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積水化学工業株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 積水化学工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZEDJ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第105期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 積水化学工業株式会社 |
【英訳名】 | Sekisui Chemical Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 清水 郁輔 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 |
【電話番号】 | 06‐6365‐4105 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 経営戦略部長 西田 達矢 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 |
【電話番号】 | 03‐6748‐6460 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 法務部長 福冨 直子 |
【縦覧に供する場所】 | 積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第104期 中間連結会計期間 | 第105期 中間連結会計期間 | 第104期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 629,797 | 701,706 | 1,309,281 |
経常利益 | （百万円） | 48,951 | 61,418 | 117,215 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 31,722 | 34,791 | 75,174 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 46,720 | 30,877 | 117,200 |
純資産額 | （百万円） | 853,856 | 895,021 | 881,125 |
総資産額 | （百万円） | 1,374,803 | 1,505,547 | 1,427,933 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 76.47 | 86.16 | 182.70 |
自己資本比率 | （％） | 60.03 | 57.45 | 59.61 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 49,833 | 35,126 | 78,301 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,873 | △58,465 | △69,103 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,988 | 33,171 | △46,546 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 142,254 | 103,760 | 92,444 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より77,613百万円増加し、1,505,547百万円となった。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より45,071百万円増加し、766,769百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で33,450百万円増加したこと、現金及び預金が14,040百万円増加したこと、営業債権が合計で3,765百万円増加したことによるものである。
また、固定資産については、32,542百万円増加し、738,777百万円となった。
（負債）
１年内償還予定の社債が10,182百万円減少した一方、長期借入金の増加45,764百万円、コマーシャル・ペーパーの発行10,000百万円、短期借入金の増加7,951百万円等により、負債合計では63,718百万円増加し、610,526百万円となった。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は13,895百万円増加し、895,021百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上34,791百万円、配当金の支払16,203百万円、為替換算調整勘定の減少4,363百万円である。
②経営成績
当中間連結会計期間は、中東情勢の悪化による原料・部材の価格高騰や調達の制約に対処するとともに、需要の前倒しや、製品の供給不安に起因する市中在庫積み増しの動きにも確実に対応した。また、エレクトロニクス分野などの成長市場における需要も着実に取り込み、売上高は前年同期を大幅に上回り、中間期における過去最高値を前年に続き更新した。
原料・部材の高騰に速やかな販売価格改善で対応したことや、高付加価値品の拡販が進捗したことにより、営業利益は前年同期を大幅に上回り、経常利益は、営業利益の増加に押し上げられ、大幅な増益となった。営業利益、経常利益とも、中間期における過去最高値を更新した。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失の計上があったものの、上記が寄与し、増益となった。
当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高701,706百万円（前年同中間期比11.4％増）、営業利益60,439百万円（前年同中間期比33.0％増）、経常利益61,418百万円（前年同中間期比25.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益34,791百万円（前年同中間期比9.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ）住宅事業
当中間連結会計期間は、新築住宅市況の悪化に伴い売上棟数が減少したが、リフォーム事業およびレジデンシャル事業の伸長により、カンパニー全体では増収・増益となった。
住宅事業では、市況悪化の影響を受け、売上棟数は減少したが、集合住宅をはじめとする高価格帯商品の拡販により、棟単価が上昇し増収となった。受注については、棟数が前年同期比98％となったが、金額では同102％となった。
リフォーム事業では、外壁塗装、キッチン（LDK改装）が伸長したほか、エアコンの買い替え需要も着実に取り込み、増収となった。
レジデンシャル事業では、賃貸管理戸数と買取再販件数が順調に増加したことに加え、マンション販売も拡大し、大幅な増収となった。
また、さらなる成長に向け、国内ではノーブルホーム、未来都市開発、海外では豪州Ausbuild Groupの株式譲渡契約を締結するなど、「住宅」「レジデンシャル」「海外」の強化領域でのM&Aを積極的に推進した。
これらの結果、売上高278,757百万円（前年同中間期比7.8％増）、営業利益16,791百万円（前年同中間期比3.0％増）となった。
ロ）環境・ライフライン事業
当中間連結会計期間は、中東情勢の悪化による原料の調達難を克服しつつ、スプレッドの確保と市中在庫積み増しの動きによる出荷増により、増収・増益となった。売上高、営業利益とも過去最高値を大幅に更新し、営業利益率は10％を上回った。
パイプ・システムズ分野では、国内住宅向けの管材製品群において、市中在庫積み増しの動きにより出荷が増加し、売上高は前年同期を上回った。
