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仮登録企業データ
大井電気株式会社
オオイデンキ
法人番号
2020001019746
法人種別
株式会社
所在地
神奈川県横浜市港北区
状態
継続中
資本金
27.1億円
従業員数
411名
法人概要
大井電気株式会社（オオイデンキ）は、2015年設立の神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３番１６号に所在する法人です（法人番号: 2020001019746）。情報伝送機器・監視制御装置・通信ネットワーク関連機・移動体通信機器・計測器の設計・開発・製造及び販売。最終登記更新は2018/07/25で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 2020001019746 |
|---|---|
| フリガナ | オオイデンキ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒2220011 |
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 市区町村 | 横浜市港北区 |
| 丁目番地等 | 菊名７丁目３番１６号 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３番１６号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-25 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 石田 甲 |
|---|---|
| 資本金 | 27.1億円 |
| 従業員数（計） | 411名 |
| 従業員数（男） | 356名 |
| 従業員数（女） | 55名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | https://corporate.ooi.co.jp/sustainability/social |
| 事業概要 | 情報伝送機器・監視制御装置・通信ネットワーク関連機・移動体通信機器・計測器の設計・開発・製造及び販売 |
大井電気株式会社の登記簿謄本
大井電気株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/25
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
大井電気株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 2020001019746 ／ 大井電気株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
大井電気株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年04月06日 | 灯火監視装置（ＫＵＤー１Ｃ）４８式ほか５点買入 | 49,891,500円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2026年03月30日 | 灯火監視制御装置（ＥＺＤ－１）３６式ほか１点買入 | 9,768,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2026年03月05日 | 灯火監視装置（ＫＵＤ－１Ｃ）５８式ほか３点買入 | 65,232,100円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2025年06月25日 | 【海上保安庁 特機１１３４】灯火監視装置（ＫＵＤ－１Ｃ）７２式ほか５点買入 | 140,899,500円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2024年07月11日 | 特定小電力型監視装置（ＫＵＤ－２Ｃ）８２式ほか５点買入 | 116,999,850円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2024年02月21日 | 特定小電力型監視装置（ＫＵＤ－２Ｂ）６式ほか３点買入 | 9,099,700円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年08月09日 | 監視中継装置６式ほか５点買入 | 130,746,830円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年06月21日 | センサー用ケーブル（ＫＵＤ－１Ｂ １０ｍ）２６本ほか３点買入 | 7,140,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2023年01月30日 | 接点情報伝送装置試験調整（整備） | 1,587,500円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2022年11月24日 | （本部）灯火監視装置２台ほか１点買入 | 2,840,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2022年08月08日 | 監視中継装置９式ほか８点製造 | 91,577,900円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2021年08月22日 | 伝送装置（送信用）（ＯＳＴ－７１６ＢＩＶ－ＯＳ）１台外１点購入 | 660,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年08月05日 | 監視中継装置１式ほか３点製造 | 12,400,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2020年12月20日 | 接点情報伝送装置（ＯＳＴ－７１６ＢＩＶ－ＯＳ（光 マスター 送信））１台外１点購入 | 660,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2020年12月07日 | 灯火監視装置７式ほか５点製造 | 11,999,600円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2020年02月24日 | 接点情報伝送装置４個買入 | 2,040,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2019年12月01日 | 成田（事）簡易多重伝送装置２台の購入 | 1,174,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年10月16日 | 大島空港庁舎 他２官署 接点信号伝送装置（ＭＳ）他８点の購入 | 8,180,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年08月22日 | 監視中継装置１９式ほか５点製造 | 69,992,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2019年07月23日 | 灯火監視装置５２式ほか２点製造 | 33,760,800円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2018年12月16日 | 接点情報伝送装置他４点の購入 | 2,870,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年08月30日 | 監視中継装置２０式ほか５点製造 | 52,768,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2018年08月08日 | 灯火監視装置４８式ほか２点製造 | 31,680,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2018年01月21日 | 接点情報伝送装置１３個ほか１点買入 | 9,260,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2017年06月04日 | 灯火監視装置９式ほか３点製造 | 7,780,000円 | 海上保安庁 | – | – |
横浜市港北区の周辺法人
横浜市港北区の周辺法人同市区町村
財務健全性スコア
2026年3月期時点
70点
A
100点満点・財務健全性は優良水準
- 安全性 66
自己資本比率は十分な水準にあり、財務基盤は安定しています。（自己資本比率 31.8%）
- 収益性 52
本業の利益率は標準的な水準です。（経常利益率 5.0%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +12.6%）
- キャッシュ創出力 84
営業キャッシュフローは大きくプラスで、本業の資金創出力は良好です。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
327億円
経常利益
16.3億円
当期純利益
13.7億円
純資産
110億円
自己資本比率
31.8%
EPS
1,032.63円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
944人
平均年間給与（提出会社）
7,252,701円
平均勤続年数（提出会社）
21年
平均年齢（提出会社）
47歳
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 327億958万円 | 16億2782万円 | 13億7256万円 | 282億9626万円 | 109億8816万円 | 31.8% | 1,032.63円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 290億4619万円 | 14億2956万円 | 10億4993万円 | 236億4996万円 | 88億8863万円 | 29.8% | 800.83円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 281億1768万円 | 8億3986万円 | 7億5950万円 | 238億8195万円 | 79億9347万円 | 26.5% | 583.30円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 229億2672万円 | △4億3953万円 | △8億1186万円 | 216億3329万円 | 65億8465万円 | 23.6% | -624.04円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 247億3556万円 | △7億9497万円 | △10億2354万円 | 217億9617万円 | 74億519万円 | 27.7% | -788.03円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 294億1037万円 | 3億7586万円 | 1億3965万円 | 224億1683万円 | 84億5159万円 | 31.9% | 107.87円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
電気機器（売上高ベース）業種内順位
149位
/ 255社中
売上 偏差値
47.1
業種平均未満
業種平均比
8%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
横浜市港北区の法人統計からみる大井電気株式会社
大井電気株式会社 は、神奈川県横浜市港北区 に本店を置く株式会社です(法人番号: 2020001019746)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
14,215横浜市港北区の法人数
52.5%横浜市港北区における株式会社の割合
60菊名7丁目の法人数
神奈川県横浜市港北区 には現在 14,215 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 7,462 社で、全体の 52.5% を占めています。大井電気株式会社 が所在する 菊名7丁目 エリアには 60 社の法人が登記されています。神奈川県 全体の登録法人数は 325,976 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
横浜市港北区菊名7丁目3番16号 には、本法人のほかに 2 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年7月2日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年6月24日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月24日 内部統制報告書内部統制報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
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- 2026年6月24日 有価証券報告書
- 2025年11月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月12日 半期報告書
- 2025年6月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月23日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月23日 内部統制報告書内部統制報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月23日 有価証券報告書
- 2024年11月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年11月11日 半期報告書
- 2024年7月2日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月28日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月28日 内部統制報告書内部統制報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月28日 有価証券報告書
- 2024年2月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月13日 四半期報告書
- 2023年11月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月10日 四半期報告書
- 2023年8月10日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月10日 四半期報告書
- 2023年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月30日 有価証券報告書
- 2023年2月13日 四半期報告書
- 2022年11月11日 四半期報告書
- 2022年8月10日 四半期報告書
- 2022年7月29日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年7月29日 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月30日 内部統制報告書内部統制報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月30日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月30日 有価証券報告書
- 2022年2月10日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
