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日本貨物鉄道株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本貨物鉄道株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:08:00
- EDINET書類ID
S100ZDUL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第40期中（自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本貨物鉄道株式会社 |
【英訳名】 | Japan Freight Railway Company |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目８番15号Wビル |
【電話番号】 | （050）2017-4180（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菅澤 桂一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目８番15号Wビル |
【電話番号】 | （050）2017-4180（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菅澤 桂一 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 100,416 | 98,895 | 207,605 |
経常利益または経常損失（△） | （百万円） | 1,213 | △3,160 | 2,406 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 319 | △2,831 | 1,226 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,944 | △2,936 | 5,144 |
純資産額 | （百万円） | 104,686 | 104,939 | 107,887 |
総資産額 | （百万円） | 463,432 | 458,405 | 466,823 |
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 841.45 | △7,452.46 | 3,226.52 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 21.24 | 21.46 | 21.73 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,018 | 1,990 | 25,423 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32,750 | △17,101 | △33,895 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,643 | 1,167 | 10,639 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 33,753 | 29,066 | 43,010 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 第39期及び第39期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、国内景気は緩やかな回復が続き、個人消費や設備投資は持ち直した一方、中東情勢によ
る資源価格上昇や物価高騰など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」及び「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２６」(以下、「中計２０２６」)で定めた基本方針を踏まえて、安全の確立と安定輸送の確保を事業運営の最重要課題に位置付け、不正行為や重大事故を二度と発生させないため安全管理体制の強化に継続的に取り組むとともに、「安全の価値観の定着・浸透」、「安定輸送の追求」、「鉄道×物流の総合力による輸送量の拡大」、「鉄道と不動産の一体的な取組みによる収益力の向上」、「不動産事業の拡大と新規事業の展開」、「経営基盤の強化、更なる役割発揮に向けた体制強化」の各施策を推進しました。
しかしながら、物価上昇に伴う修繕費、業務費等の増加や不動産販売収入の減少の影響により、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1.5％減の988億円、営業損失は26億円（前年同期は営業利益16億円）、経常損失は31億円（前年同期は経常利益12億円）、親会社株主に帰属する中間純損失は28億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益３億円）となりました。
また、当中間連結会計期間末の総資産額は4,584億円となり、前連結会計年度末と比較し84億円減少しました。これは主に、減価償却の進捗によるものです。
負債総額は3,534億円となり、前連結会計年度末と比較し54億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ108億円減の1,803億円となりました。
純資産総額は1,049億円となり、前連結会計年度末と比較し29億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業の基盤は安全であるという認識のもと、人命の安全確保を第一とし、不正行為や重大事故を二度と発生させないため、安全管理体制の強化を継続するとともに、輸送品質向上に向けた各種施策を推進し、お客様からの信頼性向上に取り組みました。
当中間連結会計期間における輸送量は、コンテナが前年同期比91.9％、車扱が前年同期比99.4％となり、合計では前年同期比94.0％となりました。コンテナの品目では、エコ関連物資が、中央新幹線建設工事に伴う発生土の減少により前年を下回ったほか、食料工業品は、清涼飲料水及びビール類が、夏場の気温が前年より低く推移したことに伴う販売不振により減送となりました。農産品・青果物は、前年に備蓄米の出貨があった影響により前年を下回りました。車扱は、石油が、台風等の天候不順に伴う外出機会の減少によりガソリンが減送となりました。
営業施策では、大型コンテナ、定温コンテナ及び中距離帯輸送の拡大に取り組んだほか、ＪＲ貨物ロジ・ソリューションズ（株）を中心に、グループ会社の倉庫機能を結節点として、貨物鉄道をはじめ様々な輸送モードを活用し、最適なソリューションを提供する総合物流施策を推進しました。また、改正物流効率化法の施行を踏まえ、ＣＬＯ（物流統括責任者）選任企業に対する情報発信及び提案活動に取り組みました。さらに、新規に取得した倉庫からの貸付収入や、2026年４月に実施した運賃改定が営業収益を下支えしました。