住・インフラ複合材分野では、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続したが、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販や、欧州での合成木材（FFU）まくらぎの採用が順調に拡大したため、売上高は前年同期を上回った。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生において国内の下水道管路の全国特別重点調査による更新需要を順調に獲得したが、一部の海外案件において遅延が発生したため、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高123,231百万円（前年同中間期比10.0％増）、営業利益13,157百万円（前年同中間期比63.3％増）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当中間連結会計期間は、エレクトロニクス分野、モビリティ分野、インダストリアル分野（2026年10月からソーシャルインフラ分野に名称変更）いずれも、高付加価値品の販売が大きく伸長したことなどにより、大幅な増収・増益となった。
エレクトロニクス分野では、液晶ディスプレイ向け製品の拡販が堅調だったことに加え、旺盛な半導体向け需要を背景に非液晶分野の主力製品が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を大幅に上回った。
モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長に加えて、航空機需要の取り込みやエアモビリティの拡大が好調に進んだことから、売上高は前年同期を大幅に上回った。
インダストリアル分野では、省力化・環境対応製品をはじめとする成長領域製品群の拡販に加え、販売価格改善や中東情勢の悪化による前倒し需要の一部取り込みもあり、売上高は前年同期を大幅に上回った。
これらの結果、売上高264,199百万円（前年同中間期比18.2％増）、営業利益38,313百万円（前年同中間期比35.1％増）となった。
ニ）メディカル事業
当中間連結会計期間は、国内および中国の検査薬市況は低調に推移したが、収益性改善策の効果発現により、増収・増益となった。
検査事業では、国内と中国の市況は低調に推移したが、欧米の前倒し需要の取り込みにより、売上高は前年同期を上回った。
医療事業では、一部の案件において遅延が発生したため、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高45,233百万円（前年同中間期比2.2％増）、営業利益4,936百万円（前年同中間期比9.5％増）となった。
ホ）その他事業
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,422百万円（前年同中間期比39.5％減）、営業損失6,800百万円（前年同中間期は営業損失6,241百万円）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より11,316百万円増加し、当中間連結会計期間末で103,760百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は35,126百万円（前年同中間期は49,833百万円の増加）となった。これは、税金等調整前中間純利益52,311百万円、減価償却費28,847百万円に加えて、特定製品保証引当金の増加額5,068百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額34,430百万円、法人税等の支払額17,334百万円、売上債権及び契約資産の増加額4,850百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は58,465百万円（前年同中間期は19,873百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出53,204百万円、無形固定資産の取得による支出6,240百万円等の減少要因が、補助金の受取額1,900百万円等の増加要因を上回ったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は33,171百万円（前年同中間期は11,988百万円の減少）となった。これは、長期借入れによる収入46,012百万円、短期借入金の純増加額23,174百万円等の増加要因が、配当金の支払額17,815百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、長期借入金の返済による支出15,357百万円等の減少要因を上回ったためである。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,938百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【重要な契約等】
該当事項なし。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,187,540,000 |
計 | 1,187,540,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通 株式 | 405,507,285 | 405,507,285 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 405,507,285 | 405,507,285 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 |
2026年５月25日 | △25,000 | 405,507 | － | 100,002 | － | 109,234 |
（注）自己株式の消却による減少である。
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の 割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 56,662 | 13.98 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 21,727 | 5.36 |
積水化学グループ従業員持株会 | 大阪市北区西天満2丁目4-4 | 12,564 | 3.10 |
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12） | 12,153 | 3.00 |
積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中1丁目1-88 | 7,998 | 1.97 |
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町2丁目7-9 （東京都港区赤坂1丁目8-1） | 7,302 | 1.80 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1） | 6,970 | 1.72 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1） | 6,595 | 1.62 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 5,955 | 1.47 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF，LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 5,666 | 1.39 |
計 | － | 143,592 | 35.41 |
（注）１．2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1丁目1-1 | 10,373 | 2.56 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9丁目7-1 | 18,061 | 4.45 |
計 | － | 28,434 | 7.01 |
２．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 6,931 | 1.71 |
