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仮登録企業データ
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
ミツイスミトモトラストパナソニックファイナンス
法人番号
1010001146146
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
255.8億円
従業員数
1,123名
法人概要
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（ミツイスミトモトラストパナソニックファイナンス）は、2015年設立の東京都港区芝浦１丁目２番３号に所在する法人です（法人番号: 1010001146146）。総合ファイナンス業 【リース事業】ホールセール事業、ベンダーリース事業 【リテール事業】クレジット事業、リテールファイナンス事業。最終登記更新は2026/04/22で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 1010001146146 |
|---|---|
| フリガナ | ミツイスミトモトラストパナソニックファイナンス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050023 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 芝浦１丁目２番３号 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2026-04-22 |
| 変更日 | 2026-04-01 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 取締役社長 浜野 敬一 |
|---|---|
| 資本金 | 255.8億円 |
| 従業員数（計） | 1,123名 |
| 従業員数（男） | 584名 |
| 従業員数（女） | 524名 |
| 業種 | J:金融業，保険業 |
| WebサイトURL | https://www.smtpfc.jp/ |
| 事業概要 | 総合ファイナンス業 【リース事業】ホールセール事業、ベンダーリース事業 【リテール事業】クレジット事業、リテールファイナンス事業 |
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の登記簿謄本
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込800円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込800円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2026/04/22
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2026/04/01
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1010001146146 ／ 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月19日 | 兵庫国道事務所管内ＬＥＤ道路照明賃貸借 | 110,272,800円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年04月09日 | 操船シミュレータープロジェクター借入保守 | 107,249,400円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年11月23日 | 情報セキュリティ安心相談窓口 検証用ノートパソコンの調達（賃貸借） | 5,353,920円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2023年04月18日 | 分館第十四委員室テレビ中継用カメラ装置１台賃貸借 | 13,507,600円 | 衆議院 | – | – |
| 2022年03月07日 | 取調べ録音・録画装置等賃貸借及び保守業務一式 | 50,112,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年04月21日 | テレビ会議システム一式の賃貸借 | 8,271,800円 | 外務省 | – | – |
| 2018年02月27日 | メールシーラーの借入 | 3,696,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月21日 | 検証等用パーソナルコンピュータ一式の賃貸借（その１） | 7,186,320円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2017年12月24日 | 大型電子複写機賃貸借及び保守（１８－０２） | 27,845,760円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年02月01日 | 取調べ録音・録画装置等一式賃貸借 | 54,918,000円 | 厚生労働省 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
4,266億円
経常利益
109億円
当期純利益
189億円
純資産
2,119億円
自己資本比率
12.9%
EPS
1,597.23円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
1,131人
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 4266億1800万円 | 109億1400万円 | 189億円 | 1兆6368億5000万円 | 2118億6700万円 | 12.9% | 1,597.23円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 4723億6600万円 | 124億9100万円 | 99億9900万円 | 1兆4936億8900万円 | 1972億6700万円 | 13.2% | 845.07円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 2813億5200万円 | 101億7900万円 | 71億500万円 | 1兆5415億9300万円 | 1908億7700万円 | 12.4% | 600.48円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 2686億8300万円 | 116億3200万円 | 69億300万円 | 1兆3734億2000万円 | 1850億2000万円 | 13.5% | 583.37円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 2856億200万円 | 106億600万円 | 73億9200万円 | 1兆2356億2800万円 | 1800億6900万円 | 14.6% | 624.69円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 2955億4400万円 | 84億9000万円 | 55億4300万円 | 1兆3005億1300万円 | 1737億8400万円 | 13.4% | 468.44円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
その他金融業（売上高ベース）業種内順位
16位
/ 64社中
売上 偏差値
52.7
業種平均以上
業種平均比
151%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社」(法人番号: 1010001146146)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
137,536港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
705芝浦1丁目の法人数
東京都港区 には現在 137,536 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,801 社で、全体の 64.6% を占めています。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 が所在する 芝浦1丁目 エリアには 705 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,173,517 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区芝浦1丁目2番3号 には、本法人のほかに 82 社の法人が登記されています。
ほか 76 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
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- 2026年2月6日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年7月3日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年6月18日 有価証券報告書
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- 2024年11月14日 半期報告書
- 2024年9月11日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2024年8月15日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2024年6月21日 有価証券報告書
- 2023年11月28日 半期報告書
- 2023年6月26日 有価証券報告書
- 2022年6月24日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
