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ＳＭＴＢリース株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＭＴＢリース株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:45:00
- EDINET書類ID
S100ZHR5
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第74期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＳＭＴＢリース株式会社 （旧会社名 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社） |
【英訳名】 | SMTB Leasing Co., Ltd. （旧英訳名 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.） （注）2026年７月30日開催の臨時株主総会の決議により、2026年10月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。 |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浜野 敬一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
【電話番号】 | 03-6858-9200 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山村 進 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
【電話番号】 | 03-6858-9206 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山村 進 |
【縦覧に供する場所】 | ＳＭＴＢリース株式会社 企画部 （大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 158,474 | 160,295 | 426,618 |
経常利益 | （百万円） | 5,205 | 10,566 | 10,914 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 20,110 | 7,175 | 18,900 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,009 | 7,307 | 18,611 |
純資産額 | （百万円） | 211,266 | 174,307 | 211,867 |
総資産額 | （百万円） | 1,522,564 | 1,661,962 | 1,636,850 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1,699.49 | 606.41 | 1,597.23 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 13.88 | 10.49 | 12.94 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,053 | △31,956 | △139,017 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,143 | △2,113 | 19,449 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,752 | 27,007 | 116,670 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 32,537 | 19,868 | 26,924 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
2026年４月１日、当社は、連結子会社であった日本機械リース販売株式会社を吸収合併いたしました。
2026年10月１日、当社は、パナソニック ホールディングス株式会社が保有する当社株式の全てを自己株式として取得し、同日付で当該自己株式を芙蓉総合リース株式会社に対し第三者割当の方法により処分いたしました。また、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式の一部を芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループに譲渡いたしました。これらの結果、三井住友信託銀行株式会社は親会社に該当しなくなり、パナソニック ホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社に該当しなくなる一方、三井住友信託銀行株式会社、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これにより、各社の当社持分の保有比率は、三井住友信託銀行株式会社 45％、芙蓉総合リース株式会社 40％、株式会社横浜フィナンシャルグループ 15％となりました。また、併せて、当社は同日付でＳＭＴＢリース株式会社に商号変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（第74期中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続きました。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業の一つであるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額＊１は、２兆1,457億円（前年同期比98.3％）となり、主力の情報通信機器をはじめ、商業及びサービス業用機器等の減少により、前年を下回る水準となっております。（＊１リース事業協会2026年度上期統計）
（当社グループにおける取組み）
当社グループでは、2026年度から2028年度を対象期間とする「中期経営計画2028」を策定し、「お客さまの未来共創パートナー」をコンセプトに掲げ、社会課題や経営課題に取組むお客さまの事業パートナーとして、価値創造に貢献する取組みを進めております。
（営業推進面）
当社グループは、2026年４月１日付で組織体制の見直しを行いました。これに伴い、報告セグメントを従来の「ホールセール」、「ベンダーリース」、「専門店」、「リテールファイナンス」の４区分及び「その他」から、「プロダクト」、「ホールセール」、「リテール」の３区分及び「その他」に変更し、重点領域に応じた機動的な事業運営体制の構築を図っております。
事業 | 顧客属性 | チャネル・商流 | 契約実行高 （当中間連結会計期間） |
