | 〃 | 32,201,760 | 32,842,245 | ||
定期外 | 〃 | 20,186,294 | 20,320,312 | |||
計 | 〃 | 52,388,054 | 53,162,557 | |||
合計 | 定期 | 〃 | 33,157,451 | 33,843,500 | ||
定期外 | 〃 | 30,764,254 | 31,402,860 | |||
計 | 〃 | 63,921,705 | 65,246,361 | |||
② 収入実績
区分 | 単位 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
旅 客 運 輸 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 12,851 | 13,765 | |
定期外 | 〃 | 288,051 | 312,573 | |||
計 | 〃 | 300,903 | 326,339 | |||
在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 200,295 | 221,753 | |
定期外 | 〃 | 382,444 | 417,714 | |||
計 | 〃 | 582,739 | 639,467 | |||
その他 | 定期 | 〃 | 8,530 | 8,877 | ||
定期外 | 〃 | 23,646 | 25,260 | |||
計 | 〃 | 32,176 | 34,138 | |||
計 | 定期 | 〃 | 208,825 | 230,630 | ||
定期外 | 〃 | 406,090 | 442,975 | |||
計 | 〃 | 614,916 | 673,606 | |||
合計 | 定期 | 〃 | 221,677 | 244,396 | ||
定期外 | 〃 | 694,142 | 755,548 | |||
計 | 〃 | 915,820 | 999,945 | |||
荷物収入 | 〃 | － | － | |||
合計 | 〃 | 915,820 | 999,945 | |||
鉄道線路使用料収入 | 〃 | 2,810 | 3,764 | |||
運輸雑収 | 〃 | 75,584 | 76,557 | |||
収入合計 | 〃 | 994,215 | 1,080,268 | |||
(注)１ 「関東圏」とは、関東地方の１都６県、山梨県、静岡県及び福島県(一部)の範囲であります。
２ 鉄道のご利用状況(旅客輸送量等)について、当中間連結会計期間より計算方法を見直し、より実態を反映し
た数値を公表することとしました。前中間会計期間も見直し後の計算方法で再算出したため、前年同期の開示
数値と異なります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、利息や法人税等の支払額が増加したことなどにより、流入額は前年同期に比べ82億円減の2,830億円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ25億円増の4,905億円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の償還による支出が減少したことなどにより、流入額は前年同期に比べ1,110億円増の2,146億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ79億円増の2,700億円となりました。
また、当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は５兆1,338億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針(グループ理念)
JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。
② 今後の経営環境の変化
国内では、生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中、地方の過疎化が進行しています。また、物価や金利は上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。さらに、生成AIやロボット、自動運転技術などのテクノロジーの進化が急速に進んでいます。加えて、脱炭素社会の実現に向けた取組みは世界的な課題となっています。国際情勢に目を向けると、中東情勢は依然として不透明な状況が続いており、燃料油価格の変動リスクの高まりに加え、列車の運行に必要な物品の調達やサプライチェーン全体への影響も懸念されています。
③ 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「勇翔2034」において、「安全」を引き続きグループ全体の経営のトッププライオリティと位置づけています。また、連続して発生した不適切事象を踏まえ、内部統制の基本的な考え方を見直し、グループガバナンスの強化を進めることで、すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものとしてまいります。そのうえで、社員を新たな価値創造の主役と位置づけ、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸の成長とシナジーの創出を通じて、「安心」と「感動」の実現をめざします。さらに、「ヒト起点」のライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を推進し、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造による非連続な成長を通じて、2034年度に向けた持続的な成長をめざします。
当社グループは、より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける「四方良しの経営」を推進し、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。
④ 数値目標の策定
「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10％以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。
| 2031年度(目標値) | 2025年度(実績値) |
連結営業収益 | 4.3兆円程度 | 30,846億円 |
EBITDA※1 | 1.2兆円程度 | 8,429億円 |
ROA※2 | ５％以上 | 3.9％ |
ネット有利子負債※3/EBITDA | ５倍程度 | 5.8倍 |
ROE※4 | 10％以上 ＝ KGI | 8.4％ |
※１ EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費
※２ ROA：総資産営業利益率
※３ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
※４ ROE：自己資本当期純利益率
（注） 2026年３月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく
なお、連結業績見通しについては、鉄道利用が好調に推移し、鉄道運輸収入が計画を上回ったこと等を踏まえ、2026年４月30日発表の通期の予想から以下のとおり上方修正します。
| 前回発表予想 （Ａ） | 今回修正予想 （Ｂ） | 増減額 （Ｂ－Ａ） | 増減率 |
売上高 | ３兆2,950億円 | ３兆3,580億円 | ＋630億円 | 1.9％ |
営業利益 | 4,290億円 | 4,500億円 | ＋210億円 | 4.9％ |
