株式会社ANAPホールディングス
法人概要
| 法人番号 | 4011001003243 |
|---|---|
| フリガナ | アナップホールディングス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1070062 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 南青山4丁目20番19号 |
| 所在地 | 東京都港区南青山4丁目20番19号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2025-04-24 |
| 変更日 | 2025-04-22 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 川合 林太郎 |
|---|---|
| 資本金 | 92.0億円 |
| 従業員数(計) | 237名 |
| 業種 | I:卸売業,小売業 |
株式会社ANAPホールディングスの法人登記簿(全部事項)を請求(仮登録企業)
財務健全性スコア
2025年8月期時点- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。(自己資本比率 68.9%)
- 収益性 22
本業が営業赤字となっており、収益性に課題があります。(経常利益率 -17.8%)
- 成長性 32
売上がやや減少傾向にあり、成長の鈍化がうかがえます。(売上高 前年比 -34.5%)
- キャッシュ創出力 16
営業キャッシュフローがマイナスで、本業からの資金創出に課題があります。ただしフリーCFはマイナスです。
- 継続性 22
最終損益が赤字で、利益の継続性に課題があります。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています(ランク S/A/B/C/D/E)。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社ANAPホールディングス(3189.T)財務ハイライト
連結・日本基準/2025年8月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月期 | 連結 | 17億7472万円 | △3億1662万円 | △26億6002万円 | 183億2004万円 | 126億4493万円 | 68.9% | -153.95円 |
| 2023年8月期 | 連結 | 42億1644万円 | △8億156万円 | △11億6477万円 | 16億6033万円 | △8億9379万円 | -54.0% | -230.84円 |
| 2022年8月期 | 連結 | 50億5989万円 | △4億4771万円 | △5億2555万円 | 25億6957万円 | 1億344万円 | 3.9% | -114.74円 |
| 2021年8月期 | 連結 | 50億7890万円 | △6億3394万円 | △7億9143万円 | 24億1605万円 | 5億7309万円 | 23.7% | -175.57円 |
業種内ポジション
小売業(売上高ベース)港区の法人統計からみる株式会社ANAPホールディングス
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「株式会社ANAPホールディングス」(法人番号: 4011001003243)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都港区 には現在 137,081 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 88,515 社で、全体の 64.6% を占めています。株式会社ANAPホールディングス が所在する 南青山4丁目 エリアには 1,407 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,171,073 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区南青山4丁目20番19号 には、本法人のほかに 7 社の法人が登記されています。
ほか 1 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 64 件の開示を表示 閉じる
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- 2022年1月14日 四半期報告書
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