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大同信号株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大同信号株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZCAF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 大同信号株式会社 |
【英訳名】 | Daido Signal Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 壁 俊 光 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
【縦覧に供する場所】 | 大同信号株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 11,319,931 | 12,386,342 | 25,695,648 |
経常利益 | （千円） | 1,098,090 | 1,586,161 | 2,347,282 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 705,868 | 1,118,025 | 1,791,428 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,942,983 | 592,096 | 4,294,347 |
純資産額 | （千円） | 30,616,172 | 31,198,364 | 32,977,146 |
総資産額 | （千円） | 47,143,313 | 48,305,520 | 50,994,045 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.56 | 72.89 | 112.98 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 54.6 | 53.7 | 54.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,807 | 666,000 | 918,208 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △265,540 | 562,149 | 123,572 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △298,145 | △1,514,477 | △720,317 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 2,821,972 | 3,531,602 | 3,817,930 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。
１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用と所得環境の改善傾向が継続する中でインバウンド需要の堅調な推移等を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中東情勢等による物価への影響及び金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要なお客様である鉄道事業者では、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費等の安定的な受注につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の最終年度となる３年目にあたり、重点施策である、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発を着実に進めるとともに、新たな事業展開の基盤構築を進めております。また、これらを支える財務基盤強化の一環として、政策保有株式の縮減及び自己株式の取得を実施いたしました。
鉄道信号関連事業においては、現地設備削減を実現する地方線区向けの新たなシステムとして、無線式列車制御システムや踏切制御子を用いない踏切システムの開発に精力的に取り組みました。特に前者においては、フィールド試験を関東鉄道株式会社様のご協力のもと2026年６月より実施し、実稼働に向け取得データの検証及び課題抽出を実施いたしました。また、産業機器関連事業においては、空港関連設備の受注が好調なほか、鉄道施設の保守管理の現場での作業負担軽減が期待されるレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みを継続しております。
このほかにも鉄道事業者の設備投資計画のニーズに合わせた製品開発や生産管理を心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における売上高は123億86百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は14億２百万円（同49.5％増）、経常利益は15億86百万円（同44.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億18百万円（同58.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
運行管理・伝送装置、軌道回路等のシステム製品、及び踏切装置・機器、電源装置・機器等のフィールド製品が増加し、売上高は115億94百万円（同9.0％増）、セグメント利益は21億83百万円（同31.1％増）となりました。
［産業用機器関連事業］
鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連が増加し、売上高は５億86百万円（同23.5％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
［不動産関連事業］
テナント入居率減少により、売上高は２億５百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、設備修繕費の減少等により、セグメント利益は94百万円（同7.2％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億88百万円減少し、483億５百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が10億46百万円、投資有価証券が12億66百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、171億７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億91百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、311億98百万円となりました。これは、自己株式の取得18億５百万円等により株主資本が12億30百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少し、35億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、６億66百万円の増加（前年同期は１億10百万円の減少）となりました。これは、仕入債務が４億86百万円減少、法人税等の支払いが８億39百万円発生し、未払消費税等が５億49百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益を19億34百万円計上し、また、売上債権が11億42百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、５億62百万円の増加（前年同期は２億65百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入６億49百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、15億14百万円の減少（前年同期は２億98百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出18億５百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数 (株) |
普通株式 | 30,000,000 |
合計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 18,018,000 | 15,418,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
合計 | 18,018,000 | 15,418,000 | － | － |
（注）当中間会計期間末日後、半期報告書提出日までの間に、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月30日付で自己株式の消却を行い発行済株式総数は2,600,000株減少し、15,418,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 18,018,000 | － | 1,500,039 | － | 1,233,716 |
（注）2026年10月30日付で自己株式を消却し、これに伴い発行済株式総数が2,600,000株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目２－23 | 1,895 | 13.46 |
大同信号取引先持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 921 | 6.55 |
日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６ | 655 | 4.66 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６－１ | 635 | 4.51 |
有限会社光パワー | 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ | 598 | 4.25 |
大同信号従業員持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 589 | 4.18 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG | 547 | 3.89 |
大同信号共済会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 503 | 3.57 |
大同信号浅川地区取引先持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 378 | 2.69 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 342 | 2.43 |
合計 | 7,066 | 50.19 |
(注) １ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しており、上記の表に掲げる大株主以外に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式130,800株を保有しております。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２ 当社は自己株式を3,938,006株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、3,938,006 株には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する130,800株は含めておりません。
３ 持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する130,800株を除く自己株式3,938,006株を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
普通株式 | 3,938,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,063,400 | 140,634 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 16,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 18,018,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 140,634 | － | |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式130,800株（議決権1,308個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | |||||