プロダクト事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 （顧客相対取引） | 1,389億69百万円 |
ホールセール事業 | 法人 | 株主顧客基盤等 （顧客相対取引） | 679億91百万円 |
リテール事業 | 法人・個人 | ＯＡ等ベンダー ハウスメーカー等 | 1,101億26百万円 |
その他 | 法人 | その他手数料取引等 | － |
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
プロダクト事業 ：不動産金融ソリューション、インフラ・環境エネルギー分野をはじめ、ＬＢＯファイナンス、船舶ファイナンス、日本型オペレーティングリース（ＪＯＬＣＯ）などの各種プロダクトファイナンスを拡大し、成長ドライバーの多層化を進めました。また、適切なリスク管理態勢のもと、リスクテイクを深化させ、収益機会の拡大を図りました。併せて、専門人材の育成に注力し、組織全体の専門性向上を促進しました。
ホールセール事業 ：法人顧客向けのリース・ファイナンス取引を中心に、採算性や外部環境を踏まえた案件選別を行い、ポートフォリオの質的向上に取組みました。また、三井住友信託銀行株式会社との協働を強化し、高付加価値・高収益型のスキームを創出するとともに、各種商材や機能を活用した手数料収入の拡大を図りました。
リテール事業 ：ベンダーリース分野では、新規のベンダー（販売店）の開拓及び商材の多角化に注力したほか、顧客のポータルサイトの活用を進め、満了業務の自動化等の事務改革で生産性の向上を図りました。なお、パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由した個人向けのクレジットの新規サービスは2026年９月末を以て終了いたしました。
これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,170億86百万円（前年同期比102.1％）となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,602億95百万円（前年同期比101.1％）となりました。
売上総利益は、資金原価の上昇の影響を受けつつも、採算性の改善及び売却益等の寄与により210億44百万円（同136.4％）と増加し、経費の抑制や貸倒引当金等の減少により、営業利益は107億34百万円（同213.1％）、経常利益は105億66百万円（同203.0％）となりました。また、前中間連結会計期間に計上した関係会社株式の売却益が当中間連結会計期間は発生しなかったことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は71億75百万円（同35.7％）となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比251億12百万円増加の１兆6,619億62百万円、純資産は前連結会計年度末比375億60百万円減少の1,743億７百万円、負債は前連結会計年度末比626億72百万円増加の１兆4,876億54百万円となりました。
（セグメント別経営成績の概要）
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。セグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（ア） プロダクト事業
不動産金融ソリューションやＬＢＯファイナンスをはじめ、各種プロダクトファイナンスが着実に伸長した結果、契約実行高は1,389億69百万円（前年同期比137.0％）と前中間連結会計期間を上回り、営業資産残高は前連結会計年度末比13.4％増加の7,362億75百万円となりました。また、売上高は560億65百万円（同104.3％）、セグメント利益は135億50百万円（同204.1％）と前年同期を上回る結果となりました。
（イ） ホールセール事業
高収益型の取引に注力し、低採算取引の見直しを進めたことから、契約実行高は679億91百万円（前年同期比76.6％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.8％減少の3,683億38百万円となりました。売上高は558億５百万円（同93.4％）と減少した一方、売却益等が寄与したことから、セグメント利益は59億81百万円（同114.3％）と増加しました。
（ウ） リテール事業
ベンダーリース分野は、前期から関係構築を進めてきた新規ベンダー（販売店）との取引が本格化し、堅調に推移しました。一方、リテールファイナンス分野は採算性重視を強めた結果、契約実行高は1,101億26百万円（前年同期比91.7％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.8％減少の4,740億24百万円となりました。このような中、市場金利及び運用利回りの上昇等により、売上高は482億66百万円（同107.9％）、セグメント利益は87億51百万円（同111.5％）となりました。
（エ） その他
日本機械リース販売株式会社における中古機械販売業務の終了に伴い、売上高は１億58百万円（前年同期比69.3％）となり、セグメント利益は１億18百万円（同68.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（第74期中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日））末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より70億55百万円減少し、198億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益105億64百万円、賃貸資産減価償却費17億88百万円、賃貸資産の売却による収入243億46百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出756億49百万円等の支出により、営業活動全体では、319億56百万円の支出（前中間連結会計期間は330億53百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出23億23百万円等の支出により、投資活動全体では、21億13百万円の支出（前中間連結会計期間は221億43百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,436億62百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額314億27百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額186億72百万円、配当金の支払額448億67百万円、長期借入金の返済による支出1,202億67百万円等の支出により、財務活動全体では270億７百万円の収入（前中間連結会計期間は137億52百万円の収入）となりました。
