富士急行、「さがみ湖MORI MORI」で森林保全を強化！J-クレジット制度登録を機に循環型の森づくりを推進

年間CO₂吸収量は約577トン、森林の健全化を推進
富士急行、J-クレジット制度登録で森林保全を強化！

富士急行株式会社は、神奈川県相模原市のアドベンチャーリゾート「さがみ湖MORI MORI」において、J-クレジット制度へのプロジェクト登録を契機に、森林保全と森林資源の循環利用を推進します。CO₂吸収量の可視化や間伐材の有効活用を通じて、自然環境と地域社会の双方に価値を生み出す「ネットポジティブパーク」の実現を目指します。

富士急行株式会社（本社：山梨県富士吉田市、代表取締役社長：堀内光一郎）は、株式会社西湘フォレスト、株式会社森林再生システム、株式会社ステラーグリーンの3社と連携し、持続可能な森林保全と森林資源の有効活用に向けた取り組みを強化することで合意しました。

今回の合意は、富士急行が所有する森林を含む「カーボンニュートラルの実現に向けた箱根・湯河原・相模原の森林管理プロジェクト」が、2026年1月5日にJ-クレジット制度のプロジェクト登録の認証を受けたことを契機としています。

従来の森林を「守る」取り組みから、適切に「育て」、森林資源を「活かし」、その価値を地域や自然環境へ「循環する」新たな森づくりへと発展させます。

J-クレジット制度への登録で森林保全とCO₂吸収の価値を可視化

今回登録された「カーボンニュートラルの実現に向けた箱根・湯河原・相模原の森林管理プロジェクト」は、西湘フォレスト、森林再生システム、ステラーグリーンの3社がパートナーシップを組み、申請・推進する森林管理プロジェクトです。富士急行は、自社が所有する森林を対象地の一部として提供する形で参画しています。J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出削減量、適切な森林管理によるCO₂吸収量を、国がクレジットとして認証する制度です。

森林管理によって生み出される環境価値を定量的に評価できるため、森林保全の推進やカーボンニュートラルの実現に向けた仕組みとして活用されています。なお、プロジェクト登録によって直ちにクレジットが発行されるわけではありません。登録後にモニタリングや検証などを経て、クレジットの認証・発行が行われます。

発行されたJ-クレジットは、カーボン・オフセットや温対法に基づく報告での排出量調整などに利用できるほか、販売収益を森林整備や地域活性化に還元することも期待されています。

富士急行では、こうした制度の活用を通じ、森林が持つCO₂吸収機能の価値を可視化し、継続的な森林管理と環境価値の向上につなげる方針です。

「さがみ湖MORI MORI」の約46haの森林を活用した環境保全

神奈川県相模原市に位置する「さがみ湖MORI MORI」は、豊かな自然環境を活かしたアドベンチャーリゾートです。園内には約46ヘクタールの森林が広がり、その年間CO₂吸収量は約577t-CO₂とされています。富士急行グループは、この森林を重要な自然資源として位置付け、観光事業と環境保全を両立させる取り組みを進めています。2024年からは、園内の森林約10.4ヘクタールを対象に、西湘フォレストおよび株式会社つくい森林設計HALUと連携し、森林経営計画に基づく森林整備を開始しました。

神奈川県造林補助事業も活用しながら、間伐などの適切な森林管理を行うことで、樹木の健全な成長やCO₂吸収力の向上、生物多様性の保全を目指しています。

また、運営会社である相模湖リゾート株式会社では、ネットポジティブ推進プロジェクトチームを中心に、森林整備と資源活用を一体的に進めています。

「ネットポジティブパーク」とは？自然と地域社会を豊かにする新しい観光のかたち

「さがみ湖MORI MORI」が目指す「ネットポジティブパーク」とは、施設運営を通じて自然環境や地域社会に与えるプラスの価値を高めていく考え方です。来園者が自然の中で楽しむだけでなく、従業員の働きがいや地域社会の発展、森林環境の改善などにもつながる施設づくりを目指しています。単に環境への負荷を減らすだけではなく、観光施設の運営そのものが森林の保全や再生を後押しする仕組みを構築することが特徴です。

富士急行では、森林管理で生まれた資源を施設内外で活用し、その価値を再び森林や地域へ還元する循環型の取り組みを進めています。

森林探検や木工ワークショップなど、自然体験プログラムを展開

「さがみ湖MORI MORI」では、森林整備によって生まれた資源を活用し、自然と触れ合いながら森林保全の重要性を学べる多様な体験プログラムを提供しています。主な取り組みには、森林散策ルートの整備や森林探検ツアー、自然体験型の企業研修があります。さらに、間伐材を活用したウッドトイ製作や、しいたけの原木づくり、木工ワークショップなどを通じて、森林資源を身近に感じられる機会を創出しています。

地域の子どもたちとともに植樹を行う木育活動も実施しており、次世代に向けた環境教育にも力を入れています。

間伐材を利用した100％植物由来トレーの実証実験にも参画

森林資源の新たな用途を開拓する取り組みとして、間伐材から生まれる木粉を使用した100％植物由来トレーの実証実験にも参画しています。これまで十分に活用されてこなかった森林資源に新たな付加価値を与えることで、資源の有効利用と環境負荷の低減につながる可能性があります。観光・教育・資源活用を組み合わせた取り組みによって、森林を保全するだけでなく、森林そのものの価値を高める活動を展開しています。

富士急グループ内でも間伐材を活用、資源循環を実践

富士急行では、森林整備によって発生した間伐材を、体験プログラムだけでなくグループ内の施設整備にも活用しています。その一例が、富士急バス株式会社の大月営業所における建屋のリニューアルです。同営業所では、「さがみ湖MORI MORI」の森林整備によって生まれた間伐材を建物の一部に採用しました。森林を健全に育てる過程で生まれた木材をグループ内で有効活用することで、森林資源の循環利用を実践しています。

このような取り組みは、森林整備で発生する資源の活用先を広げるだけでなく、グループ全体で環境保全に取り組む仕組みづくりにもつながります。今後も富士急行は、森林資源の有効活用を通じて、地域資源の価値向上と持続可能な森林管理の推進を目指します。

富士急行が目指す持続可能な森林管理とカーボンニュートラル

富士急行は、観光事業を展開する企業として、豊かな自然環境を重要な経営資源の一つと捉えています。今回のJ-クレジット制度へのプロジェクト登録は、これまで進めてきた森林整備や資源活用の取り組みに、CO₂吸収量の評価・可視化という新たな要素を加えるものです。今後は、西湘フォレスト、森林再生システム、ステラーグリーンとの連携をさらに強化し、森林保全と環境価値の創出・活用を推進します。

また、「さがみ湖MORI MORI」を拠点として、自然体験や環境教育、間伐材の活用などを組み合わせ、観光と森林保全が共存する持続可能な事業モデルの構築を目指します。

富士急行株式会社の会社概要