大同信号株式会社 | 東京都港区新橋六丁目 | 3,938,000 | - | 3,938,000 | 21.86 |
合計 | - | 3,938,000 | - | 3,938,000 | 21.86 |
（注）１ 2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間会計期間において1,964,500株取得いたしました。
２ 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役相談役 | 佐藤 盛三 | 2026年６月24日 |
(2) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
専務取締役 品質管理部担当 | 専務取締役 品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当 | 宇佐美 芳夫 | 2026年６月24日 |
常務取締役 | 常務取締役 | 西牧 英雄 | 2026年６月24日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,968,290 | 3,682,132 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,710,290 | 12,663,707 | |||||||||
電子記録債権 | 339,120 | 243,552 | |||||||||
商品及び製品 | 3,546,609 | 3,354,220 | |||||||||
仕掛品 | 4,981,512 | 5,231,578 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,253,290 | 3,237,178 | |||||||||
その他 | 62,550 | 184,721 | |||||||||
貸倒引当金 | △133 | △133 | |||||||||
流動資産合計 | 29,861,531 | 28,596,956 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 6,551,508 | 6,551,508 | |||||||||
その他（純額） | 4,403,031 | 4,242,401 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,954,540 | 10,793,910 | |||||||||
無形固定資産 | 307,780 | 324,708 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 9,046,070 | 7,779,395 | |||||||||
その他 | 827,693 | 814,119 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,570 | △3,570 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,870,193 | 8,589,945 | |||||||||
固定資産合計 | 21,132,513 | 19,708,564 | |||||||||
資産合計 | 50,994,045 | 48,305,520 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,793,018 | 1,501,524 | |||||||||
電子記録債務 | 738,296 | 1,543,564 | |||||||||
短期借入金 | 5,186,320 | 6,186,320 | |||||||||
未払法人税等 | 847,276 | 397,877 | |||||||||
賞与引当金 | 1,056,192 | 752,177 | |||||||||
役員賞与引当金 | 22,020 | 6,663 | |||||||||
製品補修引当金 | 274,805 | 261,421 | |||||||||
その他 | 1,453,976 | 974,100 | |||||||||
流動負債合計 | 12,371,905 | 11,623,650 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
長期借入金 | 610,469 | 470,363 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 87,189 | 67,370 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,814,488 | 1,891,746 | |||||||||
その他 | 3,082,846 | 3,004,026 | |||||||||
固定負債合計 | 5,644,993 | 5,483,506 | |||||||||
負債合計 | 18,016,899 | 17,107,156 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
資本剰余金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
利益剰余金 | 21,785,112 | 22,341,580 | |||||||||
自己株式 | △959,256 | △2,746,258 | |||||||||
株主資本合計 | 23,559,612 | 22,329,078 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,034,930 | 3,403,158 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 224,196 | 201,168 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,259,126 | 3,604,327 | |||||||||
非支配株主持分 | 5,158,407 | 5,264,958 | |||||||||
純資産合計 | 32,977,146 | 31,198,364 | |||||||||
負債純資産合計 | 50,994,045 | 48,305,520 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 11,319,931 | 12,386,342 | |||||||||
売上原価 | 7,984,472 | 8,438,305 | |||||||||
売上総利益 | 3,335,459 | 3,948,036 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,397,535 | ※１ 2,545,390 | |||||||||
営業利益 | 937,924 | 1,402,645 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 187,283 | 217,023 | |||||||||
その他 | 11,667 | 17,488 | |||||||||
営業外収益合計 | 198,951 | 234,511 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 36,620 | 45,566 | |||||||||
その他 | 2,163 | 5,428 | |||||||||
営業外費用合計 | 38,784 | 50,995 | |||||||||
経常利益 | 1,098,090 | 1,586,161 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | - | 359,936 | |||||||||
特別利益合計 | - | 359,936 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | ※２ 11,202 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,265 | 830 | |||||||||
特別損失合計 | 1,265 | 12,033 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,096,825 | 1,934,065 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 153,930 | 400,988 | |||||||||
法人税等調整額 | 161,624 | 248,393 | |||||||||
法人税等合計 | 315,555 | 649,381 | |||||||||
中間純利益 | 781,270 | 1,284,683 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 75,401 | 166,658 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 705,868 | 1,118,025 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 781,270 | 1,284,683 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,175,626 | △669,558 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △13,913 | △23,027 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,161,713 | △692,586 | |||||||||
中間包括利益 | 1,942,983 | 592,096 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,688,758 | 463,225 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 254,225 | 128,871 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,096,825 | 1,934,065 | |||||||||
減価償却費 | 251,009 | 243,732 | |||||||||
減損損失 | - | 11,202 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,818 | △15,357 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △208,832 | △304,015 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,006 | △19,819 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,509 | 77,258 | |||||||||
製品補修引当金の増減額（△は減少） | △56,463 | △13,383 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △188,584 | △219,654 | |||||||||
支払利息及び社債利息 | 36,620 | 45,566 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △359,936 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △818,686 | 1,142,151 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △104,962 | △41,564 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △535,438 | △486,226 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △43,362 | △138,243 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 76,730 | △549,615 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 170,895 | △122,170 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 685,077 | 192,206 | |||||||||