(2）重要な会計方針及び見積り
重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2026年９月30日現在 |
貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (％) | 残高 (百万円) | 構成割合 (％) | 平均約定金利(％) |
消費者向 無担保（住宅向を除く） | 12,149 | 74.80 | 53,450 | 21.55 | 1.48 |
有担保（住宅向を除く） | 1,408 | 8.66 | 16,307 | 6.57 | 1.55 |
住宅向 | 1 | 0.01 | 44 | 0.01 | 4.00 |
計 | 13,558 | 83.48 | 69,803 | 28.15 | 1.50 |
事業者向 計 | 2,682 | 16.51 | 178,165 | 71.84 | 3.91 |
合計 | 16,240 | 100.00 | 247,968 | 100.00 | 3.23 |
② 資金調達内訳
2026年９月30日現在 |
借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
金融機関等からの借入 | 1,016,796 | 1.41 | |
その他 | 406,703 | 1.18 | |
| 社債・ＣＰ | 396,280 | 1.20 |
合計 | 1,423,500 | 1.34 | |
自己資本 | 184,217 | － | |
| 資本金・出資金 | 25,584 | － |
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在 |
業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
農業、林業、漁業 | － | － | － | － |
建設業 | － | － | － | － |
製造業 | 1 | 0.00 | 416 | 0.16 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 17 | 0.10 | 30,745 | 12.39 |
情報通信業 | 1 | 0.00 | 638 | 0.25 |
運輸業、郵便業 | 3 | 0.01 | 4,569 | 1.84 |
卸売業、小売業 | 5 | 0.03 | 1,874 | 0.75 |
金融業、保険業 | 12 | 0.07 | 29,986 | 12.09 |
不動産業、物品賃貸業 | 49 | 0.31 | 59,742 | 24.09 |
宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.00 | 100 | 0.04 |
教育、学習支援業 | － | － | － | － |
医療、福祉 | 3 | 0.01 | 145 | 0.05 |
複合サービス事業 | － | － | － | － |
サービス業（他に分類されないもの） | 8 | 0.05 | 9,348 | 3.76 |
個人 | 12,941 | 83.62 | 69,803 | 28.15 |
特定非営利活動法人 | － | － | － | － |
その他 | 2,434 | 15.72 | 40,598 | 16.37 |
合計 | 15,475 | 100.00 | 247,968 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在 |
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
有価証券 |
| － | － |
| うち株式 | － | － |
債権 |
| 112,870 | 45.52 |
| うち預金 | － | － |
商品 |
| － | － |
不動産 |
| 13,510 | 5.45 |
財団 |
| － | － |
その他 |
| － | － |
計 | 126,381 | 50.97 | |
保証 |
| 6,755 | 2.72 |
無担保 |
| 114,831 | 46.31 |
合計 | 247,968 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在 |
期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
１年以下 | 49 | 0.30 | 4,029 | 1.62 |
１年超 ５年以下 | 2,308 | 14.21 | 110,646 | 44.62 |
５年超 10年以下 | 6,591 | 40.58 | 76,876 | 31.00 |
10年超 15年以下 | 5,347 | 32.92 | 33,054 | 13.33 |
15年超 20年以下 | 1,177 | 7.24 | 12,197 | 4.91 |
20年超 25年以下 | 768 | 4.72 | 11,162 | 4.50 |
25年超 | － | － | － | － |
合計 | 16,240 | 100.00 | 247,968 | 100.00 |
１件当たり平均期間（年） | 11.75 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 17,280,000 |
計 | 17,280,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,832,941 | 11,832,941 | 非上場 | （注）１、２ |
計 | 11,832,941 | 11,832,941 | － | － |
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 11,832,941 | － | 25,584 | － | 24,103 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 10,046,111 | 84.90 |
パナソニック ホールディングス株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 1,786,830 | 15.10 |
計 | － | 11,832,941 | 100.00 |
（注）2026年10月２日付の臨時報告書の通り、主要株主の異動が生じております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
議決権制限株式（その他） | － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,832,941 | 11,832,941 | － |
単元未満株式 | － | － | （注） |
発行済株式総数 | 11,832,941 | － | － |
