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仮登録企業データ
東京センチュリー株式会社
トウキョウセンチュリー
法人番号
6010401015821
法人種別
株式会社
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
資本金
811.3億円
従業員数
1,070名
法人概要
東京センチュリー株式会社（トウキョウセンチュリー）は、2015年設立の東京都千代田区神田練塀町３番地に所在する法人です（法人番号: 6010401015821）。賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業。最終登記更新は2026/04/24で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 6010401015821 |
|---|---|
| フリガナ | トウキョウセンチュリー |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1010022 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 神田練塀町３番地 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2026-04-24 |
| 変更日 | 2026-04-01 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 藤原 弘治 |
|---|---|
| 資本金 | 811.3億円 |
| 従業員数（計） | 1,070名 |
| 従業員数（男） | 706名 |
| 従業員数（女） | 364名 |
| 業種 | J:金融業，保険業 |
| WebサイトURL | https://www.tokyocentury.co.jp/ |
| 事業概要 | 賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業 |
東京センチュリー株式会社の登記簿謄本
東京センチュリー株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2026/04/24
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2026/04/01
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
東京センチュリー株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 6010401015821 ／ 東京センチュリー株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
東京センチュリー株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月10日 | 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和８年度）の提供 | 136,026,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2026年03月05日 | 内閣府経済社会総合研究所システムに係るＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ賃貸借業務 | 13,050,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2026年01月25日 | 住民基本台帳ネットワーク利用システム（本人確認用端末等）の更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負 | 59,457,600円 | 総務省 | – | – |
| 2025年09月02日 | 紙幣硬貨入出金システムの賃貸借及び保守業務一式 | 14,004,000円 | 法務省 | – | – |
| 2025年06月18日 | 国家公務員ＩＣカード発行管理システムの構築等、機器等賃貸借及び保守業務 | 66,162,000円 | 参議院 | – | – |
| 2025年06月16日 | 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式 | 608,875,200円 | 法務省 | – | – |
| 2025年04月03日 | 船舶に設置する無線航行のためのレーダーの不要発射の強度を測定する装置の借入 | 299,495,000円 | 総務省 | – | – |
| 2025年03月17日 | 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（キャリア実務科） | 22,855,480円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年03月06日 | 最高裁判所及び下級裁判所ネットワーク機器の賃貸借等（令和７年度設置分） | 1,400,000,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2025年03月05日 | 民事・刑事統計システムに係るソフトウエア賃貸借 一式 | 5,058,000円 | 法務省 | – | – |
| 2024年12月03日 | 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式（再度） | 475,714,800円 | 法務省 | – | – |
| 2024年12月01日 | ビデオスコープ（大腸用）の賃貸借 | 4,662,840円 | 宮内庁 | – | – |
| 2024年11月24日 | 弁理士試験問題作成用パソコン等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及びクラウドサービスの提供 一式 | 17,535,012円 | 特許庁 | – | – |
| 2024年11月17日 | ハローワーク業務のオンライン化に伴う機器等のリース業務委託（大阪市内） | 89,199,200円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年11月10日 | 中央障害者職業能力開発校におけるＯＡ事務科訓練用ＰＣ等の賃貸借 | 19,340,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年11月10日 | 中央障害者職業能力開発校におけるＯＡシステム科訓練用ＰＣ等の賃貸借 | 11,160,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年10月03日 | 中央障害者職業能力開発校における経理事務科訓練用ＰＣ等の賃貸借 | 4,003,600円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年09月26日 | 多機能サーバ等の賃貸借等（令和６年度設置分） | 48,339,160円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2024年08月18日 | 執行センター用分散リポジトリサーバの賃貸借等（令和６年度設置分） | 5,181,600円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2024年07月18日 | アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入れ等 | 113,828,640円 | 総務省 | – | – |
| 2024年03月20日 | ｅ－Ｇｏｖ審査支援サービス ソフトウェア等賃貸借 | 205,682,760円 | デジタル庁 | – | – |
| 2024年03月12日 | 民事・刑事統計システムに係るソフトウェアの賃貸借 一式 | 4,443,000円 | 法務省 | – | – |
| 2024年02月13日 | 令和６年度技能者育成資金債権回収システムに係る機器等の賃貸借及びハードウェア保守一式 | 4,758,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2024年01月16日 | 領事業務情報システム（生体認証装置の賃貸借保守一式） | 17,390,100円 | 外務省 | – | – |
