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仮登録企業データ
株式会社大林組
オオバヤシグミ
法人番号
7010401088742
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
577.5億円
従業員数
9,134名
法人概要
株式会社大林組（オオバヤシグミ）は、2015年設立の東京都港区港南２丁目１５番２号に所在する法人です（法人番号: 7010401088742）。国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか。最終登記更新は2018/07/26で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7010401088742 |
|---|---|
| フリガナ | オオバヤシグミ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南２丁目１５番２号 |
| 所在地 | 東京都港区港南２丁目１５番２号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-26 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 佐藤 俊美 |
|---|---|
| 資本金 | 577.5億円 |
| 従業員数（計） | 9,134名 |
| 従業員数（男） | 7,642名 |
| 従業員数（女） | 1,611名 |
| 業種 | D:建設業 |
| WebサイトURL | http://www.obayashi.co.jp/ |
| 事業概要 | 国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか |
株式会社大林組の登記簿謄本
株式会社大林組の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/26
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社大林組が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7010401088742 ／ 株式会社大林組 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社大林組の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年06月22日 | 令和４年度建設技術研究開発費補助金 | 10,000,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年09月07日 | 令和３年度建設技術研究開発費補助金 | 9,500,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2019年05月17日 | 海外農業・貿易投資環境調査分析事業（フードバリューチェーン構築推進事業（インドネシア）） | 7,500,000円 | – | 農林水産省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社大林組の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月07日 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／ＴＬＰ型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の開発 | 399,518,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2024年10月07日 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）余剰再エネ電力を活用したグリーン水素製造およびソリューション提供のためのシステム実証事業（ベトナム） | 49,141,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年08月10日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査 | 9,952,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度中間貯蔵（大熊５工区）土壌貯蔵施設等工事 | 44,460,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年03月04日 | 平成２９年度中間貯蔵（双葉工区）廃棄物貯蔵施設工事 | 4,346,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2017年08月29日 | 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） | 20,498,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年05月10日 | 平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事 | 32,012,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年09月05日 | 平成２８年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事（双葉町）（その２） | 2,993,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2016年07月10日 | 国際法務総合センター外構等新営工事 | 459,700,000円 | 法務省 | – | – |
| 2015年10月05日 | 平成２７年度中間貯蔵に係る双葉町土壌等保管場設置等工事（その２） | 493,000,000円 | 環境省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
80点
A
100点満点・財務健全性は優良水準
- 安全性 83
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 40.0%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 7.9%）
- 成長性 58
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 -0.2%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社大林組（1802.T）証券コード 1802
現在値・終値
3,182円
-43円（-1.33%）
前日終値3,225円
始値3,262円
高値 / 安値3,262円 / 3,151円
出来高（株数）1,951,700株
取引金額（概算）62.1億円
時価総額—
52週高値 / 安値4,439円 / 2,117円
最終取得: 2026-07-15 04:31:11 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
2.59兆円
経常利益
2,042億円
当期純利益
1,738億円
純資産
1.32兆円
自己資本比率
40.0%
EPS
249.42円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
18,031人
平均年間給与（提出会社）
12,393,648円
平均勤続年数（提出会社）
16年
平均年齢（提出会社）
42歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 2兆5862億5800万円 | 2041億9500万円 | 1737億5900万円 | 3兆1434億4900万円 | 1兆3164億6600万円 | 40.0% | 249.42円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 2兆5907億6500万円 | 1522億3600万円 | 1453億5500万円 | 3兆427億7800万円 | 1兆2102億100万円 | 38.1% | 202.91円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 2兆3251億6200万円 | 915億1500万円 | 750億5900万円 | 3兆191億1800万円 | 1兆1952億4400万円 | 38.1% | 104.69円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1兆9838億8800万円 | 1008億200万円 | 776億7100万円 | 2兆6099億2900万円 | 1兆358億8100万円 | 38.2% | 108.34円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1兆9228億8400万円 | 498億4400万円 | 391億2700万円 | 2兆4220億8500万円 | 9889億1300万円 | 39.5% | 54.55円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1兆7668億9300万円 | 1287億8400万円 | 987億8000万円 | 2兆2726億2800万円 | 9619億7900万円 | 41.0% | 137.64円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
建設業（売上高ベース）業種内順位
4位
/ 175社中
売上 偏差値
84.0
業種平均以上
業種平均比
958%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる株式会社大林組
株式会社大林組 は、東京都港区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 7010401088742)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
137,286港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
2,197港南2丁目の法人数
東京都港区 には現在 137,286 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,651 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社大林組 が所在する 港南2丁目 エリアには 2,197 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,172,305 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南2丁目15番2号 には、本法人のほかに 42 社の法人が登記されています。
ほか 36 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 53 件の開示を表示 閉じる
- 2026年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月24日 有価証券報告書
- 2026年6月22日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年6月22日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年5月15日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年5月14日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年3月11日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年3月11日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年1月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月6日 半期報告書
- 2025年10月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年9月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月2日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年6月30日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月19日 内部統制報告書内部統制報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月19日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月19日 有価証券報告書
- 2025年6月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年3月10日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年3月10日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年2月12日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年2月12日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年1月27日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年1月24日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2024年12月25日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月12日 半期報告書
- 2024年9月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第120期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年2月6日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月6日 四半期報告書
- 2023年11月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月7日 四半期報告書
- 2023年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月8日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月7日 四半期報告書
- 2022年11月8日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月24日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