経費面では、線路使用料の増加に加え、物価高騰の影響による車両修繕費の増加などにより営業費用が増加しました。一方、調達方針（安定調達の維持、競争環境の醸成、適正在庫の実現）に基づく資材調達コストの抑制に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比0.1％増の900億円、営業損失は73億円（前年同期は営業損失46億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、回転型不動産ビジネスの推進及び収益規模拡大に向け、2026年７月の組織改正で「アセットマネジメント室」を新設し、投資助言業登録・事業認可に向けて関係各所との手続きを進めてきました。また、フレシアブランドの賃貸マンション新設工事推進のほか、学生向けマンションの新規取得により賃貸住宅事業の収益規模拡大に努めました。しかしながら、前年度に計上した土地持分譲渡収入の反動減や、一部貸付物件におけるテナント退去の影響により減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比14.0％減の94億円、営業利益は前年同期比26.2％減の44億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、金属スクラップ仕入減により減収となったものの、営業利益は前年並みとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比4.3％減の23億円、営業利益は前年同期比36.3％増の１億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少や営業債務の減少などにより、前年同期の流入額に対して80億円減の19億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出と預金運用を減額したため、前年同期の流出額に比べ156億円減となり171億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの減少と返済が増加したため、前年同期の流入額に対して144億円減の11億円の流入となりました。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ46億円減の290億円となりました。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更等の該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結及び変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,520,000 |
計 | 1,520,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 380,000 | 380,000 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません |
計 | 380,000 | 380,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 380,000 | － | 19,000 | － | 15,300 |
（5）【大株主の状況】
（2026年９月30日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 （横浜アイランドタワー） | 380,000 | 100.00 |
計 | － | 380,000 | 100.00 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 380,000 | 380,000 | 「１（1）②発行済株 式」の記載を参照 |
単元未満株式 |
| － | － | － |
発行済株式総数 |
| 380,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 380,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 43,491 | 39,582 |
受取手形及び売掛金 | 9,777 | 8,661 |
未収運賃 | 8,720 | 7,688 |
棚卸資産 | ※３ 10,779 | ※３ 13,937 |
未収入金 | 9,059 | 5,533 |
その他 | 4,780 | 7,107 |
貸倒引当金 | △7 | △5 |
流動資産合計 | 86,602 | 82,505 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 162,812 | 159,231 |
機械装置及び運搬具（純額） | 110,732 | 107,285 |
土地 | 43,644 | 44,342 |
建設仮勘定 | 13,987 | 14,541 |
その他（純額） | 11,706 | 11,158 |
有形固定資産合計 | 342,882 | 336,559 |
無形固定資産 | 5,663 | 5,067 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 16,960 | 17,365 |
繰延税金資産 | 6,142 | 8,147 |
その他 | 8,602 | 8,787 |
貸倒引当金 | △30 | △26 |
投資その他の資産合計 | 31,674 | 34,273 |
固定資産合計 | 380,220 | 375,900 |
資産合計 | 466,823 | 458,405 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,433 | 1,066 |
短期借入金 | 1,170 | 1,320 |
１年内返済予定の長期借入金 | 19,783 | 13,070 |
未払金 | 24,221 | 15,843 |
未払法人税等 | 738 | 667 |
未払消費税等 | 407 | 1,617 |
前受金 | 12,370 | 12,958 |
賞与引当金 | 5,198 | 5,103 |
環境対策引当金 | 0 | 0 |
災害損失引当金 | － | 12 |
その他 | 6,731 | 7,047 |
流動負債合計 | 72,054 | 58,707 |
固定負債 |
|
|
社債 | 54,000 | 66,000 |
長期借入金 | 171,383 | 167,276 |
繰延税金負債 | 132 | 263 |
退職給付に係る負債 | 28,096 | 28,627 |
役員退職慰労引当金 | 485 | 397 |
環境対策引当金 | 2 | 1 |
預り保証金 | 23,957 | 23,348 |
その他 | 8,822 | 8,842 |
固定負債合計 | 286,880 | 294,757 |
負債合計 | 358,935 | 353,465 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 19,000 | 19,000 |
資本剰余金 | 16,651 | 16,651 |
利益剰余金 | 54,876 | 52,044 |
株主資本合計 | 90,528 | 87,696 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,523 | 1,737 |
退職給付に係る調整累計額 | 9,399 | 8,942 |
その他の包括利益累計額合計 | 10,923 | 10,679 |
非支配株主持分 | 6,435 | 6,563 |
純資産合計 | 107,887 | 104,939 |
負債純資産合計 | 466,823 | 458,405 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 100,416 | 98,895 |
営業費 |
|
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運輸業等営業費及び売上原価 | 90,586 | 93,633 |
販売費及び一般管理費 | ※ 8,229 | ※ 7,948 |
