仮登録企業データ
大成建設株式会社
タイセイケンセツ
法人番号
4011101011880
法人種別
株式会社
所在地
東京都新宿区
状態
継続中
資本金
1,227.4億円
従業員数
8,994名
法人概要
大成建設株式会社（タイセイケンセツ）は、2015年設立の東京都新宿区西新宿１丁目２５番１号に所在する法人です（法人番号: 4011101011880）。建設事業 開発事業 その他の事業。最終登記更新は2018/04/26で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 4011101011880 |
|---|---|
| フリガナ | タイセイケンセツ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1600023 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 新宿区 |
| 丁目番地等 | 西新宿１丁目２５番１号 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿１丁目２５番１号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-26 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 相 川 善 郎 |
|---|---|
| 資本金 | 1,227.4億円 |
| 従業員数（計） | 8,994名 |
| 従業員数（男） | 7,101名 |
| 従業員数（女） | 1,893名 |
| 業種 | D:建設業 |
| WebサイトURL | http://www.taisei.co.jp/ |
| 事業概要 | 建設事業 開発事業 その他の事業 |
大成建設株式会社の登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/26
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
大成建設株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 4011101011880 ／ 大成建設株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
大成建設株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年04月01日 | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 800,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年04月05日 | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 8,780,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年05月13日 | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 121,824,000円 | – | 環境省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
大成建設株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月02日 | 横浜植物防疫所羽田空港支所青果検査室ビニールカーテン交換業務 | 970,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年07月24日 | 【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析（黒津波影響））事業 | 36,500,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2025年03月02日 | 令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構造物の地震応答解析に用いる三次元有限要素解析モデルの減衰評価に係る実験及び解析的検討）事業 | 93,186,276円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年10月30日 | 東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事 | 6,740,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年05月16日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 | 22,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年04月09日 | 令和６年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１） | 3,738,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2024年03月13日 | 令和６年度原子力施設火災試験（耐火特性） | 16,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年02月29日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構築物の地震応答解析における減衰の設定に関する調査・分析）事業 | 23,030,333円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年01月25日 | 令和５年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事（その１） | 910,591,000円 | 環境省 | – | – |
| 2023年11月27日 | 外付け塩害フィルターの設置役務 | 16,100,000円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年10月31日 | 令和５年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録に基づく建屋の振動特性の算定 | 17,187,200円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2023年10月29日 | 令和５年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１） | 1,001,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2023年06月26日 | 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 | 44,000,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2023年04月10日 | 福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事（その２） | 5,790,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年04月04日 | 令和５年度飯舘村特定復興再生拠点区域除染等工事 | 668,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2023年03月02日 | 女子中間ケアセンター（仮称）新営（建築）第１期工事 | 6,396,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2022年12月25日 | 東京国際空港における土壌汚染対策法等に基づく汚染土壌処分工事 | 330,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年12月01日 | 令和４年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等の取得のための計測作業及び分析システムの改良等 | 27,757,040円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2022年08月30日 | 福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事 | 10,900,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年07月21日 | 令和４年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 | 429,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2022年03月10日 | 成田国際空港新管制塔新築設計技術協力業務 成田国際空港新管制塔新築工事 | 28,200,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年01月12日 | １９階小会議室（２室）の改修工事 | 1,694,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年12月08日 | 東京国際空港庁舎歩道庇新築工事 | 54,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年10月18日 | 東京国際空港東西地下連絡通路内装解体工事 | 972,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年10月17日 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業 | 29,820,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2021年09月29日 | 令和３年度中央合同庁舎第６号館庁銘板修繕工事 | 300,000円 | 法務省 | – | – |