経常利益 | 3,530億円 | 3,780億円 | ＋250億円 | 7.1％ |
親会社株主に 帰属する当期純利益 | 2,550億円 | 2,650億円 | ＋100億円 | 3.9％ |
⑤ グループガバナンスの改善と強化について
当社グループにおいてステークホルダーの皆さまからの信頼を損なう事案が相次いで発生したことから、外部有識者を招いた委員会を設置し、同委員会による報告書を踏まえた改善策を2026年３月に策定しました。
しかしながら、2026年度に入り、グループ会社において、北海道新幹線工事入札談合にかかる公正取引委員会の調査、北陸新幹線の追加設計業務入札にかかる不適切事象に対する指導、旅行業務取扱料金の不適切な収受に伴う営業停止処分などが新たに明らかになったことを重く受け止めております。
上記改善策の一環として、2026年６月には、健全な企業グループをめざしていくというグループ全員の決意と社会の皆さまへの約束をあらわす「JR東日本グループの『決意と約束』」を制定したほか、グループ会社に常勤監査役を増員配置するとともに、当社からグループ会社に派遣する非常勤役員の派遣基準を明確化(非常勤取締役は主管部等から、非常勤監査役はコーポレート部門から派遣することを基本とする)し、グループ会社への監督・監査機能の強化を図っています。
これからも、引き続き改善策を着実に実行し、皆さまからの信頼をより強固なものとできるよう、グループ全体のガバナンス体制の改善と強化及びコンプライアンス確保に取り組んでまいります。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は、101億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
運輸事業 |
|
|
車両新造 | 11,950 | 2026年９月 |
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,830億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは4,905億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは2,146億円の流入となり、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,700億円となりました。
当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は５兆1,338億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、５兆4,038億円であります。
当社は、当中間連結会計期間に国内において償還期限を2029年から2036年の間とする６本の無担保普通社債を総額1,200億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2035年とする無担保普通社債を５億ユーロ(928億円)発行いたしました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,500億円の当座借越枠を設定しておりますが、当中間連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,500,000,000 |
計 | 4,500,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,134,412,200 | 1,134,412,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,134,412,200 | 1,134,412,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 1,134,412,200 | － | 200,000 | － | 97,771 |
(5) 【大株主の状況】
|
| (2026年９月30日現在) | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,554,095 | 13.72 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海１丁目８－12 | 547,242 | 4.83 |
JR東日本グループ社員持株会 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 423,607 | 3.74 |
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区大手町１丁目５番５号 (中央区晴海１丁目８番12号) | 312,000 | 2.76 |
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 216,419 | 1.91 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 216,331 | 1.91 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 163,674 | 1.45 |
株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 151,959 | 1.34 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内１丁目４番５号 (港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 150,000 | 1.32 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 139,500 | 1.23 |
計 | － | 3,874,831 | 34.22 |
（注）１ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。なお、下記２の大量保有報告書(変更報告書)に記載された株式数は株式分割前の値です。
２ 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2022年10月14日現在で17,422,635株(株券等保有割合4.61％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者３名が2024年７月22日現在で81,736,743株(株券等保有割合7.21％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
４ 2025年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９名が2025年11月14日現在で81,857,649株(株券等保有割合7.22％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
５ 2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2026年４月30日現在で58,368,400株(株券等保有割合5.15％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| (2026年９月30日現在) |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式 (自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 2,067,000 | |||
(相互保有株式) | － | － | ||