総株主の議決権 | － | 11,832,941 | － |
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 |
取締役 執行役員 | 清水 貴光 | 1972年４月３日生 | 1995年４月 株式会社首都圏松下クレジットサービス（現 ＳＭＴＢリース株式会社） 入社 2014年４月 当社 横浜支店長 2015年６月 当社 事業企画部長 2020年４月 当社 理事 事業企画部長 2021年４月 当社 理事 企画部長 2022年４月 当社 執行役員 企画部長 2026年10月 当社 取締役執行役員 企画部長（現職） | （注1） | － | 2026年 10月１日 |
取締役 | 椎葉 博正 | 1965年12月15日生 | 1989年４月 芙蓉総合リース株式会社 入社 2016年４月 同社 ビジネスクリエーション部長 2021年４月 同社 執行役員 ビジネスクリエーション部長 2023年４月 同社 常務執行役員（現職） 2026年10月 当社 取締役（非常勤）（現職） | （注1） | － | 2026年 10月１日 |
取締役 | 下條 剛史 | 1964年１月25日生 | 1989年４月 株式会社富士銀行 入行 2011年８月 モスクワみずほ銀行 副社長 2015年４月 株式会社みずほ銀行 ミラノ支店長 2018年11月 芙蓉総合リース株式会社 ビジネスクリエーション部 上席渉外部長 2019年４月 同社 コーポレート営業第三部長 2022年４月 同社 執行役員 コーポレート営業第三部長 2024年４月 同社 常務執行役員（現職） 2026年10月 当社 取締役（非常勤）（現職） | （注1） | － | 2026年 10月１日 |
取締役 | 小野寺 伸夫 | 1971年６月３日生 | 1995年４月 株式会社横浜銀行 入行 2021年４月 同社 執行役員 営業戦略部長 2022年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 執行役員 株式会社横浜銀行 取締役執行役員 2022年６月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 取締役 2023年４月 株式会社横浜銀行 代表取締役常務執行役員 2024年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 代表取締役（現職）（現 株式会社横浜フィナンシャルグループ 代表取締役） 2025年４月 株式会社横浜銀行 代表取締役副頭取（現職） 2026年10月 当社 取締役（非常勤）（現職） | （注1） | － | 2026年 10月１日 |
監査役 | 川島 明 | 1972年９月25日生 | 1997年４月 安信リース株式会社 入社 2001年４月 芙蓉総合リース株式会社 入社 2026年４月 同社 監査役会室長（現職） 2026年10月 当社 監査役（非常勤）（現職） | （注2） | － | 2026年 10月１日 |
監査役 | 伊藤 光輝 | 1972年１月12日生 | 1995年４月 株式会社横浜銀行 入行 2018年４月 同社 金沢産業センター支店長 2020年８月 同社 元町支店長 2022年８月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ リスク統括部 副部長 株式会社横浜銀行 リスク管理 部 副部長 2023年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ リスク統括部長 株式会社横浜銀行 リスク管理部長 兼 コンプライアンスオフィサー 2025年４月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ リスク管理部長 株式会社横浜銀行 理事 リスク管理部長 兼 コンプライアンスオフィサー 2026年４月 株式会社横浜フィナンシャルグループ 執行役員 リスク管理部長（現職） 株式会社横浜銀行 執行役員 リスク管理部長 兼 コンプライアンスオフィサー（現職） 2026年10月 当社 監査役（非常勤）（現職） | （注2） | － | 2026年 10月１日 |
(注）１．2026年10月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2027年３月期定時株主総会終結の時までであります。
２．2026年10月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2030年３月期定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役副社長（代表取締役） | 小本 洋 | 2026年10月１日 |
取締役常務執行役員 | 畠山 聡明 | 2026年10月１日 |
取締役常務執行役員 | 岡村 昌英 | 2026年10月１日 |
取締役常務執行役員 | 下元 勉 | 2026年10月１日 |
取締役常務執行役員 | 前田 泰利 | 2026年10月１日 |
取締役常務執行役員 | 篠永 正徳 | 2026年10月１日 |
取締役常務執行役員 | 能登 裕史 | 2026年10月１日 |
取締役 | 石部 直樹 | 2026年10月１日 |
取締役 | 堤 篤樹 | 2026年10月１日 |
監査役 | 松本 諭 | 2026年10月１日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 38,611 | 35,182 |
クレジット売掛金 | 125,302 | 116,889 |
割賦債権 | 56,645 | 49,128 |
リース債権及びリース投資資産 | 688,738 | 660,969 |
営業貸付金 | ※２ 212,383 | ※２ 249,383 |
その他の営業貸付債権 | 52,491 | 44,695 |
営業投資有価証券 | 32,150 | 30,617 |
賃貸料等未収入金 | 4,123 | 5,862 |
その他 | ※２ 18,501 | ※２ 9,745 |
貸倒引当金 | △5,821 | △5,329 |
流動資産合計 | 1,223,127 | 1,197,144 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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賃貸資産 | 345,057 | 394,898 |
賃貸資産前渡金 | 4,557 | 5,752 |
賃貸資産合計 | 349,615 | 400,650 |
社用資産 | 1,127 | 989 |
有形固定資産合計 | 350,743 | 401,640 |
無形固定資産 |
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賃貸資産 | 10,868 | 10,864 |
