仮登録企業データ
大日本印刷株式会社
ダイニッポンインサツ
法人番号
5011101012069
法人種別
株式会社
所在地
東京都新宿区
状態
継続中
資本金
1,144.6億円
従業員数
9,785名
法人概要
大日本印刷株式会社（ダイニッポンインサツ）は、2015年設立の東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号に所在する法人です（法人番号: 5011101012069）。印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社。最終登記更新は2024/08/02で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5011101012069 |
|---|---|
| フリガナ | ダイニッポンインサツ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1620062 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 新宿区 |
| 丁目番地等 | 市谷加賀町１丁目１番１号 |
| 所在地 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2024-08-02 |
| 変更日 | 2024-07-04 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
|---|---|
| 資本金 | 1,144.6億円 |
| 従業員数（計） | 9,785名 |
| 従業員数（男） | 7,461名 |
| 従業員数（女） | 2,324名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | https://www.dnp.co.jp |
| 事業概要 | 印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社 |
大日本印刷株式会社の登記簿謄本
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2024/08/02
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2024/07/04
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
大日本印刷株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5011101012069 ／ 大日本印刷株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
大日本印刷株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年04月01日 | ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型） | 7,069,448円 | – | 文部科学省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
大日本印刷株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年02月11日 | 令和８年度脅威ハンティングに関する実践的総合研修 | 27,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2025年07月21日 | 部外委託教育の受講（ＣＩＲＭコース産業系・基礎） | 4,200,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年06月19日 | ０７－００４９－０１０５ デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 36,626,701円 | 総務省 | – | – |
| 2025年04月29日 | こどもデータ連携実証事業の実施及び好事例集の作成（令和７年度） | 369,999,032円 | こども家庭庁 | – | – |
| 2025年03月05日 | 地域のオープンデータ利活用促進事業 | 29,800,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年10月02日 | 部外委託教育の受講 （Ｃｙｂｅｒ－Ｔｈｒｅａｔｓ ａｎｄ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ カスタマイズＶｅｒ） | 2,900,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年03月28日 | ０６－００４９－０３６７デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 80,447,634円 | 総務省 | – | – |
| 2024年03月26日 | マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証事業＜てぶら観光＞ | 132,716,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年03月13日 | 部外委託教育の受講（サイバーセキュリティ実践訓練コース産業制御系） | 1,980,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年03月04日 | 地域のオープンデータ利活用促進事業 | 79,630,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2024年02月21日 | サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 | 8,555,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年01月08日 | 量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・ＡＩアプリケーション開発・実証量子＋古典ＡＩによる物流業務効率化のアプリケーション開発 | 24,894,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年10月31日 | 責任者向け短期プログラム『サイバー危機対応机上演習（ＣｙｂｅｒＣＲＥＳＴ）』実施業務 | 18,480,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2023年10月09日 | 地方公共団体の大阪・関西万博への参画に係る施策の推進等に関する調査 | 15,163,100円 | 内閣官房 | – | – |
| 2023年09月07日 | 部外委託教育の受講（ＣＩＲＭコース実践演習） | 4,400,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年03月21日 | 令和５年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業） | 12,324,700円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年03月02日 | ０４－００４９－０３１２デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 80,551,734円 | 総務省 | – | – |
| 2022年12月22日 | サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 | 10,200,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年12月22日 | 令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博と連携したデザインを活用した全国的機運醸成促進事業） | 8,970,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年12月21日 | ０４－００４９－０２６８ デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 6,442,480円 | 総務省 | – | – |
| 2022年08月31日 | 令和４年度 ＣＹＭＡＴ・ＣＳＩＲＴに対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務 | 11,990,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2022年03月24日 | 令和４年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 | 206,200,266円 | 文化庁 | – | – |
| 2022年03月24日 | 令和４年度メディア芸術データベース等に係る調査研究事業 | 90,969,671円 | 文化庁 | – | – |
| 2021年10月07日 | サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 | 12,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年09月02日 | サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 | 5,200,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2021年06月21日 | ０３００４９０１０５情報信託機能における特殊性の高い情報の活用に係る調査 | 16,344,960円 | 総務省 | – | – |
| 2021年03月24日 | 令和３年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 | 281,363,636円 | 文化庁 | – | – |
| 2020年12月22日 | 令和２年度 サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修 | 5,900,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2020年09月29日 | 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発／石油化学原料化プロセス開発／石油化学原料化プロセス開発 | 70,543,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年04月30日 | ０２００４９００７２情報信託機能の普及促進に向けた課題解決に係る調査 | 109,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月18日 | 令和２年度 ＣＹＭＡＴ・ＣＳＩＲＴ等に対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務 | 18,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2020年02月27日 | 令和２年度ＡＳＥＡＮ諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査 | 8,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2020年02月27日 | ０１００４９０３３０ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティ要件・制度に係る国際動向の調査 | 7,245,694円 | 総務省 | – | – |