| 2024年01月09日 | 中央障害者職業能力開発校におけるＤＴＰ・Ｗｅｂ技術科訓練用ＰＣの賃貸借 | 4,682,320円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年12月05日 | 六甲砂防事務所サーバ賃貸借及び保守（Ｒ５） | 50,500円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年10月30日 | 印刷業務用印刷機器等の賃貸借及び保守業務等一式 | 28,431,900円 | 総務省 | – | – |
| 2023年10月19日 | 行政相談総合システム用ソフトウェアの借入等 | 20,478,140円 | 総務省 | – | – |
| 2023年10月12日 | 検察総合情報管理システム用クライアントパソコン等の賃貸借 一式 | 319,422,600円 | 法務省 | – | – |
| 2023年09月25日 | 淀川河川事務所行政情報システム（サーバ）一式賃貸借 | 74,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年08月31日 | 国家公務員カード等発行管理・入退管理システムの構築及び機器等賃貸借 | 60,122,600円 | 衆議院 | – | – |
| 2023年08月23日 | 戸籍情報連携用サーバ等賃貸借・保守一式 | 24,280,000円 | 外務省 | – | – |
| 2023年07月18日 | 恩給事務総合システムのハードウェア等の借入 | 19,608,000円 | 総務省 | – | – |
| 2023年03月16日 | 下級裁判所ネットワーク機器の賃貸借等（令和５年度設置分） | 159,969,920円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2023年03月02日 | 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和５年度）の提供 | 119,495,280円 | デジタル庁 | – | – |
| 2023年03月02日 | 債権執行事件管理プログラム用サーバ機等の賃貸借及び設定等（東京地裁及び大阪地裁） | 6,138,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2023年02月27日 | 裁判統計データ処理システム用サーバ機器等の賃貸借（令和５年度設置分） | 93,208,100円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2023年02月23日 | 複合機の賃貸借及び保守等業務一式 | 322,749,120円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2023年02月16日 | 中央障害者職業能力開発校における職域開発系訓練用ＰＣの賃貸借 | 2,864,640円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年02月01日 | ｅ－Ｇｏｖ審査支援サービス ソフトウェア等賃貸借 | 35,285,600円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年12月19日 | 衆議院ＬＡＮ用プリンター 一式 | 8,026,700円 | 衆議院 | – | – |
| 2022年10月20日 | 中央障害者職業能力開発校における建築設計科訓練機器（建築ＣＡＤシステム）の賃貸借一式 | 4,076,800円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年10月06日 | 検察総合情報管理システム用クライアントパソコン等の賃貸借 | 171,217,280円 | 法務省 | – | – |
| 2022年09月25日 | 旅券業務のデジタル化等のための機器等一式（賃貸借・保守） | 690,233,806円 | 外務省 | – | – |
| 2022年08月11日 | 下級裁判所ネットワーク機器の賃貸借等（令和４年度設置分） | 267,450,960円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2022年03月24日 | 研修ＬＡＮシステムの借入 | 57,667,350円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年03月21日 | 成年後見登記システムに係る住民基本台帳ネットワーク接続機器等賃貸借及び保守一式 | 3,136,980円 | 法務省 | – | – |
| 2022年03月10日 | 電子申請システム用ハードウェア等賃貸借保守一式 | 45,177,788円 | 外務省 | – | – |
| 2022年03月10日 | 電子申請システム用ミドルウェア等賃貸借保守 | 153,452,216円 | 外務省 | – | – |
| 2022年03月02日 | 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和４年度）の提供 | 128,184,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2022年03月02日 | 東京高等・地方裁判所中目黒分室新営に伴う司法情報通信システム機器の賃貸借等 | 29,795,728円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2022年01月18日 | パーソナルコンピュータ式６賃貸借及び保守 | 831,600円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年12月15日 | 住民基本台帳ネットワーク利用システム（本人確認用端末等）の更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負 | 42,272,480円 | 総務省 | – | – |
| 2021年10月12日 | 公正取引委員会内ネットワーク用Ｌ３・Ｌ２スイッチ機器等の賃貸借業務 | 38,474,400円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2021年07月19日 | ０３９１２５００２５住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供を受けるために必要となる外部接続用回線接続サービス提供に係る機器賃貸借 | 15,002,380円 | 総務省 | – | – |
| 2021年06月01日 | 東条川二期農業水利事業所パーソナルコンピュータ１１式賃貸借及び保守 | 1,507,500円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年05月25日 | 令和３年度高性能較正機器の借入れ | 195,858,000円 | 総務省 | – | – |
| 2021年03月21日 | 日本学術会議構内情報機器賃貸借業務 | 3,540,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年07月08日 | テレビ遠隔通信システム用機器等の賃貸借 | 320,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2020年06月17日 | 調査区地図及び調査員用地図納品検査等業務用機器の賃貸借 | 4,520,100円 | 総務省 | – | – |
| 2020年05月17日 | 次期小売物価統計調査システム基盤機能提供業務の請負 | 397,575,400円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月25日 | 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（令和２年度後半－令和３年度前半リソース変更対象システム用等） | 10,541,160,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月24日 | 電子掲示板システムの機器等の借入 | 70,200,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月24日 | 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェアサービス提供の調達 | 25,544,880円 | 総務省 | – | – |
| 2020年02月12日 | ＯＣＲ装置の賃貸借及び保守業務 | 15,950,000円 | 情報処理推進機構 | – | 連名契約 |
