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大同信号株式会社
ダイドウシンゴウ
法人番号
3010801006704
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
15.0億円
従業員数
527名
法人概要
大同信号株式会社（ダイドウシンゴウ）は、2015年設立の東京都港区新橋６丁目１７番１９号に所在する法人です（法人番号: 3010801006704）。・鉄道信号保安装置の製造・修理並びに販売 ・電気機器その他機械器具の製造・修理並びに販売 ・鉄道信号保安装置・電気機械器具の設置工事並びに修理工事。最終登記更新は2018/04/24で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3010801006704 |
|---|---|
| フリガナ | ダイドウシンゴウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 新橋６丁目１７番１９号 |
| 所在地 | 東京都港区新橋６丁目１７番１９号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-04-24 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 浦 壁 俊 光 |
|---|---|
| 資本金 | 15.0億円 |
| 従業員数（計） | 527名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | http://www.daido-signal.co.jp/ |
| 事業概要 | ・鉄道信号保安装置の製造・修理並びに販売 ・電気機器その他機械器具の製造・修理並びに販売 ・鉄道信号保安装置・電気機械器具の設置工事並びに修理工事 |
大同信号株式会社の登記簿謄本
大同信号株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込670円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込670円 / 1社
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決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/04/24
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
大同信号株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3010801006704 ／ 大同信号株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
大同信号株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年01月13日 | プロジェクター等の設置 | 2,002,200円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年03月07日 | 令和４年度岐阜刑務所被収容者用テレビ購入契約 | 2,030,000円 | 法務省 | – | – |
| 2023年02月07日 | 令和４年度関東経済産業局ディスプレイ等の調達 | 2,819,600円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年01月31日 | 電化製品の購入 | 2,441,800円 | 内閣府 | – | – |
| 2022年02月23日 | ディスプレイの購入 | 1,927,500円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2022年01月24日 | 【関東地方整備局、本局】Ｒ３クライアントＰＣ用補助モニター購入 | 44,997,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年06月17日 | ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置構成機器の購入 | 40,000,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年11月23日 | 秋葉原ＵＤＸ拠点演習用模擬システム（鉄道運行管理システム）定期点検 | 1,734,700円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2020年08月06日 | パーソナルコンピュータ購入 | 3,296,700円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年04月21日 | デスクトップ型パソコン６台購入 | 737,880円 | 農林水産省 | – | – |
| 2019年07月29日 | デジタル録音機の購入 | 32,453,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2019年07月22日 | 阪神港出入管理情報システム機器購入 | 1,548,900円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年01月17日 | パーソナルコンピューター２１台ほか１点買入 | 2,765,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2018年09月10日 | 産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）の改修（鉄道運行管理システム） | 12,366,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
| 2017年09月11日 | 産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（鉄道運行管理システム） | 68,040,000円 | 情報処理推進機構 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
85点
A
100点満点・財務健全性は優良水準
- 安全性 93
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 54.6%）
- 収益性 62
本業の利益率は標準以上の水準にあります。（経常利益率 9.1%）
- 成長性 74
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +17.3%）
- キャッシュ創出力 84
営業キャッシュフローは大きくプラスで、本業の資金創出力は良好です。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
大同信号株式会社（6743.T）証券コード 6743
現在値・終値
1,055円
0円（0.00%）
前日終値1,055円
始値1,060円
高値 / 安値1,063円 / 1,055円
出来高（株数）4,700株
取引金額（概算）495.9万円
時価総額190.1億円
52週高値 / 安値1,126円 / 542円
最終取得: 2026-09-24 21:14:05 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
257億円
経常利益
23.5億円
当期純利益
17.9億円
純資産
330億円
自己資本比率
54.6%
EPS
112.98円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
917人
平均年間給与（提出会社）
6,833,000円
平均勤続年数（提出会社）
19年
平均年齢（提出会社）
44歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 256億9564万円 | 23億4728万円 | 17億9142万円 | 509億9404万円 | 329億7714万円 | 54.6% | 112.98円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 219億1413万円 | 12億6201万円 | 15億4252万円 | 454億102万円 | 289億1540万円 | 53.5% | 95.69円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 207億6899万円 | 13億9581万円 | 5億7080万円 | 446億6826万円 | 287億4700万円 | 54.3% | 32.08円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 194億9697万円 | 10億973万円 | 5億8833万円 | 433億504万円 | 272億6735万円 | 52.9% | 33.07円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 221億7154万円 | 14億6015万円 | 7億1643万円 | 424億4240万円 | 269億5794万円 | 53.2% | 40.27円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 229億4373万円 | 19億3681万円 | 10億8401万円 | 446億3591万円 | 268億5472万円 | 50.2% | 60.93円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
168位
/ 255社中
売上 偏差値
47.1
業種平均未満
業種平均比
6%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
港区の法人統計からみる大同信号株式会社
東京都港区 を本店所在地とする株式会社「大同信号株式会社」(法人番号: 3010801006704)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
138,810港区の法人数
64.5%港区における株式会社の割合
1,115新橋6丁目の法人数
東京都港区 には現在 138,810 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,589 社で、全体の 64.5% を占めています。大同信号株式会社 が所在する 新橋6丁目 エリアには 1,115 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,064 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区新橋6丁目17番19号 には、本法人のほかに 12 社の法人が登記されています。
ほか 6 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年9月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月23日 その他確認書PDFを見る→
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- 2026年6月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月23日 有価証券報告書
- 2025年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月10日 半期報告書
- 2025年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月27日 有価証券報告書
- 2024年11月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月11日 半期報告書
- 2024年7月1日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月27日 内部統制報告書内部統制報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月27日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月27日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月13日 四半期報告書
- 2023年8月7日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月7日 四半期報告書
- 2023年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2023年2月6日 四半期報告書
- 2022年11月14日 四半期報告書
- 2022年8月8日 四半期報告書
- 2022年6月29日 内部統制報告書内部統制報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月29日 有価証券報告書
- 2022年2月7日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
WIKIPEDIA / WIKIDATA
大同信号株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 3010801006704 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
大同信号株式会社（だいどうしんごう、英: Daido Signal Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く鉄道信号機や産業機器システムのメーカー。日本信号・京三製作所と並ぶ日本の3大信号メーカーの一つ。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
