株式会社ピクセラ
法人概要
| 法人番号 | 6120001106530 |
|---|---|
| フリガナ | ピクセラ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒5500012 |
| 都道府県 | 大阪府 |
| 市区町村 | 大阪市西区 |
| 丁目番地等 | 立売堀1丁目4番12号 |
| 所在地 | 大阪府大阪市西区立売堀1丁目4番12号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2023-06-14 |
| 変更日 | 2023-06-12 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 藤岡 毅 |
|---|---|
| 資本金 | 12.0億円 |
| 従業員数(計) | 32名 |
株式会社ピクセラの法人登記簿(全部事項)を請求(仮登録企業)
財務健全性スコア
2025年9月期時点- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。(自己資本比率 75.0%)
- 収益性 22
本業が営業赤字となっており、収益性に課題があります。(経常利益率 -81.7%)
- 成長性 32
売上がやや減少傾向にあり、成長の鈍化がうかがえます。(売上高 前年比 -13.9%)
- キャッシュ創出力 16
営業キャッシュフローがマイナスで、本業からの資金創出に課題があります。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 30
最終損益が赤字で、利益の継続性に課題があります。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています(ランク S/A/B/C/D/E)。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社ピクセラ(6731.T)財務ハイライト
連結・日本基準/2025年9月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月期 | 連結 | 10億112万円 | △8億1796万円 | △8億5389万円 | 11億2642万円 | 8億4587万円 | 75.0% | -13.53円 |
| 2024年9月期 | 連結 | 11億6313万円 | △8億4696万円 | △12億223万円 | 6億1916万円 | 2億22万円 | 32.1% | -64.35円 |
| 2023年9月期 | 連結 | 14億5116万円 | △12億5132万円 | △14億1356万円 | 9億8043万円 | 5億2848万円 | 53.8% | -349.21円 |
| 2022年9月期 | 連結 | 20億798万円 | △12億6366万円 | △13億3192万円 | 17億4231万円 | 13億844万円 | 74.9% | -699.48円 |
| 2021年9月期 | 連結 | 33億2912万円 | △8億9277万円 | △9億3729万円 | 23億8594万円 | 18億8508万円 | 79.0% | -713.30円 |
業種内ポジション
電気機器(売上高ベース)大阪市西区の法人統計からみる株式会社ピクセラ
株式会社ピクセラ は、大阪府大阪市西区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 6120001106530)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
大阪府大阪市西区 には現在 19,000 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 13,445 社で、全体の 70.8% を占めています。株式会社ピクセラ が所在する 立売堀1丁目 エリアには 583 社の法人が登記されています。大阪府 全体の登録法人数は 425,551 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
大阪市西区立売堀1丁目4番12号 には、本法人のほかに 25 社の法人が登記されています。
ほか 19 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
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