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仮登録企業データ
積水化学工業株式会社
セキスイカガクコウギョウ
法人番号
1120001059650
法人種別
株式会社
所在地
大阪府大阪市北区
状態
継続中
資本金
1,000.0億円
従業員数
4,062名
法人概要
積水化学工業株式会社（セキスイカガクコウギョウ）は、2015年設立の大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号に所在する法人です（法人番号: 1120001059650）。樹脂加工製品の製造、販売。最終登記更新は2024/06/10で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 1120001059650 |
|---|---|
| フリガナ | セキスイカガクコウギョウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒5300047 |
| 都道府県 | 大阪府 |
| 市区町村 | 大阪市北区 |
| 丁目番地等 | 西天満２丁目４番４号 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2024-06-10 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太 |
|---|---|
| 資本金 | 1,000.0億円 |
| 従業員数（計） | 4,062名 |
| 従業員数（男） | 3,314名 |
| 従業員数（女） | 748名 |
| 業種 | E:製造業 |
| WebサイトURL | http://www.sekisui.co.jp |
| 事業概要 | 樹脂加工製品の製造、販売 |
積水化学工業株式会社の登記簿謄本
積水化学工業株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2024/06/10
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
積水化学工業株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1120001059650 ／ 積水化学工業株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
積水化学工業株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年02月01日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査鉄鋼分野のカーボンニュートラルを実現するためのＣＯ２→ＣＯ変換ケミカルルーピング技術実証研究（ＥＵ） | 19,994,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年12月27日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査鉄鋼分野のカーボンニュートラルを実現するためのＣＯ２→ＣＯ変換ケミカルルーピング技術実証研究（ＥＵ） | 19,994,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年07月06日 | グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証バイオものづくり技術によるＣＯ２を原料とした高付加価値化学品の製品化 | 1,886,132,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2023年07月06日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高選択なタンデム電解によるＣＯ２を用いた有価物の直接合成法 | 53,227,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2022年02月02日 | クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業革新的カーボンリサイクル技術開発鉄鋼プロセスに活用するＣＣＵ技術の国際共同研究開発 | 92,497,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2021年08月10日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業共通課題解決型基盤技術開発燃料電池セパレータ用ラミネート金属・高分子ナノコンポジット（ＮＣ）フィルムの研究開発 | 1,815,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2020年09月09日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）（超軽量ペロブスカイト系太陽電池の研究開発） | 373,801,266円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2019年09月03日 | 超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化ＡＩツール開発 | 11,943,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
大阪市北区の周辺法人
大阪市北区の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2026年3月期売上高
1.31兆円
経常利益
1,172億円
当期純利益
752億円
純資産
8,811億円
自己資本比率
59.6%
EPS
182.70円
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 連結 | 1兆3092億8100万円 | 1172億1500万円 | 751億7400万円 | 1兆4279億3300万円 | 8811億2500万円 | 59.6% | 182.70円 |
| 2025年3月期 | 連結 | 1兆2977億5400万円 | 1109億5800万円 | 819億2500万円 | 1兆3307億8600万円 | 8353億6600万円 | 60.7% | 195.93円 |
| 2024年3月期 | 連結 | 1兆2565億3800万円 | 1059億2100万円 | 779億3000万円 | 1兆3232億4300万円 | 8209億2500万円 | 59.9% | 183.48円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 1兆2425億2100万円 | 1042億4100万円 | 692億6300万円 | 1兆2281億3100万円 | 7325億2500万円 | 57.4% | 159.19円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 1兆1579億4500万円 | 970億100万円 | 370億6700万円 | 1兆1989億2100万円 | 7027億5300万円 | 56.3% | 83.17円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 1兆565億6000万円 | 626億4900万円 | 415億4400万円 | 1兆1501億4300万円 | 6943億9200万円 | 58.0% | 91.92円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
化学（売上高ベース）業種内順位
11位
/ 224社中
売上 偏差値
69.6
業種平均以上
業種平均比
563%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
大阪市北区の法人統計からみる積水化学工業株式会社
大阪府大阪市北区 を本店所在地とする株式会社「積水化学工業株式会社」(法人番号: 1120001059650)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
35,592大阪市北区の法人数
67.9%大阪市北区における株式会社の割合
426西天満2丁目の法人数
大阪府大阪市北区 には現在 35,592 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 24,172 社で、全体の 67.9% を占めています。積水化学工業株式会社 が所在する 西天満2丁目 エリアには 426 社の法人が登記されています。大阪府 全体の登録法人数は 423,562 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
大阪市北区西天満2丁目4番4号 には、本法人のほかに 24 社の法人が登記されています。
ほか 18 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2026年6月12日 内部統制報告書内部統制報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)PDFを見る→
- 2026年6月12日 その他確認書PDFを見る→
- 2026年6月12日 有価証券報告書
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- 2026年6月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年5月11日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年4月13日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年3月11日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年2月17日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年2月17日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年2月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2026年1月14日 訂正その他訂正発行登録書PDFを見る→
- 2026年1月14日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2026年1月9日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月22日 その他発行登録書（株券､社債券等）PDFを見る→
- 2025年12月11日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年12月10日 訂正その他訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年12月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年11月13日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年11月13日 半期報告書
- 2025年11月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年10月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年9月11日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年8月8日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年7月31日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年7月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2025年6月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2025年6月16日 内部統制報告書内部統制報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)PDFを見る→
- 2025年6月16日 その他確認書PDFを見る→
- 2025年6月16日 有価証券報告書
- 2025年6月10日 その他自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）PDFを見る→
- 2024年12月12日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年11月11日 半期報告書
- 2024年11月11日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月20日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2024年6月20日 内部統制報告書内部統制報告書－第102期(2023/04/01－2024/03/31)PDFを見る→
- 2024年6月20日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年6月20日 有価証券報告書
- 2024年2月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2024年2月9日 四半期報告書
- 2024年1月10日 訂正大量保有報告書訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）PDFを見る→
- 2024年1月10日 大量保有報告書変更報告書PDFを見る→
- 2023年11月14日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年11月14日 四半期報告書
- 2023年8月9日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年8月9日 四半期報告書
- 2023年8月7日 大量保有報告書変更報告書（短期大量譲渡）PDFを見る→
- 2023年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)PDFを見る→
- 2023年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2023年6月22日 有価証券報告書
- 2023年2月9日 四半期報告書
- 2022年11月9日 四半期報告書
- 2022年8月8日 四半期報告書
- 2022年6月22日 内部統制報告書内部統制報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)PDFを見る→
- 2022年6月22日 その他確認書PDFを見る→
- 2022年6月22日 有価証券報告書
- 2022年2月9日 四半期報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