営業費合計 | 98,815 | 101,581 |
営業利益又は営業損失（△） | 1,600 | △2,686 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 75 | 130 |
受取配当金 | 97 | 93 |
持分法による投資利益 | 58 | 106 |
匿名組合投資利益 | 5 | 7 |
物品売却益 | 70 | 49 |
その他 | 172 | 150 |
営業外収益合計 | 479 | 538 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 695 | 821 |
匿名組合投資損失 | 8 | 9 |
その他 | 162 | 180 |
営業外費用合計 | 867 | 1,012 |
経常利益又は経常損失（△） | 1,213 | △3,160 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 70 | 152 |
工事負担金等受入額 | 50 | 193 |
補償金受入額 | － | 266 |
その他 | 0 | 81 |
特別利益合計 | 121 | 694 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 170 | 87 |
固定資産圧縮損 | 14 | 139 |
減損損失 | 22 | 274 |
環境対策費 | 13 | 36 |
補償金支払額 | － | 210 |
災害損失 | － | 147 |
災害損失引当金繰入額 | － | 12 |
その他 | 51 | 626 |
特別損失合計 | 273 | 1,534 |
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,061 | △4,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 878 | 433 |
法人税等調整額 | △340 | △1,732 |
法人税等合計 | 538 | △1,298 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 523 | △2,701 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 203 | 130 |
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 319 | △2,831 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 523 | △2,701 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 338 | 150 |
退職給付に係る調整額 | 1,031 | △457 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 51 | 71 |
その他の包括利益合計 | 1,421 | △234 |
中間包括利益 | 1,944 | △2,936 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,681 | △3,075 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 263 | 139 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,061 | △4,000 |
減価償却費 | 11,832 | 11,918 |
減損損失 | 22 | 274 |
長期前払費用償却額 | 98 | 152 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 101 | △136 |
受取利息及び受取配当金 | △172 | △223 |
支払利息 | 695 | 821 |
持分法による投資損益（△は益） | △58 | △106 |
工事負担金等受入額 | △50 | △193 |
固定資産売却益 | △70 | △152 |
固定資産除却損 | 633 | 417 |
固定資産圧縮損 | 14 | 139 |
災害損失 | － | 147 |
災害損失引当金繰入額 | － | 12 |
営業債権の増減額（△は増加） | 2,566 | 2,441 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,326 | △3,157 |
営業債務の増減額（△は減少） | △1,700 | △6,369 |
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △60 | △1 |
預り保証金の増減額（△は減少） | △743 | △670 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 42 | 1,210 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 2 | 518 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △9 | △398 |
その他 | △219 | △7 |
小計 | 11,659 | 2,637 |
利息及び配当金の受取額 | 168 | 191 |
利息の支払額 | △502 | △671 |
法人税等の支払額 | △1,307 | △435 |
法人税等の還付額 | － | 348 |
災害損失の支払額 | － | △79 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,018 | 1,990 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △17,245 | △7,420 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 114 | 251 |
工事負担金等受入による収入 | 971 | 786 |
固定資産の除却による支出 | △233 | △647 |
資産除去債務の履行による支出 | △790 | △1 |
定期預金の預入による支出 | △15,000 | △10,035 |
その他 | △567 | △35 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,750 | △17,101 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 830 | 149 |
長期借入れによる収入 | 9,762 | 1,563 |
長期借入金の返済による支出 | △4,555 | △12,383 |
社債の発行による収入 | 10,000 | 12,000 |
非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △11 |
その他 | △382 | △150 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,643 | 1,167 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,090 | △13,944 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 40,843 | 43,010 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,753 | ※ 29,066 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