普通株式 | 60,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,131,598,600 | 11,315,986 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 686,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 1,134,412,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 11,315,986 | － |
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式68,700株(議決権687個)が含まれております。
② 【自己株式等】
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| (2026年９月30日現在) | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
(自己保有株式) 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 2,067,000 | － | 2,067,000 | 0.18 |
(相互保有株式) 株式会社交通新聞社 | 千代田区神田駿河台２丁目３－11 NBF御茶ノ水ビル | 60,000 | － | 60,000 | 0.01 |
計 | － | 2,127,000 | － | 2,127,000 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年 月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) |
常務取締役 鉄道・モビリティ(駅業務)担当、CX担当 | 白山 弘子 | 1970年 ９月７日 | 1993年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2021年６月 当社 サービス品質改革部長 2022年６月 当社 鉄道事業本部サービス品質改革室部門長 2023年６月 当社 執行役員 新潟支社長、新潟支社鉄道事業部長 2026年６月 当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長(駅業務) 2026年７月 当社 常務取締役 鉄道・モビリティ(駅業務)担当、CX担当(現任) | (注) １ | 105 |
取締役 | 栗原 美津枝 | 1964年 ４月７日 | 1987年４月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2008年６月 米国スタンフォード大学国際政策研究所客員フェロー 2010年６月 株式会社日本政策投資銀行財務部次長 2011年５月 同行 企業金融第４部医療・生活室長 2013年４月 同行 企業金融第６部長 2015年２月 同行 常勤監査役 2020年６月 株式会社価値総合研究所代表取締役会長 2026年１月 同社 取締役会長 2026年６月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現任) | (注) １ | １ |
取締役 常勤監査等委員 | 安田 浩己 | 1966年 ９月20日 | 1990年４月 警察庁入庁 2016年８月 奈良県警察本部長 2018年１月 警察庁長官官房会計課長 2019年４月 警視庁総務部長 2020年４月 長野県警察本部長 2022年１月 警察庁警備局警備運用部長 2022年９月 同庁 科学警察研究所副所長 2023年８月 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長 2025年10月 警察庁 退職 2026年６月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役常勤監査等委員(現任) | (注) ２ | － |
(注)１ 任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２ 任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役副社長 | 伊藤 敦子 | 2026年６月19日 |
取締役常勤監査等委員 | 樹下 尚 | 2026年６月19日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性6名 (役員のうち女性の比率35.3％)
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 262,247 | 270,207 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 772,005 | 731,366 |
未収運賃 | 79,957 | 80,009 |
販売用不動産 | 78,637 | 96,212 |
棚卸資産 | ※２ 138,822 | ※２ 186,001 |
その他 | 91,292 | 77,099 |
貸倒引当金 | △3,232 | △3,076 |
流動資産合計 | 1,419,730 | 1,437,820 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 4,621,104 | 4,581,954 |
機械装置及び運搬具（純額） | 756,263 | 726,114 |
土地 | 2,271,794 | 2,357,366 |
建設仮勘定 | 512,035 | 529,202 |
その他（純額） | 79,604 | 79,190 |
有形固定資産合計 | 8,240,802 | 8,273,828 |
無形固定資産 | 203,052 | 184,831 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 585,454 | 588,403 |
長期貸付金 | 2,229 | 2,163 |
繰延税金資産 | 256,670 | 216,299 |
退職給付に係る資産 | 2,850 | 2,769 |
その他 | 112,149 | 109,929 |
貸倒引当金 | △2,212 | △1,809 |
投資その他の資産合計 | 957,141 | 917,755 |
固定資産合計 | 9,400,996 | 9,376,415 |
資産合計 | 10,820,726 | 10,814,235 |
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 59,504 | 46,128 |
短期借入金 | 184,873 | 172,930 |
１年内償還予定の社債 | 89,999 | 94,999 |
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 4,867 | 5,023 |
未払金 | 724,238 | 394,224 |
未払消費税等 | 10,247 | 45,633 |
未払法人税等 | 35,155 | 27,011 |
預り連絡運賃 | 52,947 | 55,137 |
前受運賃 | 104,632 | 117,222 |
賞与引当金 | 83,133 | 87,851 |
災害損失引当金 | 54 | 2,193 |
その他 | 480,357 | 524,908 |
流動負債合計 | 1,830,013 | 1,573,266 |
固定負債 |
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社債 | 3,289,601 | 3,437,433 |
長期借入金 | 1,295,607 | 1,353,804 |
