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日本化学工業株式会社
法人概要
| 法人番号 | 3010601005559 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンカガクコウギョウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1360071 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 江東区 |
| 丁目番地等 | 亀戸９丁目１１番１号 |
| 所在地 | 東京都江東区亀戸９丁目１１番１号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2019-04-02 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 棚橋 洋太 |
|---|---|
| 資本金 | 57.6億円 |
| 従業員数（計） | 691名 |
| 従業員数（男） | 596名 |
| 従業員数（女） | 69名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | https://www.nippon-chem.co.jp/ |
| 事業概要 | クロム製品、シリカ製品、燐製品、、バリウム製品、電子セラミック材料、電池材料、回路材料、半導体材料、量子ドット材料、各種ホスフィン誘導体、農薬原体、などの製造販売・輸出 |
日本化学工業株式会社の登記簿謄本
日本化学工業株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
江東区の周辺法人
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 100
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 64.1%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 5.9%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +3.4%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
日本化学工業株式会社（4092.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 401億8200万円 | 23億7500万円 | 28億9400万円 | 784億5700万円 | 503億2100万円 | 64.1% | 331.39円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 388億4300万円 | 31億9900万円 | 25億5900万円 | 751億500万円 | 463億9500万円 | 61.8% | 290.62円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 385億3800万円 | 23億8300万円 | 15億9000万円 | 765億300万円 | 450億4700万円 | 58.9% | 180.35円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 380億7500万円 | 14億1200万円 | 8億5500万円 | 728億9700万円 | 422億4100万円 | 57.9% | 97.13円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 372億7500万円 | 38億6400万円 | 37億3500万円 | 704億3100万円 | 418億6700万円 | 59.4% | 424.47円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 346億4200万円 | 23億1500万円 | 21億8200万円 | 701億9600万円 | 390億7500万円 | 55.7% | 248.11円 |
業種内ポジション
化学（売上高ベース）江東区の法人統計からみる日本化学工業株式会社
日本化学工業株式会社 は、東京都江東区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 3010601005559)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都江東区 には現在 31,131 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 17,109 社で、全体の 55% を占めています。日本化学工業株式会社 が所在する 亀戸9丁目 エリアには 325 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,034 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
江東区亀戸9丁目11番1号 には、本法人のほかに 7 社の法人が登記されています。
ほか 1 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年9月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年8月10日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年8月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
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- 2026年6月29日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2026年4月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年3月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年2月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年1月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月13日 半期報告書
- 2025年7月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第167期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月25日 有価証券報告書
- 2024年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年6月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第166期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月26日 有価証券報告書
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月27日 有価証券報告書
- 2023年2月10日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月24日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
日本化学工業株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 3010601005559 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
日本化学工業株式会社（にほんかがくこうぎょう）は、東京都江東区に本社を置く化学メーカー。日本の無機化学の分野では首位級である。日本の十大発明家に選出された棚橋寅五郎に端を発する日本製錬株式会社と、渋沢栄一と大倉喜八郎に設立された日本化学工業株式会社が合併し、現在の企業体制となった。このため、旧大倉財閥の企業としても分類される。電子情報技術産業協会（JEITA）会員企業。
