株式会社ノダキ、名古屋大学・減災館で「手軽なBCP」を講演｜防災・減災カレッジに4年連続登壇

「BCPは難しい」を変える。地震だけでなくサイバー攻撃・感染症・熱中症まで
「企業を止めるリスク」と捉え、誰でも始められる企業防災を提案

株式会社ノダキ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：野田典嗣）は、2026年8月26日、名古屋大学・減災館で開催された「防災・減災カレッジ2026」企業防災コースにおいて、「誰でもできる！手軽にBCPを導入しよう！」と題した講演を行いました。野田典嗣社長の「防災・減災カレッジ」への登壇は、2023年度から4年連続となります。

今回は野田社長に加え、社内のBCP・防災活動を推進する防災委員会の吉村委員長も登壇。「震災の怖さ」「企業に防災が必要な理由」「ノダキにおけるBCPの実践事例」をはじめ、社員が日常業務の中で自然と防災に触れ、防災リテラシーを高めていくための取り組みについて、経営側と現場側の双方の視点から紹介しました。

講演では、地震や台風などの自然災害だけでなく、サイバー攻撃、システム障害、感染症、猛暑による熱中症なども「企業活動を止めるリスク」と捉え、BCP（事業継続計画）を企業経営の一部として考える重要性を伝えました。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震。被災地で得た学びをBCPへ

野田社長はこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震の被災地を実際に訪れ、現地調査や震災遺構の見学などを重ねてきました。被災地に残る被害の痕跡や復旧・復興の現場を自身の目で確認し、「同じ規模の災害が自社で発生した場合、社員を守ることができるのか」「会社の機能を維持し、早期に事業を復旧することができるのか」という企業経営の視点から、防災とBCPについて継続的に検討しています。

今回の講演でも、こうした被災地で得た経験や学びを反映しました。単にBCPの制度や計画書の策定方法を説明するのではなく、「南海トラフ級の大規模災害が発生した瞬間、自社では何が起こるのか」という具体的な視点から、企業が事前に考えておくべきポイントを紹介しました。

被災地へ足を運び、実際の被害から学ぶ。その学びを自社で実践し、得られた課題を再びBCPへ反映する。ノダキでは、このサイクルを繰り返すことで、BCPを「一度作成すれば完成する計画」ではなく、社会環境や事業環境の変化に応じて継続的に改善する取り組みと位置付けています。

地震だけが災害ではない。サイバー攻撃・感染症・熱中症もBCPの対象に

今回の講演で特に強調したテーマの一つが、「企業にとっての災害を広く捉える」という考え方です。企業活動を停止させるリスクは、地震、津波、台風、豪雨などの自然災害だけではありません。近年では、サイバー攻撃やシステム障害といった情報セキュリティ上のリスク、感染症の流行によるパンデミック、猛暑による従業員の熱中症なども、社員の安全や事業継続を脅かす重要な経営リスクとなっています。そこでノダキでは、BCPを考える際に「何が起きるか」だけを想定するのではなく、

「会社が止まる原因は何か」
「自社にとって、止めてはいけない業務は何か」
「停止した場合、最優先で復旧すべき業務は何か」

という視点から考えることを提案しています。自然災害、サイバー攻撃、感染症、猛暑など、発生原因は異なっていても、BCPが目指すものは共通しています。それは、「社員の安全を守る」「重要業務を止めない」「停止した場合にはできる限り早く復旧する」ということです。BCPを「地震が発生したときだけ開く災害対策マニュアル」とするのではなく、あらゆる危機から社員と事業を守るための経営戦略の一つとして捉えることが重要だと伝えました。

「BCPは難しい」という思い込みをなくす。まずは一つから始める

BCPという言葉に対して、「大企業が取り組むもの」「専門家に依頼しなければ作れない」「何十ページもの分厚い計画書が必要」といったイメージを持つ企業も少なくありません。しかし、ノダキが4年間にわたる講演を通じて伝え続けているのは、BCPは決して特別な企業だけが取り組むものではないということです。

まずは、自社でできることを一つ始める。

例えば、

• 緊急時の社員への連絡方法を確認する
• 会社で最も止めてはいけない業務を一つ決める
• 社長や責任者が不在の場合、誰が判断するのかを決める
• 水・食料・防災用品などの備蓄状況を確認する
• 社員同士で「もし今、地震が起きたらどうするか」を話し合う