鉄道施設購入長期未払金 | 297,267 | 294,707 |
繰延税金負債 | 2,166 | 2,429 |
新幹線鉄道大規模改修引当金 | 240,000 | 252,000 |
災害損失引当金 | 2,793 | 4,390 |
退職給付に係る負債 | 478,797 | 80,369 |
その他 | 324,387 | 651,040 |
固定負債合計 | 5,930,621 | 6,076,176 |
負債合計 | 7,760,634 | 7,649,442 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 200,000 | 200,000 |
資本剰余金 | 93,040 | 93,072 |
利益剰余金 | 2,623,543 | 2,732,527 |
自己株式 | △12,980 | △13,367 |
株主資本合計 | 2,903,604 | 3,012,231 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 129,728 | 127,107 |
繰延ヘッジ損益 | 367 | △209 |
土地再評価差額金 | △0 | △14 |
為替換算調整勘定 | 1,179 | 1,389 |
退職給付に係る調整累計額 | 12,230 | 11,352 |
その他の包括利益累計額合計 | 143,505 | 139,625 |
非支配株主持分 | 12,982 | 12,935 |
純資産合計 | 3,060,091 | 3,164,792 |
負債純資産合計 | 10,820,726 | 10,814,235 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 1,463,096 | 1,585,372 |
営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 | 895,302 | 950,929 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 336,313 | ※１ 371,536 |
営業費合計 | 1,231,616 | 1,322,465 |
営業利益 | 231,479 | 262,906 |
営業外収益 |
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受取利息 | 269 | 867 |
受取配当金 | 3,743 | 3,377 |
持分法による投資利益 | 5,042 | 9,635 |
雑収入 | 3,819 | 3,329 |
営業外収益合計 | 12,875 | 17,210 |
営業外費用 |
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支払利息 | 39,993 | 46,466 |
雑支出 | 5,432 | 3,512 |
営業外費用合計 | 45,425 | 49,978 |
経常利益 | 198,929 | 230,138 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 22,913 | 7,788 |
工事負担金等受入額 | 3,855 | 5,823 |
その他 | 696 | 2,886 |
特別利益合計 | 27,466 | 16,497 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 783 | 9,830 |
工事負担金等圧縮額 | 3,474 | 5,805 |
地域交通協力金 | 3,366 | － |
その他 | 9,147 | 15,189 |
特別損失合計 | 16,770 | 30,825 |
税金等調整前中間純利益 | 209,624 | 215,811 |
法人税、住民税及び事業税 | 27,105 | 21,837 |
法人税等調整額 | 35,053 | 41,951 |
法人税等合計 | 62,158 | 63,789 |
中間純利益 | 147,466 | 152,021 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 238 | 23 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 147,227 | 151,998 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 147,466 | 152,021 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 23,210 | △2,200 |
繰延ヘッジ損益 | △3,125 | 0 |
為替換算調整勘定 | 315 | 209 |
退職給付に係る調整額 | △809 | △729 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,120 | △1,542 |
その他の包括利益合計 | 22,711 | △4,263 |
中間包括利益 | 170,177 | 147,758 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 169,944 | 147,732 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 233 | 26 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 209,624 | 215,811 |
減価償却費 | 205,479 | 219,025 |
長期前払費用償却額 | 6,864 | 6,919 |
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少） | 12,000 | 12,000 |
環境対策引当金の増減額（△は減少） | 176 | △2,122 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,865 | △399,464 |
受取利息及び受取配当金 | △4,013 | △4,245 |
支払利息 | 39,993 | 46,466 |
工事負担金等受入額 | △3,855 | △5,823 |
投資有価証券売却益 | △22,913 | △7,788 |
固定資産除却損 | 8,032 | 17,883 |
固定資産圧縮損 | 3,474 | 5,805 |
売上債権の増減額（△は増加） | 25,285 | 56,597 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △82,511 | △117,057 |
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減少） | － | 348,796 |
その他 | △57,133 | △37,792 |
小計 | 348,370 | 355,012 |
利息及び配当金の受取額 | 8,327 | 9,680 |
利息の支払額 | △43,736 | △52,501 |
災害損失の支払額 | △1,242 | △286 |
法人税等の支払額 | △20,484 | △28,904 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,235 | 283,001 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △498,234 | △504,831 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 277 | 1,379 |
