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仮登録企業データ
株式会社構造計画研究所
コウゾウケイカクケンキュウジョ
法人番号
7011201001655
法人種別
株式会社
所在地
東京都中野区
状態
継続中
資本金
10.1億円
従業員数
655名
法人概要
株式会社構造計画研究所（コウゾウケイカクケンキュウジョ）は、2015年設立の東京都中野区本町４丁目３８番１３号日本ホルスタイン会館内に所在する法人です（法人番号: 7011201001655）。・人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーション業務 ・情報通信分野でのソフトウェア開発 ・製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ ・人間の意思決定支援分野でのコンサルティング http://www.kke.co.jp/corporate/business/。最終登記更新は2025/09/01で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7011201001655 |
|---|---|
| フリガナ | コウゾウケイカクケンキュウジョ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1640012 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 中野区 |
| 丁目番地等 | 本町４丁目３８番１３号日本ホルスタイン会館内 |
| 所在地 | 東京都中野区本町４丁目３８番１３号日本ホルスタイン会館内 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2025-09-01 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表執行役社長 渡邊 太門 |
|---|---|
| 資本金 | 10.1億円 |
| 従業員数（計） | 655名 |
| 従業員数（男） | 478名 |
| 従業員数（女） | 177名 |
| 業種 | T:分類不能の産業 |
| WebサイトURL | http://www.kke.co.jp/ |
| 事業概要 | ・人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーション業務 ・情報通信分野でのソフトウェア開発 ・製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ ・人間の意思決定支援分野でのコンサルティング http://www.kke.co.jp/corporate/business/ |
株式会社構造計画研究所の登記簿謄本
株式会社構造計画研究所の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2025/09/01
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社構造計画研究所が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7011201001655 ／ 株式会社構造計画研究所 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社構造計画研究所の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年06月14日 | 令和８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（風力発電所における保安点検の在り方に関する調査） | 14,800,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2026年03月24日 | 【規制庁】令和８年度震源近傍における地中観測記録の露頭波算出・距離減衰式の構築等に係る解析（再公告） | 99,900,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2026年03月22日 | 自然災害における避難のあり方等検討業務（令和８年度） | 9,950,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年01月14日 | 放送用電波伝搬シミュレータの調達 | 3,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年12月22日 | 【規制庁】令和７年度国内外の原子力発電所における局地的大雨による設計基準洪水のハザード評価に係る調査 | 4,900,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2025年12月16日 | 電離層反射型ＯＴＨレーダに係る基礎検討役務 | 3,010,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年08月28日 | 統合運用に係る分析モデルの改修 | 8,750,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年03月13日 | 令和７年度震源近傍における観測記録のはぎとり解析・距離減衰式の構築等に係る調査・解析 | 107,500,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年12月09日 | 令和６年度応答の相関性を考慮した地震フラジリティの試評価 | 22,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年12月02日 | 令和６年度 高濁度成層場における津波の伝播・波圧特性に関する断面２次元流体解析 | 22,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年11月06日 | 通信機シミュレーション装置 | 2,200,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年10月09日 | 防衛用に特化した文章の自動生成技術の有効性を検証するための環境構築役務 | 4,850,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2024年10月06日 | 令和６年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等に基づく建屋の振動特性の算定 | 17,500,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年07月15日 | 令和６年度有効応力解析による礫質土地盤等を対象にした遠心模型実験のシミュレーショ ン解析 | 16,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年06月25日 | 令和６年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 | 113,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2023年11月29日 | 分散機動型指揮統制システム要素技術に関する分析役務 | 8,500,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年10月17日 | 令和５年度有効応力解析による礫質土地盤を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析 | 8,900,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2023年09月19日 | ０５－００４９－０１９８「電波法関係審査基準（伝搬障害防止区域指定制度）における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負 | 30,800,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年08月30日 | 令和５年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面２次元流体解析 | 14,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2023年08月29日 | 輸送能力評価モデルの改修 | 10,820,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年05月16日 | 定量分析ツールの機能拡張役務 | 109,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年03月29日 | 令和５年度不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とその結果の統計処理（再度公告） | 26,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2023年03月16日 | 令和５年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 | 77,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2022年12月21日 | 分散機動型指揮統制システムに関する分析役務 | 3,080,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年10月04日 | 戦略策定調査事業水素エネルギー等と電力システムとの統合解析技術に係る調査 | 17,999,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年09月08日 | 定量分析ツールの機能拡張役務 | 49,500,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2022年08月28日 | 令和４年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面２次元解析 | 5,500,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2022年07月11日 | 放送用電波伝搬シミュレータの調達 | 62,000,000円 | 総務省 | – | – |
