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広島電鉄株式会社
ヒロシマデンテツ
法人番号
9240001009470
法人種別
株式会社
所在地
広島県広島市中区
状態
継続中
資本金
23.4億円
従業員数
1,762名
法人概要
広島電鉄株式会社（ヒロシマデンテツ）は、2015年設立の広島県広島市中区東千田町２丁目９番２９号に所在する法人です（法人番号: 9240001009470）。1.鉄軌道事業 2.バス事業 3.不動産事業（土地建物の販売・賃貸）。最終登記更新は2018/07/18で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 9240001009470 |
|---|---|
| フリガナ | ヒロシマデンテツ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒7300053 |
| 都道府県 | 広島県 |
| 市区町村 | 広島市中区 |
| 丁目番地等 | 東千田町２丁目９番２９号 |
| 所在地 | 広島県広島市中区東千田町２丁目９番２９号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2018-07-18 |
| 変更日 | 2016-04-01 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 仮 井 康 裕 |
|---|---|
| 資本金 | 23.4億円 |
| 従業員数（計） | 1,762名 |
| 業種 | H:運輸業，郵便業 |
| WebサイトURL | http://www.hiroden.co.jp |
| 事業概要 | 1.鉄軌道事業 2.バス事業 3.不動産事業（土地建物の販売・賃貸） |
広島電鉄株式会社の登記簿謄本
広島電鉄株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2016/04/01
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
広島電鉄株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 9240001009470 ／ 広島電鉄株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
広島電鉄株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年05月08日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 110,833,332円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2023年03月14日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 42,333,331円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年06月15日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 10,570,596円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年06月10日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 59,557,421円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年05月25日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 40,416,575円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年05月23日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 146,666,666円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年02月21日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 2,160,212円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年09月14日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 40,868,575円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年08月27日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 32,420,919円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年06月29日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 53,304,198円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2021年03月24日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 6,046,883円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年03月16日 | 観光振興事業費補助金 | 146,666,666円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年03月03日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 39,993,015円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年11月26日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 1,628,920円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年11月26日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 41,188,623円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年09月18日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 416,820円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年08月27日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 62,539,128円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年07月01日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 1,666,666円 | 老朽化対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年06月26日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 23,836,125円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年06月26日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 37,249,998円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年06月26日 | 観光振興事業費補助金 | 293,333,333円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年02月19日 | 観光振興事業費補助金 | 23,533,333円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年06月04日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 457,399,999円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年05月31日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 24,876,665円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2018年05月31日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 30,136,932円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年02月28日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 43,861,053円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2018年02月28日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 18,660,000円 | – | 国土交通省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
広島市中区の周辺法人
広島市中区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
65点
B
100点満点・財務健全性は良好
- 安全性 78
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 40.8%）
- 収益性 22
本業が営業赤字となっており、収益性に課題があります。（経常利益率 -0.3%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +11.2%）
- キャッシュ創出力 66
営業キャッシュフローは黒字を確保しており、資金創出力は良好です。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
広島電鉄株式会社（9033.T）証券コード 9033
現在値・終値
634円
1円（0.16%）
前日終値633円
始値633円
高値 / 安値634円 / 631円
出来高（株数）10,300株
取引金額（概算）653.0万円
時価総額193.0億円
52週高値 / 安値671円 / 595円
最終取得: 2026-09-24 21:32:54 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
375億円
経常利益
-1.3億円
当期純利益
11.6億円
純資産
455億円
自己資本比率
40.8%
EPS
38.14円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
2,241人
平均年間給与（提出会社）
5,779,680円
平均勤続年数（提出会社）
17年
平均年齢（提出会社）
48歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 374億7000万円 | △1億2900万円 | 11億5800万円 | 1087億2200万円 | 455億2300万円 | 40.8% | 38.14円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 337億900万円 | △12億4300万円 | 13億7900万円 | 1040億8200万円 | 427億6200万円 | 40.1% | 45.42円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 304億6600万円 | △9億7000万円 | 6億5600万円 | 983億9800万円 | 416億500万円 | 41.3% | 21.61円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 274億5000万円 | △30億2700万円 | 9億4300万円 | 941億600万円 | 392億2000万円 | 40.8% | 31.07円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 273億9500万円 | △44億4700万円 | △10億5300万円 | 925億300万円 | 386億9500万円 | 40.9% | -34.70円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 254億900万円 | △60億4900万円 | △32億9100万円 | 921億2100万円 | 393億8400万円 | 41.7% | -108.51円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
陸運業（売上高ベース）業種内順位
65位
/ 105社中
売上 偏差値
45.0
業種平均未満
業種平均比
12%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
広島市中区の法人統計からみる広島電鉄株式会社
広島県広島市中区 を本店所在地とする株式会社「広島電鉄株式会社」(法人番号: 9240001009470)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
13,565広島市中区の法人数
51.6%広島市中区における株式会社の割合
57東千田町2丁目の法人数
広島県広島市中区 には現在 13,565 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 7,003 社で、全体の 51.6% を占めています。広島電鉄株式会社 が所在する 東千田町2丁目 エリアには 57 社の法人が登記されています。広島県 全体の登録法人数は 98,843 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
広島市中区東千田町2丁目9番29号 には、本法人のほかに 11 社の法人が登記されています。
ほか 5 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月24日 その他確認書PDFを見る→
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- 2026年6月24日 有価証券報告書
- 2025年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月14日 半期報告書
- 2025年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第116期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月25日 有価証券報告書
- 2024年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年7月3日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第115期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月30日 有価証券報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月30日 有価証券報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