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国アムステルダムHA1096アムステルプレイン1 | 729 | 0.18 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 1,447 | 0.36 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク2 1階 | 801 | 0.20 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 4,993 | 1.23 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 3,513 | 0.87 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 2,422 | 0.60 |
計 | － | 20,839 | 5.14 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 | |
普通株式 | 415,200 | |||
（相互保有株式） | ||||
普通株式 | 11,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 404,306,700 | 4,043,067 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 773,585 | － | － |
発行済株式総数 |
| 405,507,285 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 4,043,067 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 846,000株 （8,460個）
株式付与ESOP信託 131,000株 （1,310個）
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） |
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積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満 ２丁目４－４ | 415,200 | － | 415,200 | 0.10 |
（相互保有株式） |
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セキスイハイム東四国株式会社 | 高知県高知市葛島 ４丁目１－16 | 11,800 | － | 11,800 | 0.00 |
計 | － | 427,000 | － | 427,000 | 0.10 |
（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 97,192 | 111,233 |
受取手形 | 35,411 | 35,494 |
売掛金 | 178,080 | 181,761 |
契約資産 | 517 | － |
商品及び製品 | 124,970 | 140,625 |
分譲土地 | 86,144 | 89,105 |
仕掛品 | 75,294 | 84,248 |
原材料及び貯蔵品 | 67,508 | 73,387 |
前渡金 | 17,594 | 14,824 |
前払費用 | 7,475 | 9,079 |
短期貸付金 | 664 | 669 |
その他 | 31,408 | 26,943 |
貸倒引当金 | △564 | △604 |
流動資産合計 | 721,698 | 766,769 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 130,368 | 133,726 |
機械装置及び運搬具（純額） | 121,958 | 126,919 |
土地 | 91,306 | 91,523 |
リース資産（純額） | 21,826 | 19,928 |
建設仮勘定 | 81,999 | 106,683 |
その他（純額） | 15,093 | 15,426 |
有形固定資産合計 | 462,551 | 494,208 |
無形固定資産 |
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|
のれん | 7,253 | 6,531 |
ソフトウエア | 31,348 | 29,687 |
リース資産 | 61 | 55 |
その他 | 18,905 | 20,589 |
無形固定資産合計 | 57,567 | 56,864 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 101,597 | 102,243 |
長期貸付金 | 1,041 | 929 |
長期前払費用 | 2,867 | 2,939 |
退職給付に係る資産 | 56,739 | 56,136 |
繰延税金資産 | 7,808 | 9,566 |
その他 | 17,012 | 16,847 |
貸倒引当金 | △950 | △959 |
投資その他の資産合計 | 186,115 | 187,704 |
固定資産合計 | 706,235 | 738,777 |
資産合計 | 1,427,933 | 1,505,547 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 | 360 | 459 |
電子記録債務 | 13,498 | 11,646 |
買掛金 | 107,514 | 108,182 |
短期借入金 | 20,001 | 27,952 |
コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 |
１年内償還予定の社債 | 10,182 | － |
リース債務 | 5,759 | 5,586 |
未払費用 | 43,306 | 44,222 |
未払法人税等 | 17,942 | 18,550 |
賞与引当金 | 21,914 | 22,672 |
役員賞与引当金 | 511 | 211 |
特定製品保証引当金 | － | 5,068 |
完成工事補償引当金 | 1,500 | 1,292 |
株式給付引当金 | 139 | 66 |
前受金 | 68,013 | 68,925 |
その他 | 77,940 | 85,426 |
流動負債合計 | 388,584 | 410,263 |
固定負債 |
|
|
社債 | 50,000 | 50,000 |
長期借入金 | 41,179 | 86,944 |
リース債務 | 17,662 | 15,929 |
繰延税金負債 | 1,346 | 1,161 |
退職給付に係る負債 | 39,631 | 38,775 |
株式給付引当金 | 1,301 | 1,263 |
その他 | 7,100 | 6,188 |
固定負債合計 | 158,222 | 200,262 |
負債合計 | 546,807 | 610,526 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 100,002 | 100,002 |
資本剰余金 | 105,257 | 105,262 |
利益剰余金 | 558,200 | 521,464 |
自己株式 | △58,681 | △3,051 |
株主資本合計 | 704,779 | 723,678 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 33,214 | 34,514 |
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
土地再評価差額金 | 310 | 406 |
為替換算調整勘定 | 92,031 | 87,667 |
退職給付に係る調整累計額 | 20,853 | 18,614 |
その他の包括利益累計額合計 | 146,410 | 141,204 |
非支配株主持分 | 29,935 | 30,137 |
純資産合計 | 881,125 | 895,021 |
負債純資産合計 | 1,427,933 | 1,505,547 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 629,797 | 701,706 |
売上原価 | 426,847 | 473,637 |
売上総利益 | 202,950 | 228,069 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 157,502 | ※１ 167,630 |
