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株式会社アイネス
法人概要
| 法人番号 | 2020001030067 |
|---|---|
| フリガナ | アイネス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1030014 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 中央区 |
| 丁目番地等 | 日本橋蛎殻町１丁目３８番１１号 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３８番１１号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2026-08-03 |
| 変更日 | 2024-07-09 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 服部 修治 |
|---|---|
| 資本金 | 150.0億円 |
| 従業員数（計） | 1,247名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | http://www.ines.co.jp/ |
| 事業概要 | ＩＴコンサルティング、企画、システム構築、運用・保守まで一貫したサービス |
株式会社アイネスの登記簿謄本
株式会社アイネスの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
株式会社アイネスの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年02月20日 | 第３期国税電子申告データ検査システム運用保守等業務 | 12,965,600円 | 会計検査院 | – | – |
| 2023年03月09日 | 国税電子申告データ検査システム保守等業務 | 6,230,000円 | 会計検査院 | – | – |
| 2022年03月10日 | 国税電子申告データ検査システム保守等業務 | 6,730,000円 | 会計検査院 | – | – |
| 2021年05月24日 | 国税電子申告データ検査システム改修業務 | 11,200,000円 | 会計検査院 | – | – |
| 2021年03月01日 | 国税電子申告データ検査システム運用保守業務 | 5,300,000円 | 会計検査院 | – | – |
| 2020年03月08日 | 国税電子申告データ検査システム運用保守業務 | 5,300,000円 | 会計検査院 | – | – |
| 2019年03月14日 | 国税電子申告データ検査システム運用保守等業務 | 5,300,000円 | 会計検査院 | – | – |
| 2018年10月22日 | 国税電子申告データ検査システムの更改に係る構築業務 | 30,320,000円 | 会計検査院 | – | – |
中央区の周辺法人
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 74.9%）
- 収益性 22
本業が営業赤字となっており、収益性に課題があります。（経常利益率 -1.3%）
- 成長性 40
売上がやや減少傾向にあり、成長の鈍化がうかがえます。（売上高 前年比 -9.7%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 10
最終損益が赤字で、利益の継続性に課題があります。直近期は前年から大幅な減益となっている点に留意が必要です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価情報
株式会社アイネス（9742.T）財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 366億1600万円 | △4億6000万円 | △18億4300万円 | 493億6100万円 | 369億6600万円 | 74.9% | -88.57円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 405億6300万円 | 36億800万円 | 24億3600万円 | 567億2700万円 | 391億9200万円 | 69.1% | 117.13円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 405億5700万円 | 27億3200万円 | 17億9500万円 | 544億2700万円 | 377億9000万円 | 69.4% | 86.33円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 424億400万円 | 38億8200万円 | 25億4100万円 | 485億2300万円 | 362億8600万円 | 74.8% | 122.20円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 400億3300万円 | 20億6000万円 | 13億円 | 468億2700万円 | 346億2000万円 | 73.9% | 57.23円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 415億7300万円 | 29億2500万円 | 14億3200万円 | 512億6100万円 | 387億9500万円 | 75.7% | 60.16円 |
業種内ポジション
情報・通信業（売上高ベース）中央区の法人統計からみる株式会社アイネス
株式会社アイネス(法人番号: 2020001030067)は、株式会社として 東京都中央区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都中央区 には現在 91,957 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 57,824 社で、全体の 62.9% を占めています。株式会社アイネス が所在する 日本橋蛎殻町1丁目 エリアには 1,490 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,318 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
中央区日本橋蛎殻町1丁目38番11号 には、本法人のほかに 9 社の法人が登記されています。
ほか 3 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年7月31日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月24日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
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- 2025年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月25日 有価証券報告書
- 2024年11月12日 半期報告書
- 2024年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第62期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月25日 有価証券報告書
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月23日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月23日 有価証券報告書
- 2023年2月10日 四半期報告書
- 2022年11月10日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月24日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
株式会社アイネスのWikipedia掲載情報
法人番号 2020001030067 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
株式会社アイネス（英: INES Corporation）は、東京都中央区に本社を置くシステムインテグレーター（独立系）。情報処理・ソフトウェア開発・システム提供等のサービス事業が主体の企業。
社名は「Information Network Engineering & Solutions」の頭文字に由来している。
三菱総合研究所の持分法適用会社。
かつては日立グループに所属しており、離脱後も頻繁にグループからの出向者を役員へ受け入れるなど結びつきを強めていた。
