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小田急電鉄株式会社
法人概要
| 法人番号 | 1011001005060 |
|---|---|
| フリガナ | オダキュウデンテツ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1510053 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 渋谷区 |
| 丁目番地等 | 代々木２丁目２８番１２号 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木２丁目２８番１２号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2023-07-25 |
| 変更日 | 2018-04-02 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 取締役社長 鈴 木 滋 |
|---|---|
| 資本金 | 603.6億円 |
| 従業員数（計） | 3,682名 |
| 従業員数（男） | 3,329名 |
| 従業員数（女） | 353名 |
| 業種 | H:運輸業，郵便業 |
| WebサイトURL | https://www.odakyu.jp/company/diversity/ |
| 事業概要 | 鉄道事業、不動産業、その他事業 |
小田急電鉄株式会社の登記簿謄本
小田急電鉄株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
小田急電鉄株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年06月28日 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 40,000,000円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2023年05月26日 | 農山漁村振興交付金 | 7,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2022年08月23日 | コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 | 6,000,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2022年06月17日 | 農山漁村振興交付金 | 7,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2022年06月07日 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 18,333,333円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年06月07日 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 66,666,666円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年02月18日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 22,500,000円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年10月22日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 38,333,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年10月19日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 204,666,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年06月09日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 75,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
小田急電鉄株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年04月02日 | ０５－００４９－００６７自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負 | 9,084,238円 | 総務省 | – | – |
| 2022年12月21日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モーダルシフト実現のためのバスを活用したスマート交通サービス実証研究（タイ国・チョンブリ県） | 1,100,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
渋谷区の周辺法人
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 66
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 36.4%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 12.9%）
- 成長性 50
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 -0.9%）
- キャッシュ創出力 76
営業キャッシュフローは黒字を確保しており、資金創出力は良好です。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
小田急電鉄株式会社（9007.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 4187億3200万円 | 540億2800万円 | 373億6800万円 | 1兆3935億2100万円 | 5087億8300万円 | 36.4% | 108.25円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 4227億円 | 504億7400万円 | 519億5800万円 | 1兆2999億9100万円 | 4792億6300万円 | 36.8% | 147.51円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 4098億3700万円 | 506億7000万円 | 815億2400万円 | 1兆3015億7800万円 | 4601億7600万円 | 35.3% | 225.28円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 3951億5900万円 | 251億1900万円 | 407億3600万円 | 1兆2799億7600万円 | 3884億9000万円 | 30.3% | 112.11円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 3587億5300万円 | 46億9900万円 | 121億1600万円 | 1兆2852億3000万円 | 3492億5700万円 | 27.0% | 33.36円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 3859億7800万円 | △312億2300万円 | △398億400万円 | 1兆3269億9600万円 | 3524億5600万円 | 26.4% | -109.60円 |
業種内ポジション
陸運業（売上高ベース）渋谷区の法人統計からみる小田急電鉄株式会社
小田急電鉄株式会社(法人番号: 1011001005060)は、株式会社として 東京都渋谷区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都渋谷区 には現在 97,628 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 66,327 社で、全体の 67.9% を占めています。小田急電鉄株式会社 が所在する 代々木2丁目 エリアには 2,746 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,034 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
渋谷区代々木2丁目28番12号 には、本法人のほかに 8 社の法人が登記されています。
ほか 2 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年9月11日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年8月12日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年7月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
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- 2026年6月30日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月25日 有価証券報告書
- 2026年6月15日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月5日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年11月19日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年7月28日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年7月28日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年7月1日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月27日 有価証券報告書
- 2025年5月16日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2024年12月20日 大量保有報告書変更報告書（短期大量譲渡）PDFを見る→
- 2024年11月22日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2024年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月14日 半期報告書
- 2024年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年2月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年12月27日 大量保有報告書変更報告書（短期大量譲渡）PDFを見る→
- 2023年12月27日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2023年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月14日 四半期報告書
- 2023年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月14日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年3月23日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2023年2月14日 四半期報告書
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
小田急電鉄株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 1011001005060 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
小田急電鉄株式会社（おだきゅうでんてつ、英: Odakyu Electric Railway Co., Ltd.）は、日本の大手私鉄の一つで、東京都・神奈川県（主に県央・西湘）を中心に鉄道事業・不動産業などを営む会社である。略称は小田急（おだきゅう）で、小田急グループの中核企業である。
1949年5月に東京証券取引所一部上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。東京都新宿区に新宿本社、神奈川県海老名市に海老名本社を置く2本社体制を採用している（登記上の本店所在地は東京都渋谷区代々木）。
1923年（大正12年）5月1日に旧会社である小田原急行鉄道が設立され、1941年（昭和16年）に親会社の鬼怒川水力電気がこれを合併して小田急電鉄となった。第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）5月1日に東京急行電鉄（いわゆる大東急）に統合されたが、戦後の1948年（昭和23年）、東京急行電鉄の再編成により、東京急行電鉄（現在の東急および東急電鉄）から京浜急行電鉄（京急）、京王帝都電鉄（現在の京王電鉄）および新会社の小田急電鉄の3社が分離して発足した。
新宿駅 - 小田原駅間を結ぶ小田原線など3路線・120.5 km（営業キロ）、計70駅を運営している。グループ企業が運行する小田急箱根鉄道線のほか、東京メトロ千代田線などにも乗り入れ、首都圏鉄道ネットワークの一角をなしている。鉄軌道部門収益は1211億500万円で大手私鉄16社中5位であり、全事業収益に占める鉄軌道部門収益の割合は70.4%となっている（2020年3月31日時点）。グループ企業には、運輸、流通、不動産、ホテルなど71社ある（2024年7月1日現在）。小田急ポイントサービスの加盟店舗である。
グループ力を生かして2019年（令和元年）にMobility as a Service (MaaS) 事業にも進出し…