その他の無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 10,108 | 11,441 |
その他 | 1 | 1 |
その他の無形固定資産合計 | 10,110 | 11,443 |
無形固定資産合計 | 20,979 | 22,308 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 2,719 | 2,756 |
固定化営業債権 | ※２ 7,448 | ※２ 5,764 |
繰延税金資産 | 9,122 | 9,094 |
退職給付に係る資産 | 2,252 | 2,289 |
その他 | 25,876 | 26,175 |
貸倒引当金 | △5,420 | △5,211 |
投資その他の資産合計 | 41,999 | 40,869 |
固定資産合計 | 413,722 | 464,818 |
資産合計 | 1,636,850 | 1,661,962 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 12,421 | 7,129 |
関係会社短期借入金 | 38,170 | 6,786 |
１年内償還予定の社債 | 5,000 | 35,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 162,755 | 190,148 |
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | 76,517 | 93,249 |
コマーシャル・ペーパー | 259,352 | 240,680 |
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,485 | 1,855 |
リース債務 | 5,622 | 4,595 |
未払法人税等 | 5,855 | 3,396 |
クレジット繰延利益 | 1,185 | 1,262 |
賞与引当金 | 1,031 | 925 |
債務保証損失引当金 | 14 | 13 |
長期未引換商品券引当金 | 1,937 | 1,893 |
その他 | 43,840 | 43,541 |
流動負債合計 | 616,189 | 630,477 |
固定負債 |
|
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社債 | 150,600 | 120,600 |
長期借入金 | 447,766 | 489,198 |
関係会社長期借入金 | 199,674 | 237,413 |
債権流動化に伴う長期支払債務 | 9,352 | 8,567 |
退職給付に係る負債 | 1,230 | 1,225 |
債務保証損失引当金 | 7 | 10 |
その他 | 161 | 161 |
固定負債合計 | 808,792 | 857,177 |
負債合計 | 1,424,982 | 1,487,654 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 25,584 | 25,584 |
資本剰余金 | 24,103 | 24,103 |
利益剰余金 | 159,234 | 121,542 |
株主資本合計 | 208,922 | 171,230 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 408 | 473 |
繰延ヘッジ損益 | 524 | 600 |
為替換算調整勘定 | 636 | 706 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,374 | 1,297 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,944 | 3,076 |
純資産合計 | 211,867 | 174,307 |
負債純資産合計 | 1,636,850 | 1,661,962 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 158,474 | 160,295 |
売上原価 | 143,047 | 139,250 |
売上総利益 | 15,427 | 21,044 |
販売費及び一般管理費 | ※ 10,388 | ※ 10,309 |
営業利益 | 5,038 | 10,734 |
営業外収益 |
|
|
受取配当金 | － | 59 |
為替差益 | 336 | － |
長期未引換商品券計上益 | － | 42 |
組合出資等投資利益 | 54 | 34 |
持分法による投資利益 | 15 | 17 |
その他 | 44 | 24 |
営業外収益合計 | 450 | 177 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 192 | 292 |
社債発行費 | 88 | － |
為替差損 | － | 46 |
その他 | 2 | 6 |
営業外費用合計 | 283 | 345 |
経常利益 | 5,205 | 10,566 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 0 |
関係会社株式売却益 | 20,484 | － |
特別利益合計 | 20,484 | 0 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 0 | 2 |
特別損失合計 | 0 | 2 |
税金等調整前中間純利益 | 25,690 | 10,564 |
法人税、住民税及び事業税 | 5,055 | 3,389 |
法人税等調整額 | 524 | △0 |
法人税等合計 | 5,580 | 3,388 |
中間純利益 | 20,110 | 7,175 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,110 | 7,175 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 20,110 | 7,175 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 127 | 64 |
繰延ヘッジ損益 | 45 | 76 |
為替換算調整勘定 | △69 | 24 |
退職給付に係る調整額 | △9 | △77 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,193 | 44 |
その他の包括利益合計 | △2,100 | 132 |
中間包括利益 | 18,009 | 7,307 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 18,009 | 7,307 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 25,690 | 10,564 |