工事負担金等受入による収入 | 22,389 | 16,527 |
投資有価証券の取得による支出 | △31,176 | △11,111 |
投資有価証券の売却による収入 | 27,724 | 12,664 |
その他 | △9,000 | △5,184 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △488,020 | △490,554 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 45,000 |
長期借入れによる収入 | 97,000 | 121,200 |
長期借入金の返済による支出 | △63,810 | △74,452 |
社債の発行による収入 | 290,722 | 212,805 |
社債の償還による支出 | △177,545 | △60,000 |
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △2,255 | △2,404 |
配当金の支払額 | △38,567 | △44,161 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,112 | △343 |
その他 | △831 | 17,006 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 103,599 | 214,649 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 254 | 157 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,931 | 7,254 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 233,473 | 262,057 |
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,025 | 705 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 142,567 | ※１ 270,017 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より東洋電機製造株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社に含めておりま
す。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
Japan Transportation Technology (Thailand) Co., Ltd. | 13,128百万円 (円換算値) | 12,825百万円 (円換算値) |
(注)上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) 追加出資義務等
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
合同会社JREASTファンド第９号 | 21,500百万円 | 21,500百万円 |
合同会社JREASTファンド第10号 | 21,000百万円 | 21,000百万円 |
※２ 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
商品及び製品 | 11,065百万円 | 11,636百万円 |
仕掛品 | 78,316百万円 | 112,631百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 49,440百万円 | 61,733百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
人件費 | 127,388百万円 | 140,507百万円 |
経費 | 140,345百万円 | 149,421百万円 |
諸税 | 21,637百万円 | 23,649百万円 |
減価償却費 | 46,602百万円 | 57,783百万円 |
のれんの償却額 | 340百万円 | 174百万円 |
計 | 336,313百万円 | 371,536百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 142,757百万円 | 270,207百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △189百万円 | △190百万円 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 142,567百万円 | 270,017百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,569 | 利益剰余金 | 34 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 39,617 | 利益剰余金 | 35 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,161 | 利益剰余金 | 39 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 49,823 | 利益剰余金 | 44 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 998,946 | 197,323 | 215,654 | 51,172 | 1,463,096 | － | 1,463,096 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35,365 | 21,882 | 14,049 | 87,614 | 158,911 | △158,911 | － |
計 | 1,034,311 | 219,205 | 229,703 | 138,787 | 1,622,008 | △158,911 | 1,463,096 |
セグメント利益 | 143,224 | 31,544 | 47,836 | 8,612 | 231,217 | 262 | 231,479 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額262百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額544百万円、
セグメント間取引消去△276百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,088,832 | 206,058 | 232,861 | 57,619 | 1,585,372 | － | 1,585,372 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,418 | 23,488 | 14,947 | 103,200 | 179,054 | △179,054 | － |
計 | 1,126,250 | 229,546 | 247,809 | 160,820 | 1,764,426 | △179,054 | 1,585,372 |
セグメント利益 | 177,529 | 32,208 | 41,226 | 11,806 | 262,770 | 135 | 262,906 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額135百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額463百万円、
