EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ＳＭＴＢリース株式会社｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＭＴＢリース株式会社
- 書類名
- 発行登録追補書類（株券､社債券等）
- 提出日時
- 2026-10-22 11:18:00
- EDINET書類ID
S100Z9G5
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 | ８－関東１－１ | ||||||
【提出書類】 | 発行登録追補書類 | ||||||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||||||
【提出日】 | 2026年10月22日 | ||||||
【会社名】 | ＳＭＴＢリース株式会社 （旧会社名 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社） | ||||||
【英訳名】 | SMTB Leasing Co., Ltd. （旧英訳名 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.） （注） 2026年７月30日開催の臨時株主総会の決議により、2026年10月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。 | ||||||
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浜野 敬一 | ||||||
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | ||||||
【電話番号】 | 03-6858-9200 | ||||||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山村 進 | ||||||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | ||||||
【電話番号】 | 03-6858-9206 | ||||||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山村 進 | ||||||
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 | ||||||
【今回の募集金額】 |
|
【発行登録書の内容】
提出日 | 2026年６月５日 |
効力発生日 | 2026年６月13日 |
有効期限 | 2028年６月12日 |
発行登録番号 | ８－関東１ |
発行予定額又は発行残高の上限（円） | 発行予定額 180,000百万円 |
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 | 提出年月日 | 募集金額（円） | 減額による訂正年月日 | 減額金額（円） |
－ | － | － | － | － |
実績合計額（円） | なし （なし） | 減額総額（円） | なし | |
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） | 180,000百万円 （180,000百万円） （注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段 （ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 |
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） | －円 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | ＳＭＴＢリース株式会社 企画部 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） |
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（２年債）】
銘柄 | ＳＭＴＢリース株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額（円） | 金15,000百万円 |
各社債の金額（円） | 金１億円 |
発行価額の総額（円） | 金15,000百万円 |
発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率（％） | 年2.416％ |
利払日 | 毎年４月29日及び10月29日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 |
| (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2027年４月29日を第１回の利息を支払うべき日（以下「支払期日」という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年４月29日及び10月29日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。 |
| (2）支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）償還期日後は本社債には利息をつけない。 |
| ２．利息の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2028年10月27日 |
償還の方法 | １．償還金額 |
| 各社債の金額100円につき金100円 |
| ２．償還の方法及び期限 |
| (1）本社債の元金は、2028年10月27日にその総額を償還する。 |
| (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
| ３．償還元金の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年10月22日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2026年10月29日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
| 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約（担保提供制限） | １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、当社の所有する資産に担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 |
| ２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
財務上の特約（その他の条項） | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2026年10月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2026年10月22日付で取得している。ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
三井住友信託銀行株式会社
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が本社債の利息の支払いを怠り、５銀行営業日が経過してもこれを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合はこの限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）本（注）５(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちに本（注）６に定める方法によりその旨を公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４の財務代理人、発行代理人及び支払代理人を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）本（注）８(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債についての各社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則等に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（２年債）】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 7,700 | １．引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金27.5銭とする。 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 3,300 | |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,300 | |
岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 | 700 | |
計 | － | 15,000 | － |
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 | ＳＭＴＢリース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額（円） | 金1,500百万円 |
各社債の金額（円） | 金１億円 |
発行価額の総額（円） | 金1,500百万円 |
発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率（％） | 年2.941％ |
利払日 | 毎年４月29日及び10月29日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 |
| (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2027年４月29日を第１回の利息を支払うべき日（以下「支払期日」という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年４月29日及び10月29日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。 |
| (2）支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）償還期日後は本社債には利息をつけない。 |
| ２．利息の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2031年10月29日 |
償還の方法 | １．償還金額 |
| 各社債の金額100円につき金100円 |
| ２．償還の方法及び期限 |
| (1）本社債の元金は、2031年10月29日にその総額を償還する。 |
| (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
| ３．償還元金の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年10月22日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2026年10月29日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
| 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約（担保提供制限） | １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、当社の所有する資産に担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 |
| ２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 |
財務上の特約（その他の条項） | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2026年10月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2026年10月22日付で取得している。ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
三井住友信託銀行株式会社
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が本社債の利息の支払いを怠り、５銀行営業日が経過してもこれを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合はこの限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）本（注）５(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちに本（注）６に定める方法によりその旨を公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４の財務代理人、発行代理人及び支払代理人を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）本（注）８(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債についての各社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則等に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 800 | １．引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金37.5銭とする。 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 300 | |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 300 | |
岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 | 100 | |
計 | － | 1,500 | － |
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） | 発行諸費用の概算額（百万円） | 差引手取概算額（百万円） |
16,500 | 79 | 16,421 |
（注） 上記金額は、第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額16,421百万円は、2027年３月末までに、全額をリース物件を含む設備資金（ファイナンス・リース取引に係るリース投資資産の購入資金）及び割賦販売物件等の購入資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第73期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2026年６月17日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書を2026年９月１日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第４号及び第９号の規定に基づく臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年10月22日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＳＭＴＢリース株式会社 本店
（東京都港区芝浦一丁目２番３号）
ＳＭＴＢリース株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