その他 | △56,445 | △44,926 | |||||||||
小計 | 315,069 | 1,331,270 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 188,584 | 219,654 | |||||||||
利息の支払額 | △36,620 | △45,566 | |||||||||
法人税等の支払額 | △577,841 | △839,357 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △110,807 | 666,000 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △120,190 | △120,530 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 120,135 | 120,360 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △287,880 | △87,888 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 649,153 | |||||||||
その他 | 22,394 | 1,054 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △265,540 | 562,149 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 1,000,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △130,999 | △140,106 | |||||||||
社債の発行による収入 | 50,000 | - | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 20,774 | 18,374 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △1,805,375 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △5,695 | △6,941 | |||||||||
配当金の支払額 | △239,904 | △558,108 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △22,320 | △22,320 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,145 | △1,514,477 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △674,493 | △286,327 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,496,466 | 3,817,930 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,821,972 | ※ 3,531,602 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料諸手当 | 669,037 | 千円 | 695,794 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 211,701 | 千円 | 227,475 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 6,653 | 千円 | 12,839 | 千円 |
退職給付費用 | 45,592 | 千円 | 52,461 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,994 | 千円 | 11,132 | 千円 |
減価償却費 | 61,350 | 千円 | 58,641 | 千円 |
製品補修費 | 6,238 | 千円 | 59,688 | 千円 |
研究開発費 | 423,278 | 千円 | 411,648 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当該事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
鉄道信号関連事業用資産 | 東京都渋谷区 | 建物 | 11,202 |
(1) グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社ごとの事業を基礎とした製品・サービス別にグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループ会社である株式会社三工社において、2025年３月期に本社の新築により併存する旧本社の使用見込がなくなったことから減損損失を計上しましたが、その後、使用見込のない資産が新たに判明したことから、当中間連結会計期間においても追加の減損損失を認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 2,972,163 | 千円 | 3,682,132 | 千円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △150,190 | 千円 | △150,530 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,821,972 | 千円 | 3,531,602 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 240,668 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 561,557 | 35 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,964,500株の取得を行いました。
また、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を通じた従業員持株会への自己株式の売却により、自己株式34,800株の処分を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,787,001千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は2,746,258千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
鉄道信号 | 産業用機器 | 不動産 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で 移転される財 | 6,530,491 | 475,346 | － | 7,005,837 | － | 7,005,837 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 4,107,228 | － | － | 4,107,228 | － | 4,107,228 |
顧客との契約から 生じる収益 | 10,637,719 | 475,346 | － | 11,113,065 | － | 11,113,065 |
その他の収益 | － | － | 206,866 | 206,866 | － | 206,866 |
外部顧客への売上高 | 10,637,719 | 475,346 | 206,866 | 11,319,931 | － | 11,319,931 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59,175 | 240,377 | 10,127 | 309,681 | △309,681 | － |
計 | 10,696,895 | 715,724 | 216,993 | 11,629,612 | △309,681 | 11,319,931 |
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,665,326 | △5,937 | 88,606 | 1,747,995 | △810,071 | 937,924 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△810,071千円には、セグメント間取引消去△21,583千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△788,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
鉄道信号 | 産業用機器 | 不動産 | 計 | |||
売上高 | ||||||
一時点で 移転される財 | 6,985,627 | 586,899 | － | 7,572,527 | － | 7,572,527 |
一定の期間にわたり 移転される財 | 4,608,639 | － | － | 4,608,639 | － | 4,608,639 |
顧客との契約から 生じる収益 | 11,594,267 | 586,899 | － | 12,181,167 | － | 12,181,167 |
その他の収益 | － | － | 205,174 | 205,174 | － | 205,174 |
外部顧客への売上高 | 11,594,267 | 586,899 | 205,174 | 12,386,342 | － | 12,386,342 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59,085 | 252,415 | 10,732 | 322,233 | △322,233 | － |
計 | 11,653,353 | 839,315 | 215,907 | 12,708,575 | △322,233 | 12,386,342 |
セグメント利益 | 2,183,963 | 82,901 | 94,963 | 2,361,828 | △959,182 | 1,402,645 |
(注) １ セグメント利益の調整額△959,182千円には、セグメント間取引消去△126,163千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△833,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「鉄道信号関連事業」セグメントにおいて、当社グループ会社である株式会社三工社は、2025年３月期に本社の新築により併存する旧本社の使用見込がなくなったことから減損損失を計上しましたが、その後、使用見込のない資産が新たに判明したことから、当中間連結会計期間においても追加の減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては11,202千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 44.56円 | 72.89円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 705,868 | 1,118,025 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 705,868 | 1,118,025 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,841,154 | 15,337,562 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において203,367株、当中間連結会計期間において148,713株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の消却について
当社は2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月30日に実施しました。
1.消却の理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類当社 普通株式
(2) 消却する株式の数 2,600,000株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合14.43％)
(3) 消却後の発行済株式総数 15,418,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