こうした小さな行動も、BCPの重要な第一歩となります。最初から完璧なBCPを目指すのではなく、実際にできることから始め、少しずつ改善していくことが、災害や緊急事態に強い企業づくりにつながります。

目指すのは「知らず知らずのうちに防災に強い会社」

ノダキが企業防災で重視しているのは、防災を一部の担当者だけの仕事にしないことです。年に一度だけ防災訓練を実施して終わるのではなく、社員が日常の中で自然に防災へ触れる機会を増やすことを大切にしています。今回の講演では、社内の防災活動を実際に推進している防災委員会・吉村委員長が、ノダキで行っている具体的な取り組みを紹介しました。

例えば、ハザードマップを応接室に掲示し、来訪したお客様から質問を受けた際に社員が説明できるようにすること。社員自身が新しい防災用品を探し、実際の商品提案や販売につなげること。BCPや防災に関するアイデアを社員から募り、社内に掲示すること。ウォーキングイベントなどを通じて地域の避難場所を確認し、自社周辺の防災環境を知ること。

こうした取り組みを日常的に繰り返すことで、社員自身が「防災を勉強している」と強く意識しなくても、自然と防災に関する知識や判断力を身につけていくことを目指しています。

ノダキが掲げるのは、「ついつい、知らぬ間に防災リテラシーが上がっている会社」という考え方です。ルールやマニュアルだけで社員を動かすのではなく、防災について考えることそのものが企業の日常となる「風土」をつくる。

それが、実際に災害や緊急事態が発生したときに機能するBCPにつながると考えています。

「守る」から「生み出す」へ。BCPの経験を新たな防災用品の開発にも活用

株式会社ノダキは、1907年（明治40年）創業の機械工具専門商社です。100年以上にわたり、日本のものづくりの現場を支えてきた商社として培ったネットワークや商品知識、現場との接点を、防災分野にも生かしています。今回の講演では、現在開発を進めている新たな防災用品についても紹介しました。自社でBCPに取り組む中で見つかった課題や、社員から生まれた「こんなものがあれば災害時に役立つのではないか」という気づきを、新たな商品やサービスへとつなげ、社会へ還元していくことを目指しています。

「自社で実践する」
「社員とともに改善する」
「そこで得られた気づきを商品・サービスとして社会へ還元する」

防災を単なるコストや義務として捉えるのではなく、商社として培った強みと結び付け、新たな価値や事業を生み出していくことも、ノダキが考える企業防災の形です。

4年連続で伝える「BCPは経営そのもの」

2023年度から続く「防災・減災カレッジ」での講演は、今回で4年連続となりました。この4年間だけを見ても、大規模な自然災害、記録的な猛暑、感染症、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは絶えず変化しています。

だからこそ、BCPも一度策定して終わりではありません。

被災地へ足を運ぶ。
実際の被害から学ぶ。
自社で実践する。
社員から意見を集める。
新しいリスクを加える。
そして、再びBCPを見直す。

こうした積み重ねによって、BCPは単なる「災害対策マニュアル」から、社員と企業を守るための企業文化へと変化していきます。野田社長は今回の講演を通じて、次の考えを伝えました。

「BCPは決して難しいものではありません。まずは、できることを一つ始める。それを続けることが、社員を守り、会社を守る力になっていきます。」

株式会社ノダキは今後も、社員の命と安全を守り、事業を継続し、取引先や地域社会を支えるため、実践を重視したBCP・企業防災活動を継続してまいります。また、自社で蓄積した防災・減災の知見を社内だけにとどめず、講演や商品・サービスなどを通じて広く社会へ発信していきます。

株式会社ノダキについて

株式会社ノダキは、1907年（明治40年）創業の機械工具専門商社です。長年にわたり、日本のものづくりを支える機械工具・産業関連商品の提供を行う一方、近年ではBCP・企業防災、熱中症対策など、「働く人を守る」という視点から新たな商品・サービスの開発にも取り組んでいます。

会社概要

会社名： 株式会社ノダキ
創業： 1907年（明治40年）4月
代表者： 代表取締役社長 野田典嗣
本社所在地： 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅3-10-26
公式HP： https://nodaki.jp

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ノダキ
広報担当：金原友行（きんばら ともゆき）
TEL：052-561-4371
携帯電話：080-4755-4651
Email：[email protected]
公式HP：https://nodaki.jp