賃貸資産減価償却費 | 2,273 | 1,788 |
社用資産減価償却費 | 417 | 469 |
持分法による投資損益（△は益） | △15 | △17 |
為替差損益（△は益） | △330 | △55 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △374 | △702 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △135 | △105 |
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 |
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） | △10 | △44 |
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） | △49 | △155 |
受取利息及び受取配当金 | △34 | △63 |
資金原価及び支払利息 | 4,488 | 7,694 |
社債発行費 | 88 | － |
関係会社株式売却損益（△は益） | △20,484 | － |
賃貸資産処分損益（△は益） | △474 | △1,518 |
固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 2 |
信託預金の増減額（△は増加） | △293 | △3,626 |
クレジット売掛金の増減額（△は増加） | 3,497 | 8,488 |
割賦債権の増減額（△は増加） | 11,036 | 7,560 |
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 9,092 | 27,769 |
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額（△は増加） | △3,504 | △29,155 |
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △2,945 | 1,517 |
賃貸資産の取得による支出 | △77,290 | △75,649 |
賃貸資産の売却による収入 | 34,835 | 24,346 |
固定化営業債権の増減額（△は増加） | △595 | 1,683 |
前渡金の増減額（△は増加） | 1,350 | △0 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,708 | △5,291 |
リース債務の増減額（△は減少） | △68 | △1,021 |
預り金の増減額（△は減少） | 162 | 951 |
その他 | △7,027 | 5,682 |
小計 | △26,407 | △18,885 |
利息及び配当金の受取額 | 34 | 65 |
利息の支払額 | △4,107 | △7,393 |
法人税等の支払額 | △2,573 | △5,742 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,053 | △31,956 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
社用資産の取得による支出 | △4,542 | △2,323 |
社用資産の売却による収入 | 0 | 0 |
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △12 |
投資有価証券の売却による収入 | 2 | － |
投資有価証券の償還による収入 | 35 | 221 |
関係会社株式の売却による収入 | 28,599 | － |
出資金の払込による支出 | △1,949 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,143 | △2,113 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 51,696 | △31,427 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △77,937 | △18,672 |
長期借入れによる収入 | 118,000 | 243,662 |
長期借入金の返済による支出 | △102,309 | △120,267 |
社債の発行による収入 | 29,911 | － |
債権流動化の返済による支出 | △1,594 | △1,414 |
リース債務の返済による支出 | △3 | △5 |
配当金の支払額 | △4,011 | △44,867 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,752 | 27,007 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 327 | 6 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,169 | △7,055 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,368 | 26,924 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,537 | ※ 19,868 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2026年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった日本機械リース販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、日本機械リース販売株式会社を連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
三井住友信託銀行㈱（注） | 1,861百万円 | 三井住友信託銀行㈱（注） | 1,423百万円 |
三井住友海上火災保険㈱（注） | 654 | 三井住友海上火災保険㈱（注） | 455 |
その他 | 3,458 | その他 | 3,620 |
計 | 5,974 | 計 | 5,499 |
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権に係る不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金等を含む。）
|
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | （注）１ | 501百万円 | 369百万円 |
危険債権 | （注）２ | 65 | 28 |
三月以上延滞債権 | （注）３ | － | － |
貸出条件緩和債権 | （注）４ | 68 | 79 |