セグメント間取引消去△351百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ経営ビジョン「勇翔2034」における中長期戦略のもと、JR東日本グループの強みであるモビリティと生活ソリューションの総合力による価値創造及び利益創出をグローバルマーケットにおいてさらに加速するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントにおける経営上の意思決定単位として設定している各ビジネスについて、海外関連事業に係る区分を再編いたしました。これに伴い、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJRE Business Development UK Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司、JR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東健身事業股份有限公司、台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司及びDecorum Vending Ltd.については、当中間連結会計期間より、「その他」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) |
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | ||
| 旅客運送 | その他 | |||||
| 定期 | 定期外 | |||||
顧客との契約から 生じる収益 | 222,911 | 702,046 | 67,340 | 187,360 | 78,850 | 49,018 | 1,307,528 |
その他の源泉から 生じる収益(注)２ | － | － | 6,647 | 9,962 | 136,803 | 2,153 | 155,567 |
合計 | 222,911 | 702,046 | 73,988 | 197,323 | 215,654 | 51,172 | 1,463,096 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) |
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | ||
| 旅客運送 | その他 | |||||
| 定期 | 定期外 | |||||
顧客との契約から 生じる収益 | 245,628 | 763,935 | 71,464 | 195,451 | 80,747 | 55,222 | 1,412,450 |
その他の源泉から 生じる収益(注)２ | － | － | 7,803 | 10,606 | 152,114 | 2,396 | 172,921 |
合計 | 245,628 | 763,935 | 79,267 | 206,058 | 232,861 | 57,619 | 1,585,372 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を
分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。詳細は「第
４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 130円24銭 | 134円62銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 147,227 | 151,998 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 147,227 | 151,998 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,130,423,683 | 1,129,058,897 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社と伊藤忠商事㈱は、それぞれの連結子会社であるJR東日本不動産㈱及び伊藤忠都市開発㈱を当事会社とす
る吸収合併について決定し、2026年４月15日に、４社間で統合契約を締結しましたが、2026年10月１日に本吸収
合併を実施しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 伊藤忠都市開発株式会社
事業の内容 マンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
JR東日本不動産㈱が有するJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、伊藤忠都市開
発㈱が有する分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業等のノウハウに加え、鉄道というリアルなネットワークと
商社のグローバルな商流ネットワークの強みを融合させ、総合デベロッパーとして、不動産事業のさらなる
成長を図ります。
(3) 企業結合日
2026年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
伊藤忠都市開発㈱を存続会社、JR東日本不動産㈱を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収合併に伴い、JR東日本不動産㈱はその権利義務を伊藤忠都市開発㈱に承継させ、伊藤忠都市開発㈱
は当社に対して普通株式を交付しました。これにより、統合会社の60％の議決権を当社が取得したことによ
るものであります。
２ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 500百万円（概算額）
３ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 東日本旅客鉄道株式会社第212回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年10月16日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年2.395％
(5) 償還期限 2029年10月16日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 東日本旅客鉄道株式会社第213回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年10月16日
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年2.761％
(5) 償還期限 2031年10月16日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
３ 東日本旅客鉄道株式会社第214回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年10月16日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年3.456％
(5) 償還期限 2036年10月16日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、第40期(2026年４月１日～2027年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 49,823百万円
(2）１株当たりの金額 44円
(3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