| 2020年02月02日 | 令和元年度政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドラインの改定案の作成に関する業務 | 6,300,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年09月29日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術パーソナルデータ実証研究情報銀行間データ連携の実証と考察 | 18,744,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年09月10日 | サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修 | 3,900,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年08月29日 | 令和元年度ＣＹＭＡＴ構成員等に対する研修（講義、実習等）業務 | 18,000,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年07月01日 | サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 | 5,300,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2019年01月17日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマＩＩ：超低消費電力ＩｏＴデバイス・革新的センサ技術／ヒューマンインタラクションセンサデバイスシステム技術の開発 | 182,952,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年12月06日 | サイバーセキュリティ対策に関する研修の調達 | 3,024,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2018年09月26日 | ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［５］ＩｏＴ技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発国内消費財サプライチェーンの効率化 | 193,854,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2018年08月30日 | サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 | 5,500,000円 | 警察庁 | – | – |
| 2018年01月11日 | ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業ＩｏＴの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発 | 19,810,440円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年06月15日 | エネルギー・環境新技術先導プログラム 生物機能によって大幅な省エネルギー又は創エネルギーを実現する新規デバイス創出のための革新的基盤技術開発 生物機能としての生体情報のＡＩ活用による生活環境制御 | 7,999,560円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年03月12日 | 平成２８年度メディア芸術所蔵情報等整備事業「メディア芸術データベースの機能拡充を目的としたメタデータの活用方法の検討及び情報収集等事業」 | 19,957,870円 | 文化庁 | – | – |
新宿区の周辺法人
新宿区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
1.46兆円
経常利益
1,159億円
当期純利益
1,107億円
純資産
1.21兆円
自己資本比率
59.2%
EPS
238.90円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 1兆4576億900万円 | 1159億2000万円 | 1106億8200万円 | 1兆9178億3800万円 | 1兆2087億7800万円 | 59.2% | 238.90円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 1兆4248億2200万円 | 987億200万円 | 1109億2900万円 | 1兆9556億2900万円 | 1兆2366億8700万円 | 59.6% | 221.56円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1兆3732億900万円 | 836億6100万円 | 856億9200万円 | 1兆8303億8400万円 | 1兆1482億4500万円 | 59.4% | 321.31円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1兆3441億4700万円 | 812億4900万円 | 971億8200万円 | 1兆8766億4700万円 | 1兆1484億1300万円 | 58.2% | 355.84円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1兆3354億3900万円 | 599億700万円 | 250億8800万円 | 1兆8250億1900万円 | 1兆986億1300万円 | 57.2% | 89.31円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
その他製品（売上高ベース）業種内順位
2位
/ 128社中
売上 偏差値
99.8
業種平均以上
業種平均比
1,291%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
新宿区の法人統計からみる大日本印刷株式会社
東京都新宿区 を本店所在地とする株式会社「大日本印刷株式会社」(法人番号: 5011101012069)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
82,054新宿区の法人数
62.5%新宿区における株式会社の割合
51市谷加賀町1丁目の法人数
東京都新宿区 には現在 82,054 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,309 社で、全体の 62.5% を占めています。大日本印刷株式会社 が所在する 市谷加賀町1丁目 エリアには 51 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,167,947 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
新宿区市谷加賀町1丁目1番1号 には、本法人のほかに 42 社の法人が登記されています。
ほか 36 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月5日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年4月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年3月6日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
残り 65 件の開示を表示 閉じる
- 2026年2月6日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年1月9日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月22日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年12月22日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年12月5日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年11月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年10月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年9月5日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月7日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月4日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年6月30日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月27日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月24日 有価証券報告書
- 2025年6月6日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年5月13日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年5月13日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年5月13日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年4月24日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年4月18日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年4月18日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月31日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年3月31日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月28日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年3月28日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年2月17日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年2月17日 訂正臨時報告書訂正臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月11日 半期報告書
- 2024年9月2日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2024年8月8日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2024年6月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券届出書有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第130期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年4月16日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年11月8日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2023年9月26日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2023年9月15日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2023年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月8日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月9日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年4月22日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年2月10日 四半期報告書
- 2022年2月4日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