正常債権 | （注）５ | 212,839 | 250,087 |
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）１に該当する債権を除く。）であります。
３ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（上記（注）１から（注）２に該当する債権を除く。）であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）１から（注）３に該当する債権を除く。）であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）１から（注）４に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料・賞与・手当 | 2,937百万円 | 2,892百万円 |
賞与引当金繰入額 | 915 | 925 |
退職給付費用 | 134 | 37 |
システム費用 | 2,238 | 2,919 |
減価償却費 | 417 | 469 |
貸倒引当金繰入額 | 351 | 233 |
貸倒損失 | 23 | 14 |
債務保証損失引当金繰入額 | 0 | 1 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 42,606百万円 | 35,182百万円 |
信託預金 | △10,069 | △15,313 |
現金及び現金同等物 | 32,537 | 19,868 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,011 | 339 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,561 | 639 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
2026年９月15日 臨時株主総会 | 普通株式 | 37,306 | 3,152.77 | － | 2026年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書（注）３ | |||
| プロダクト | ホールセール | リテール | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 53,765 | 59,761 | 44,719 | 158,246 | 228 | 158,474 | － | 158,474 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 53,765 | 59,761 | 44,719 | 158,246 | 228 | 158,474 | － | 158,474 |
セグメント利益 | 6,638 | 5,233 | 7,849 | 19,720 | 172 | 19,893 | △4,466 | 15,427 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない固定資産管理業務等であります。
２．セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価等であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書（注）３ | |||
| プロダクト | ホールセール | リテール | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 56,065 | 55,805 | 48,266 | 160,136 | 158 | 160,295 | － | 160,295 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 56,065 | 55,805 | 48,266 | 160,136 | 158 | 160,295 | － | 160,295 |
セグメント利益 | 13,550 | 5,981 | 8,751 | 28,283 | 118 | 28,402 | △7,357 | 21,044 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない固定資産管理業務等であります。
２．セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価等であります。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画の策定に合わせ、組織体制の見直しを行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ホールセール」、「ベンダーリース」、「専門店」、「リテールファイナンス」の４区分及び「その他」から、「プロダクト」、「ホールセール」、「リテール」の３区分及び「その他」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 1,699円49銭 | 606円41銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,110 | 7,175 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 20,110 | 7,175 |
期中平均株式数（千株） | 11,832 | 11,832 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、自己株式の取得及び処分を決議し、2026年10月１日に自己株式の取得及び処分を実施いたしました。
１．自己株式の取得
（１）取得の理由 当社の資本再編を行い、三井住友信託銀行株式会社、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループによる共同事業化のため
（２）取得日 2026年10月１日
（３）取得した株式の種類 普通株式
（４）取得した株式数 1,786,830株
（５）取得価額の総額 20,174,231,241円
（６）取得先 パナソニック ホールディングス株式会社
（７）取得方法 株主との相対取引
２．自己株式の処分
（１）処分の理由 当社の資本再編を行い、三井住友信託銀行株式会社、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループによる共同事業化のため
（２）処分日 2026年10月１日
（３）処分した株式の種類 普通株式
（４）処分した株式数 1,786,830株
（５）処分価額の総額 20,174,231,241円
（６）処分先 芙蓉総合リース株式会社
（７）処分方法 第三者割当
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