| 2022年06月13日 | 令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討） | 27,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年03月23日 | 令和４年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 | 127,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2021年12月09日 | 定量分析ツールの作成役務 | 49,500,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2021年11月07日 | 令和３年度不確実さを考慮した原子力施設の地震応答解析とその結果の統計処理 | 28,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2021年11月04日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）合流支援（本線隙間狙い）システム検証のためのシミュレーション環境構築および分析 | 19,989,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年09月09日 | 「土砂災害の未然防止のためのＶＨＦ帯周波数共用型テレメトリーシステムの調査検討」の請負 | 17,200,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年05月31日 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査） | 11,500,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年04月27日 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査） | 29,500,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する解析検討 | 114,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2021年03月08日 | 旅客船内における換気効果に関する数値シミュレーション調査事業 | 3,550,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年01月28日 | ０２００４９０３７５５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの周波数移行に伴う共用条件に向けた事前調査 | 13,600,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年01月26日 | 福岡航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー観測環境調査 | 4,500,000円 | 気象庁 | – | – |
| 2020年09月13日 | 戦略策定調査事業／再生可能エネルギーの主力電源化に資する電力システム統合解析技術に係る調査／ | 17,999,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年08月17日 | ３次元地図作成システムの製造 | 14,800,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2019年12月24日 | 火山防災対策における各機関の取組等の一元的な情報提供方法の検討業務 | 7,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年10月20日 | Ｒ１年度大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 | 33,770,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2018年08月30日 | 大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 | 60,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2018年07月10日 | 平成３０年度ＶＤＥＳの海上交通利用に関する調査研究業務 | 19,780,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2017年12月03日 | 鉄筋コンクリート構造物の施設防護材料調査検討（その１） | 16,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2017年11月16日 | 鋼構造物の施設防護技術調査検討（その２） | 27,000,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2017年07月23日 | 平成２９年度ＶＤＥＳの海上交通利用に関する調査業務 | 9,390,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2017年06月19日 | エネルギー・環境新技術先導プログラム 革新的エネルギー貯蔵システム等を活用した超分散エネルギーシステムの研究 | 9,979,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2017年05月07日 | 平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査） | 15,500,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2016年12月12日 | ２８００４２０１０４平成２８年度「モバイルバックホール向け大容量固定無線通信技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負（追加会合分）」（再度公告） | 5,180,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年09月14日 | 鋼構造物の施設防護技術調査検討（その１） | 53,700,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2016年05月18日 | 「海上通信システムの新たな利用における周波数共用のための技術的条件の調査検討」の請負 | 22,100,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年06月09日 | 「Ｘ帯無線航行レーダー帯域における気象レーダーの利用」の調査検討の請負 | 27,700,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年05月18日 | 木造住宅密集市街地を中心とした大規模地震時の火災延焼リスクと効率的な避難方策の検討及び感震ブレーカー等の効果的な普及促進方策に関する検討業務 | 23,000,000円 | 内閣府 | – | – |
中野区の周辺法人
中野区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
個別・日本基準／2023年6月期売上高
166億円
経常利益
21.0億円
当期純利益
16.1億円
純資産
93.0億円
自己資本比率
50.8%
EPS
307.31円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・個別）
642人
平均年間給与（提出会社）
9,860,000円
平均勤続年数（提出会社）
15年
平均年齢（提出会社）
42歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月期 | 個別 | 165億8073万円 | 21億148万円 | 16億1303万円 | 183億787万円 | 93億169万円 | 50.8% | 307.31円 |
| 2022年6月期 | 個別 | 147億4869万円 | 19億4778万円 | 13億5946万円 | 172億2177万円 | 80億3037万円 | 46.6% | 258.54円 |
| 2021年6月期 | 個別 | 136億3112万円 | 17億6465万円 | 13億3076万円 | 155億4853万円 | 71億5639万円 | 46.0% | 257.73円 |
| 2020年6月期 | 個別 | 134億3231万円 | 17億9714万円 | 12億483万円 | 149億3214万円 | 62億6485万円 | 42.0% | 233.45円 |
| 2019年6月期 | 個別 | 119億6621万円 | 12億4631万円 | 6億8256万円 | 129億9877万円 | 54億2637万円 | 41.7% | 138.04円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）（売上高ベース）業種内順位
15位
/ 32社中
売上 偏差値
45.5
業種平均未満
業種平均比
45%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
中野区の法人統計からみる株式会社構造計画研究所
東京都中野区 を本店所在地とする株式会社「株式会社構造計画研究所」(法人番号: 7011201001655)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
21,473中野区の法人数
54.4%中野区における株式会社の割合
602本町4丁目の法人数
東京都中野区 には現在 21,473 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 11,688 社で、全体の 54.4% を占めています。株式会社構造計画研究所 が所在する 本町4丁目 エリアには 602 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,171,658 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
中野区本町4丁目38番13号 には、本法人のほかに 5 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 21 件の開示を表示 閉じる
- 2024年5月13日 四半期報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年9月8日 有価証券報告書
- 2023年9月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年9月8日 内部統制報告書内部統制報告書－第65期(2022/07/01－2023/06/30)PDFを見る→
- 2023年5月15日 四半期報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月24日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（組込方式）PDFを見る→
- 2022年11月7日 有価証券届出書有価証券届出書（組込方式）PDFを見る→
- 2022年11月7日 四半期報告書
- 2022年9月9日 内部統制報告書内部統制報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)PDFを見る→
- 2022年9月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年9月9日 有価証券報告書
- 2022年8月9日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第64期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年8月9日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第64期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)PDFを見る→
- 2022年8月9日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)PDFを見る→
- 2022年5月9日 四半期報告書
- 2022年2月7日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
