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株式会社フィスコ
法人概要
| 法人番号 | 5120101048252 |
|---|---|
| フリガナ | フィスコ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒5900105 |
| 都道府県 | 大阪府 |
| 市区町村 | 堺市南区 |
| 丁目番地等 | 竹城台３丁２１番１号 |
| 所在地 | 大阪府堺市南区竹城台３丁２１番１号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2023-07-12 |
| 変更日 | 2023-07-10 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役CEO 渕木 幹男 |
|---|---|
| 資本金 | 1,485.7万円 |
| 従業員数（計） | 24名 |
株式会社フィスコの登記簿謄本
株式会社フィスコの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
堺市南区の周辺法人
財務健全性スコア
2025年12月期時点- 安全性 78
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 42.1%）
- 収益性 42
本業の利益率はやや低めの水準です。（経常利益率 0.7%）
- 成長性 50
売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。（売上高 前年比 -2.9%）
- キャッシュ創出力 84
営業キャッシュフローは大きくプラスで、本業の資金創出力は良好です。フリーCFもプラスです。
- 継続性 22
最終損益が赤字で、利益の継続性に課題があります。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社フィスコ（3807.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2022年12月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月期 | 連結 | 9億2430万円 | △7379万円 | △28億9751万円 | 36億7979万円 | 19億1675万円 | 51.9% | -63.34円 |
| 2021年12月期 | 連結 | 12億5290万円 | 2億3948万円 | 38億159万円 | 53億8365万円 | 36億2488万円 | 67.1% | 83.21円 |
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）堺市南区の法人統計からみる株式会社フィスコ
株式会社フィスコ は、大阪府堺市南区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 5120101048252)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
大阪府堺市南区 には現在 3,100 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 1,835 社で、全体の 59.2% を占めています。株式会社フィスコ が所在する 竹城台 エリアには 91 社の法人が登記されています。大阪府 全体の登録法人数は 426,790 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
堺市南区竹城台3丁21番1号 には、本法人のほかに 2 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 61 件の開示を表示 閉じる
- 2026年3月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年3月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第32期(2025/01/01－2025/12/31)PDFを見る→
- 2026年3月27日 有価証券報告書
- 2026年2月13日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2025年9月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年9月8日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第31期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年8月19日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年8月14日 半期報告書
- 2025年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正内部統制報告書訂正内部統制報告書－第31期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正内部統制報告書訂正内部統制報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第31期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
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- 2025年8月8日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第31期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)PDFを見る→
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- 2025年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第30期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正内部統制報告書訂正内部統制報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第29期第3四半期(2022/07/01－2022/09/30)PDFを見る→
- 2025年8月8日 訂正四半期報告書訂正四半期報告書－第29期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30)PDFを見る→
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- 2025年3月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第31期(2024/01/01－2024/12/31)PDFを見る→
- 2025年3月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年3月28日 有価証券報告書
- 2024年8月14日 半期報告書
- 2024年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年5月30日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2024年5月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年5月15日 四半期報告書
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- 2024年4月3日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年3月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第30期(2023/01/01－2023/12/31)PDFを見る→
- 2024年3月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年3月28日 有価証券報告書
- 2023年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月14日 四半期報告書
- 2023年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月14日 四半期報告書
- 2023年5月15日 四半期報告書
- 2023年3月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)PDFを見る→
- 2023年3月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年3月30日 有価証券報告書
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月12日 四半期報告書
- 2022年5月13日 四半期報告書
- 2022年5月12日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2022年5月12日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年3月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)PDFを見る→
- 2022年3月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年3月30日 有価証券報告書
- 2022年3月30日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2022年1月5日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
株式会社フィスコのWikipedia掲載情報
法人番号 5120101048252 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社フィスコ（英: FISCO Ltd.）は、日本の独立系金融情報配信会社である。
ブルームバーグやトムソン・ロイターに代表される金融情報端末やヤフーなどのポータル・サイトに情報提供を行うほか、個人投資家向け会員制投資情報クラブやモバイルなどの情報配信ネットワークを通じてリアルタイムで投資情報を提供している。また上場会社の企業調査レポートを発行するほか、アニュアルレポートや株主通信作成サービスを提供するなど法人向けサービスも拡充。
グループの持分法適用関連会社には暗号資産事業を担う株式会社Zaif Holdingsなどがある。
