仮登録企業データ
株式会社キャリア
キャリア
法人番号
2011101052670
法人種別
株式会社
所在地
東京都世田谷区
状態
継続中
資本金
1.6億円
従業員数
1,444名
法人概要
株式会社キャリア（キャリア）は、2015年設立の東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号キャロットタワーに所在する法人です（法人番号: 2011101052670）。最終登記更新は2025/09/17で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 2011101052670 |
|---|---|
| フリガナ | キャリア |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1540004 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 世田谷区 |
| 丁目番地等 | 太子堂４丁目１番１号キャロットタワー |
| 所在地 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号キャロットタワー |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2025-09-17 |
| 変更日 | 2025-07-14 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
|---|---|
| 資本金 | 1.6億円 |
| 従業員数（計） | 1,444名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
株式会社キャリアの登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2025/09/17
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2025/07/14
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社キャリアが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 2011101052670 ／ 株式会社キャリア の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社キャリアの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年02月25日 | 新聞記事把握整理業務及びメール処理業務 | 24,861,200円 | 内閣官房 | – | – |
| 2020年04月23日 | 研究開発に伴う業務補助（１） | 1,740円 | 防衛省 | – | – |
| 2020年03月03日 | 令和２年国勢調査調査区設定 調査区設定関係書類及び調査区設定後の修正関係書類の受付・整理・検査等業務に係る労働者派遣業務 | 12,287,520円 | 総務省 | – | – |
| 2020年02月27日 | 新聞記事把握整理業務及びメール処理業務 | 18,488,516円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年09月12日 | 令和２年国勢調査調査区設定 基本単位区修正関係書類等の受付・整理・検査等業務に係る労働者派遣業務 | 6,030,640円 | 総務省 | – | – |
| 2019年03月27日 | 審判請求事務に係る労働者派遣 ４名 | 1,240円 | 特許庁 | – | – |
| 2019年02月21日 | 新聞記事把握整理業務及びメール処理業務 | 16,800,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年02月21日 | 関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務 | 16,761,777円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年06月03日 | 事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務 | 28,480,273円 | 総務省 | – | – |
| 2018年04月11日 | 労働者派遣契約 | 1,290円 | 文化庁 | – | – |
| 2018年03月08日 | 総務系等事務業務労働者派遣契約 | 1,238円 | 法務省 | – | – |
| 2018年02月26日 | 新聞記事把握整理業務及びメール処理業務 | 16,200,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2018年02月22日 | 関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務 | 16,457,280円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年02月19日 | 機能訓練棟調理補助派遣契約 | 1,450円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2017年06月21日 | 事務補助員（秘書業務）に係る派遣業務 | 1,734,915円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年06月04日 | 事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務 | 28,802,084円 | 総務省 | – | – |
| 2017年04月30日 | 会計事務処理業務に係る派遣業務（単価契約）（電子入札対象案件） | 21,911,124円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年04月02日 | 情報公開及び広聴事務補助業務 | 2,265,010円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年03月26日 | 労働者派遣契約 | 1,270円 | 文化庁 | – | – |
| 2017年03月23日 | 新聞記事把握整理業務及びメール処理業務 | 15,750,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2017年02月16日 | 大臣官房会計課用度班における支出負担行為等事務補助に係る労働者派遣業務 一式 | 676,368円 | 文部科学省 | – | – |
| 2017年02月16日 | 大臣官房会計課経理班におけるデータ入力等事務補助に係る労働者派遣業務 一式 | 921,774円 | 文部科学省 | – | – |
| 2016年10月13日 | 事務補助員１名派遣（単価契約） | 1,200,000円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2016年06月07日 | 事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務 | 28,827,055円 | 総務省 | – | – |
| 2016年03月31日 | 情報公開及び広聴事務補助業務 | 2,241,068円 | 国土交通省 | – | – |
| 2016年03月28日 | 労働者派遣契約 | 1,290円 | 文化庁 | – | – |
| 2016年03月21日 | 事務補助員７名派遣 | 17,041,550円 | 海上保安庁 | – | – |
| 2016年03月16日 | 平成２８年度労働者派遣（一般事務）業務 一式 | 1,190円 | 法務省 | – | – |