| 2021年08月17日 | 福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築設計技術協力業務 | 18,230,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年07月14日 | １５階間仕切り工事及び設備工事 | – | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年04月06日 | 令和３年度飯舘村仮置場復旧等工事 | 1,470,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年04月05日 | 令和３年度川俣町仮置場復旧等工事（その１） | 780,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年02月28日 | 松江刑務所収容棟Ｄ等新営（建築）工事 | 980,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2021年02月15日 | １７階Ｂ区画会議室新設工事 | 5,720,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年02月09日 | 仙台高裁秋田支部・秋田地家簡裁庁舎新営建築工事 | 3,220,000,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2021年01月14日 | 令和２年度除去土壌等輸送工事（大熊その５） | 4,715,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年01月12日 | 令和２年度除去土壌等輸送工事（大熊その３） | 4,450,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年01月12日 | 令和２年度除去土壌等輸送工事（双葉その２） | 4,552,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年01月05日 | 令和２年度除去土壌等輸送工事（大熊その１） | 4,102,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年09月17日 | 東京国際空港貴賓室解体工事 | 270,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年05月11日 | 令和２年度南相馬市仮置場復旧等工事 | 1,010,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年04月06日 | 令和２年度川俣町等仮置場復旧等工事 | 940,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年03月31日 | 令和２年度飯舘村仮置場復旧等工事 | 1,970,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年03月22日 | 令和元年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その３） | 1,940,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年03月22日 | 令和元年度南相馬市仮置場復旧等工事 | 432,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年01月09日 | １７階役員室分割改修工事 | 9,900,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年06月27日 | 熊本空港国内線別棟新築工事（その３） | 445,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年06月18日 | 宮城刑務所北収容棟等新営（建築）工事 | 2,810,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2019年06月12日 | 京都地簡裁庁舎改修工事 | 64,200,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2019年04月02日 | 平成３１年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２） | 1,550,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2019年04月02日 | 平成３１年度飯舘村仮置場復旧等工事 | 1,030,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2019年02月21日 | 平成３０年度川俣町仮置場復旧等工事（その２） | 665,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2019年01月16日 | 平成３０年度南相馬市仮置場復旧等工事 | 1,790,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年08月07日 | 熊本空港国内線別棟新築工事（その２） | 272,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年08月07日 | 熊本空港国内線別棟新築工事 | 2,078,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年10月18日 | 熊本空港国内線別棟新築設計技術協力業務 | 4,400,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年04月11日 | 国際法務総合センターＣ工区新営（建築）工事 | 3,900,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2017年02月15日 | 成田国際空港仮設庁舎新築工事 | 460,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年06月22日 | 鹿児島空港事務所庁舎改修工事 | 515,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年12月24日 | 仙台家簡裁庁舎内部改修工事 | 11,000,000円 | 最高裁判所 | – | – |
新宿区の周辺法人
新宿区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年3月期売上高
2.15兆円
経常利益
1,345億円
当期純利益
1,238億円
純資産
9,007億円
自己資本比率
35.7%
EPS
682.78円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 連結 | 2兆1542億2300万円 | 1345億500万円 | 1238億2400万円 | 2兆4288億3700万円 | 9006億9900万円 | 35.7% | 682.78円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 1兆7650億2300万円 | 389億1000万円 | 402億7200万円 | 2兆5836億4100万円 | 9610億円 | 36.0% | 215.75円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1兆6427億1200万円 | 631億2500万円 | 471億2400万円 | 2兆167億1700万円 | 8339億4400万円 | 41.1% | 241.24円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1兆5432億4000万円 | 1032億4700万円 | 714億3600万円 | 1兆9562億円 | 8728億3500万円 | 44.4% | 350.88円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1兆4801億4100万円 | 1359億3700万円 | 925億5400万円 | 1兆8706億2200万円 | 8444億2000万円 | 44.9% | 442.66円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
建設業（売上高ベース）業種内順位
6位
/ 175社中
売上 偏差値
78.3
業種平均以上
業種平均比
820%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
EDINET 開示書類
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- 2025年11月12日 半期報告書
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- 2025年6月17日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月17日 有価証券報告書
- 2025年6月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
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- 2025年5月13日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
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- 2024年11月8日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月8日 半期報告書
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- 2022年8月8日 四半期報告書
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
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出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
