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日本貨物鉄道株式会社
法人概要
| 法人番号 | 7011001068366 |
|---|---|
| フリガナ | ニッポンカモツテツドウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1080075 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 港南１丁目８番１５号 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目８番１５号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2025-07-17 |
| 変更日 | 2025-07-15 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 |
|---|---|
| 資本金 | 190.0億円 |
| 従業員数（計） | 6,501名 |
| 従業員数（男） | 6,061名 |
| 従業員数（女） | 440名 |
| 業種 | H:運輸業，郵便業 |
| WebサイトURL | http://www.jrfreight.co.jp/ |
| 事業概要 | １．貨物鉄道事業 ２．倉庫業 ３．駐車場業 ４．広告業 ５．一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 ６．その他附帯・関連事業等 |
日本貨物鉄道株式会社の登記簿謄本
日本貨物鉄道株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
日本貨物鉄道株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月19日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 42,000,000円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | – |
| 2019年11月01日 | ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） | 5,926,703円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2019年10月18日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） | 9,054,699円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年10月18日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） | 5,345,108円 | – | 経済産業省 | – |
| 2018年02月06日 | 文化財関係補助事業 | -1,765,000円 | – | 文部科学省 | – |
| 2017年04月03日 | 文化財関係補助事業 | 3,412,000円 | – | 文部科学省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
日本貨物鉄道株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月15日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム） | 6,266,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年12月20日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド） | 10,930,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年09月09日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究（インド） | 12,317,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
港区の周辺法人
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 2076億500万円 | 24億600万円 | 12億2600万円 | 4668億2300万円 | 1078億8700万円 | 21.7% | 3,226.52円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 2007億5100万円 | 14億5600万円 | 67億5800万円 | 4568億3500万円 | 1027億5300万円 | 21.2% | 17,785.37円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 1885億3900万円 | △42億9100万円 | △35億500万円 | 4376億6500万円 | 931億5100万円 | 20.0% | -9,224.43円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1876億8500万円 | △43億6400万円 | △40億9800万円 | 4369億1000万円 | 960億9100万円 | 20.7% | -10,785.41円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1866億5500万円 | 2億7700万円 | △14億2800万円 | 4325億9100万円 | 1002億300万円 | 21.9% | -3,760.14円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1873億6100万円 | 14億4900万円 | 6900万円 | 4122億5100万円 | 1018億1200万円 | 23.4% | 183.18円 |
業種内ポジション
陸運業（売上高ベース）港区の法人統計からみる日本貨物鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社 は、東京都港区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 7011001068366)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都港区 には現在 138,708 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,528 社で、全体の 64.5% を占めています。日本貨物鉄道株式会社 が所在する 港南1丁目 エリアには 742 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,180,288 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区港南1丁目8番15号 には、本法人のほかに 64 社の法人が登記されています。
ほか 58 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 25 件の開示を表示 閉じる
- 2026年3月25日 大量保有報告書変更報告書（短期大量譲渡）PDFを見る→
- 2026年2月24日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2026年2月13日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2026年2月10日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2026年2月10日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年11月11日 半期報告書
- 2025年6月19日 有価証券報告書
- 2025年6月5日 その他発行登録追補書類（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年5月14日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2025年3月28日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2024年11月13日 半期報告書
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月23日 有価証券報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年3月11日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（通常方式）PDFを見る→
- 2022年3月7日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（通常方式）PDFを見る→
- 2022年2月15日 有価証券届出書有価証券届出書（通常方式）PDFを見る→
日本貨物鉄道株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 7011001068366 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
日本貨物鉄道株式会社（にっぽんかもつてつどう、英: Japan Freight Railway Company）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物（ジェイアールかもつ）で、英語の自社表記としてJRF（またはJR−FREIGHT）を使うこともある。1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている。
貨物列車を日本のほぼ全国で運行する唯一の事業者であり、JRグループ7社のうち日本の主要四島（北海道、本州、四国、九州）すべてで鉄道事業を展開しているのはJR貨物のみである。その路線網は他のJR各社や第三セクター鉄道への乗り入れを含めて75線区（営業キロ7954.6 km）、貨物取扱駅241駅に及ぶ（2021年4月1日時点）。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。
コーポレートカラーは「コンテナブルー」（青22号）。四国旅客鉄道（JR四国）以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使って「日本貨物鉃道株式会社」としているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。社章であるJRグループ共通のJRロゴマークのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが、知名度が低く、ライセンス期間の終了、塗装工程の削減、ブランドイメージ統一などを理由として2017年…