| 2020年02月06日 | 令和２年度プリンター１１台賃貸借及び保守 | 2,059,200円 | 農林水産省 | – | – |
| 2020年01月22日 | 高速液体クロマトグラフ１式借入保守 | 6,042,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2020年01月21日 | 顕微赤外分析装置２式ほか３点借入保守 | 26,310,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2019年10月23日 | 令和元年度高性能較正機器の借入れ | 338,100,000円 | 総務省 | – | – |
| 2019年10月09日 | 文書管理システムの機器・ソフトウェアの賃貸借 | 163,086,830円 | 総務省 | – | – |
| 2019年07月11日 | 住民基本台帳ネットワーク利用システム機器の借入 | 10,600,320円 | 総務省 | – | – |
| 2019年01月31日 | パーソナルコンピュータ（ノート型）賃貸借及び保守 ３６０式 | 30,604,800円 | 農林水産省 | – | – |
| 2018年10月24日 | アジア太平洋統計研修所ＬＡＮ機器等の賃貸借（再度公告） | 59,671,200円 | 総務省 | – | – |
| 2018年08月30日 | 総務省共通基盤支援システム更改に伴う機器の借入 | 123,378,760円 | 総務省 | – | – |
| 2018年08月30日 | 法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）の運用作業環境用機器・ソフトウェアの借入 | 23,132,160円 | 総務省 | – | – |
| 2018年07月12日 | パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守等業務 １，０１０式 | 74,198,400円 | 農林水産省 | – | – |
| 2018年05月31日 | 調査区地図及び調査員用地図納品検査等業務用機器の賃貸借 | 3,139,500円 | 総務省 | – | – |
| 2018年05月14日 | 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（平成３０年度後半－平成３１年度前半移行対象システム用等） | 12,579,498,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月15日 | 住民基本台帳ネットワーク利用システムの更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負 | 36,314,400円 | 総務省 | – | – |
| 2017年11月01日 | 平成２９年度から平成３３年度までの中央合同庁舎５号館環境省フロアにおけるＬＥＤ照明器具賃貸借及び保守業務 | 34,290,200円 | 環境省 | – | – |
| 2017年08月28日 | 公正取引委員会ＬＡＮ用パーソナルコンピュータ２３７台の賃貸借一式 | 24,646,464円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2017年04月27日 | 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（平成２９年度後半－平成３０年度前半移行対象システム用等） | 7,673,670,000円 | 総務省 | – | – |
| 2017年03月28日 | 電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）システム 法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）対応にともなうソフトウェア借入 | 36,420,266円 | 総務省 | – | – |
| 2017年01月24日 | 研修ＬＡＮシステムの借入 | 42,611,548円 | 総務省 | – | – |
| 2016年09月28日 | 政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備に係る作業請負及び機器・ソフトウェア賃貸借の調達 | 1,858,199,347円 | 総務省 | – | – |
| 2016年08月28日 | 法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）の本番環境持込ソフトウェアの借入等 | 117,874,080円 | 総務省 | – | – |
| 2016年07月24日 | 政府共通プラットフォームにおける外部接続環境提供サービス利用拡大等の作業請負及び機器・ソフトウェア賃貸借の調達 | 3,399,483,716円 | 総務省 | – | – |
| 2016年05月19日 | 公正取引委員会ＬＡＮシステム用パーソナルコンピュータ２２８式の借入 | 28,656,000円 | 公正取引委員会 | – | – |
| 2016年04月17日 | 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（平成２８年度後半－平成２９年度前半移行対象システム用等） | 4,708,807,600円 | 総務省 | – | – |
| 2016年04月07日 | 行政相談対応用ノート型パソコン等一式の借入 | 1,595,790円 | 総務省 | – | – |
| 2016年04月04日 | 法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）の検証環境用機器・ソフトウェアの借入 | 54,763,800円 | 総務省 | – | – |
| 2016年03月30日 | 行政相談対応用タブレット型パソコン等一式及びノート型パソコン等一式の借入 | 1,279,250円 | 総務省 | – | – |
| 2016年03月29日 | 行政相談対応用ノート型パソコン等一式の借入 | 1,835,050円 | 総務省 | – | – |
| 2016年02月21日 | 次期小売物価統計調査システム基盤機能提供業務 | 217,919,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年02月15日 | 登記所備付地図作成作業に係る事務処理用パーソナル・コンピュータ等 一式 | 30,648,000円 | 法務省 | – | – |
| 2015年11月03日 | 最高裁判所基幹Ｌ３スイッチ等の賃貸借等（平成２７年度更新分） | 52,700,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2015年10月22日 | 国籍事務処理管理システム更新用機器等 一式 | 30,454,200円 | 法務省 | – | – |
| 2015年10月21日 | 下級裁判所ネットワーク機器の賃貸借等（平成２７年度設置分） | 124,900,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2015年08月09日 | 行政不服審査裁決・答申データベース用機器・ソフトウェアの借入 | 6,324,000円 | 総務省 | – | – |
| 2015年06月15日 | 恩給事務総合システムのハードウェア等の借入 | 31,427,640円 | 総務省 | – | – |
| 2015年05月20日 | 予算編成支援システム用プリンタ賃貸借 | 813,600円 | 法務省 | – | – |
| 2015年04月20日 | 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（平成２７年度後半－平成２８年度前半移行対象システム用等） | 6,876,129,000円 | 総務省 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
45点
C
100点満点・財務健全性は標準的
⚠ 営業CFマイナス
- 安全性 45
自己資本比率がやや低めで、負債への依存度に留意が必要です。（自己資本比率 15.5%）
- 収益性 74
本業の利益率は良好で、しっかりと利益を確保できています。（経常利益率 11.2%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +6.5%）
- キャッシュ創出力 16