京葉臨海鉄道㈱ | 2,303百万円 | 京葉臨海鉄道㈱ | 2,185百万円 |
水島臨海鉄道㈱ | 77百万円 | 水島臨海鉄道㈱ | 38百万円 |
計 | 2,380百万円 | 計 | 2,223百万円 |
２ 当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や感染症発生時等の異常事態発生時における迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を2020年６月から締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座借越極度額 | 62,105百万円 | 62,105百万円 |
貸出コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
借入実行残高 | 970百万円 | 180百万円 |
借入未実行残高 | 76,134百万円 | 76,925百万円 |
※３ 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
販売用不動産 | 3,306百万円 | 4,858百万円 |
商品 | 17百万円 | 17百万円 |
仕掛品 | 1百万円 | 3百万円 |
貯蔵品 | 7,454百万円 | 9,057百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 4,075百万円 | 4,183百万円 |
経費 | 3,107百万円 | 2,881百万円 |
諸税 | 450百万円 | 374百万円 |
減価償却費 | 595百万円 | 508百万円 |
計 | 8,229百万円 | 7,948百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 49,014百万円 | 39,582百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,261百万円 | △10,516百万円 |
現金及び現金同等物 | 33,753百万円 | 29,066百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 鉄道ロジス ティクス事業 | 不動産事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 89,749 | 10,366 | 301 | 100,416 | － | 100,416 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146 | 666 | 2,108 | 2,921 | △2,921 | － |
計 | 89,895 | 11,033 | 2,409 | 103,338 | △2,921 | 100,416 |
セグメント利益 又は損失（△） | △4,607 | 5,992 | 142 | 1,527 | 73 | 1,600 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額1百万円、セグメント間取引消去71百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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| （単位：百万円） | |
| 鉄道ロジスティクス事業 | 不動産事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 中間連結損益計算書 計上額 |
減損損失 | 22 | － | － | 22 | － | 22 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 鉄道ロジス ティクス事業 | 不動産事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 89,852 | 8,790 | 252 | 98,895 | － | 98,895 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 164 | 703 | 2,052 | 2,920 | △2,920 | － |
計 | 90,017 | 9,493 | 2,305 | 101,815 | △2,920 | 98,895 |
セグメント利益 又は損失（△） | △7,344 | 4,422 | 193 | △2,728 | 41 | △2,686 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額16百万円、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
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| （単位：百万円） | |
| 鉄道ロジスティクス事業 | 不動産事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 中間連結損益計算書 計上額 |
減損損失 | 274 | － | － | 274 | － | 274 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 鉄道ロジスティクス事業 | 不動産事業 | その他 （注）２ | 合計 | |
貨物運輸収入 | その他 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 74,310 | 7,295 | 1,822 | 75 | 83,503 |
その他の収益（注）３ | - | 8,143 | 8,544 | 225 | 16,913 |
外部顧客への売上高 | 74,310 | 15,439 | 10,366 | 301 | 100,416 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 鉄道ロジスティクス事業 | 不動産事業 | その他 （注）２ | 合計 | |
貨物運輸収入 | その他 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 74,138 | 7,349 | 964 | 73 | 82,526 |
その他の収益（注）３ | - | 8,363 | 7,825 | 179 | 16,368 |
外部顧客への売上高 | 74,138 | 15,713 | 8,790 | 252 | 98,895 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 841円45銭 | △7,452円46銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 319 | △2,831 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 319 | △2,831 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 380,000 | 380,000 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