| 2016年03月15日 | 新聞記事把握整理業務及びメール処理業務 | 15,600,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年01月24日 | 関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務 | 1,380円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年06月14日 | 情報公開及び広聴事務補助業務 | 2,192,597円 | 国土交通省 | – | – |
| 2015年05月28日 | 事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務 | 29,336,850円 | 総務省 | – | – |
世田谷区の周辺法人
世田谷区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2025年9月期売上高
149億円
経常利益
-0.2億円
当期純利益
-1.5億円
純資産
18.3億円
自己資本比率
41.1%
EPS
-17.66円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月期 | 連結 | 149億3590万円 | △2270万円 | △1億5015万円 | 42億8568万円 | 18億3382万円 | 41.1% | -17.66円 |
| 2024年9月期 | 連結 | 167億949万円 | 3億9928万円 | 2億4985万円 | 44億770万円 | 20億482万円 | 44.7% | 29.37円 |
| 2023年9月期 | 連結 | 177億9220万円 | 6億357万円 | 3億7875万円 | 51億694万円 | 20億3415万円 | 36.8% | 44.53円 |
| 2022年9月期 | 連結 | 163億3810万円 | 3億6603万円 | 1億9561万円 | 49億2563万円 | 16億4474万円 | 30.5% | 23.00円 |
| 2021年9月期 | 連結 | 141億8449万円 | 4億8244万円 | 6891万円 | 48億3155万円 | 13億9233万円 | 27.0% | 8.10円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
サービス業（売上高ベース）業種内順位
276位
/ 741社中
売上 偏差値
49.0
業種平均未満
業種平均比
23%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
世田谷区の法人統計からみる株式会社キャリア
東京都世田谷区 を本店所在地とする株式会社「株式会社キャリア」(法人番号: 2011101052670)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
56,315世田谷区の法人数
54.9%世田谷区における株式会社の割合
891太子堂4丁目の法人数
東京都世田谷区 には現在 56,315 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 30,934 社で、全体の 54.9% を占めています。株式会社キャリア が所在する 太子堂4丁目 エリアには 891 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,167,947 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
世田谷区太子堂4丁目1番1号 には、本法人のほかに 48 社の法人が登記されています。
ほか 42 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等残り 41 件の開示を表示 閉じる
- 2026年5月1日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年4月2日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年3月3日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年2月18日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年2月3日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年1月5日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年12月25日 内部統制報告書内部統制報告書－第17期(2024/10/01－2025/09/30)PDFを見る→
- 2025年12月25日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年12月25日 有価証券報告書
- 2025年12月1日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月4日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年10月1日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年9月2日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月12日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月11日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年5月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年5月15日 半期報告書
- 2025年2月17日 訂正臨時報告書訂正臨時報告書PDFを見る→
- 2025年1月30日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年12月27日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年12月26日 内部統制報告書内部統制報告書－第16期(2023/10/01－2024/09/30)PDFを見る→
- 2024年12月26日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年12月26日 有価証券報告書
- 2024年5月15日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年5月15日 四半期報告書
- 2024年2月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月14日 四半期報告書
- 2023年12月21日 内部統制報告書内部統制報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)PDFを見る→
- 2023年12月21日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年12月21日 有価証券報告書
- 2023年8月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月14日 四半期報告書
- 2023年5月15日 四半期報告書
- 2023年2月14日 四半期報告書
- 2022年12月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年12月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)PDFを見る→
- 2022年12月22日 有価証券報告書
- 2022年8月15日 四半期報告書
- 2022年5月16日 四半期報告書
- 2022年2月14日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