営業キャッシュフローがマイナスで、本業からの資金創出に課題があります。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
東京センチュリー株式会社（8439.T）証券コード 8439
現在値・終値
2,512円
17円（0.66%）
前日終値2,495円
始値2,516円
高値 / 安値2,522円 / 2,494円
出来高（株数）428,300株
取引金額（概算）10.8億円
時価総額1.24兆円
52週高値 / 安値2,547円 / 1,560円
最終取得: 2026-07-06 18:22:16 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
1.46兆円
経常利益
1,634億円
当期純利益
1,113億円
純資産
1.25兆円
自己資本比率
15.5%
EPS
227.82円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
8,583人
平均年間給与（提出会社）
9,316,000円
平均勤続年数（提出会社）
16年
平均年齢（提出会社）
43歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 1兆4576億7000万円 | 1634億1700万円 | 1112億9900万円 | 7兆2148億1000万円 | 1兆2525億9300万円 | 15.5% | 227.82円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 1兆3686億3500万円 | 1322億7200万円 | 852億7900万円 | 6兆8628億6100万円 | 1兆1768億8900万円 | 15.0% | 174.51円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 1兆3461億1300万円 | 1173億300万円 | 721億3600万円 | 6兆4609億3000万円 | 1兆111億7600万円 | 13.5% | 147.32円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1兆3249億6200万円 | 1061億9400万円 | 47億6500万円 | 6兆821億1400万円 | 8889億8500万円 | 12.5% | 9.74円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1兆2779億7600万円 | 905億1900万円 | 502億9000万円 | 5兆6637億8700万円 | 7955億8000万円 | 11.9% | 102.89円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1兆2001億8400万円 | 781億500万円 | 491億4500万円 | 5兆6028億9700万円 | 6883億4500万円 | 10.2% | 100.64円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
その他金融業（売上高ベース）業種内順位
3位
/ 64社中
売上 偏差値
71.7
業種平均以上
業種平均比
516%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
千代田区の法人統計からみる東京センチュリー株式会社
東京センチュリー株式会社 は、東京都千代田区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 6010401015821)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
85,039千代田区の法人数
60.2%千代田区における株式会社の割合
448神田練塀町の法人数
東京都千代田区 には現在 85,039 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 51,160 社で、全体の 60.2% を占めています。東京センチュリー株式会社 が所在する 神田練塀町 エリアには 448 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,171,073 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区神田練塀町3番地 には、本法人のほかに 277 社の法人が登記されています。
ほか 271 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 54 件の開示を表示 閉じる
- 2026年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月25日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年6月25日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月19日 内部統制報告書内部統制報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月19日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月19日 有価証券報告書
- 2026年4月6日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年4月6日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年4月6日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年2月17日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
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- 2026年1月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年11月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月7日 半期報告書
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- 2025年6月20日 有価証券報告書
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- 2025年5月7日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年3月25日 大量保有報告書大量保有報告書PDFを見る→
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- 2024年8月28日 訂正有価証券届出書訂正有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2024年8月9日 有価証券届出書有価証券届出書（参照方式）PDFを見る→
- 2024年6月25日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2024年6月25日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第55期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月24日 有価証券報告書
- 2024年6月6日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2024年5月14日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年6月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月26日 有価証券報告書
- 2023年2月7日 四半期報告書
- 2022年11月7日 四半期報告書
- 2022年8月5日 四半期報告書
- 2022年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月27日 有価証券報告書
- 2022年2月28日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年2月7日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