営業利益 | 45,447 | 60,439 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,088 | 914 |
受取配当金 | 2,735 | 2,650 |
持分法による投資利益 | 1,235 | 1,127 |
補助金収入 | 288 | 931 |
雑収入 | 1,167 | 1,267 |
営業外収益合計 | 6,514 | 6,892 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 598 | 1,203 |
為替差損 | 1,032 | 1,283 |
雑支出 | 1,380 | 3,426 |
営業外費用合計 | 3,010 | 5,913 |
経常利益 | 48,951 | 61,418 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 45 | 421 |
固定資産売却益 | 46 | 190 |
特別利益合計 | 92 | 612 |
特別損失 |
|
|
特定製品交換費用 | － | ※３ 5,143 |
事業構造改善費用 | － | ※４ 2,604 |
固定資産除売却損 | 914 | 1,235 |
減損損失 | 1,727 | 521 |
投資有価証券評価損 | 500 | 211 |
投資有価証券売却損 | － | 3 |
特別損失合計 | 3,141 | 9,718 |
税金等調整前中間純利益 | 45,902 | 52,311 |
法人税等 | ※２ 13,152 | ※２ 16,666 |
中間純利益 | 32,749 | 35,645 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,026 | 854 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 31,722 | 34,791 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 32,749 | 35,645 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 4,165 | 1,148 |
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
為替換算調整勘定 | 11,468 | △3,879 |
退職給付に係る調整額 | △1,539 | △2,323 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △123 | 287 |
その他の包括利益合計 | 13,970 | △4,767 |
中間包括利益 | 46,720 | 30,877 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 45,124 | 29,585 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,595 | 1,292 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 45,902 | 52,311 |
減価償却費 | 27,703 | 28,847 |
のれん償却額 | 637 | 688 |
固定資産除却損 | 909 | 1,210 |
減損損失 | 1,727 | 521 |
固定資産売却損益（△は益） | △41 | △166 |
特定製品保証引当金の増減額 | － | 5,068 |
退職給付に係る資産負債の増減額 | △2,109 | △3,501 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △45 | △418 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 500 | 211 |
受取利息及び受取配当金 | △3,823 | △3,564 |
支払利息 | 598 | 1,203 |
持分法による投資損益（△は益） | △1,235 | △1,127 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 8,829 | △4,850 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,869 | △34,430 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,149 | △314 |
前受金の増減額（△は減少） | 4,505 | 944 |
その他 | 2,226 | 7,109 |
小計 | 63,265 | 49,741 |
利息及び配当金の受取額 | 3,964 | 3,788 |
利息の支払額 | △585 | △1,108 |
法人税等の還付額 | 619 | 39 |
法人税等の支払額 | △17,430 | △17,334 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,833 | 35,126 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △27,403 | △53,204 |
有形固定資産の売却による収入 | 273 | 1,093 |
定期預金の預入による支出 | △5,683 | △4,020 |
定期預金の払戻による収入 | 22,050 | 1,352 |
投資有価証券の取得による支出 | △4,028 | △285 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 40 | 534 |
無形固定資産の取得による支出 | △7,249 | △6,240 |
短期貸付金の増減額（△は増加） | 55 | 67 |
補助金の受取額 | 2,192 | 1,900 |
その他 | △122 | 337 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,873 | △58,465 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △131 | 23,174 |
リース債務の返済による支出 | △2,743 | △2,866 |
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 10,000 |
長期借入れによる収入 | － | 46,012 |
長期借入金の返済による支出 | △189 | △15,357 |
社債の発行による収入 | 19,939 | － |
社債の償還による支出 | － | △10,182 |
配当金の支払額 | △17,570 | △16,196 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,265 | △1,618 |
自己株式の取得による支出 | △9,990 | △1 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △186 | △0 |
その他 | 149 | 208 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,988 | 33,171 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,648 | △57 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,619 | 9,775 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 120,895 | 92,444 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 738 | 1,541 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 142,254 | ※ 103,760 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、Sekisui Canada Modular Solutions Inc.は、従来非連結子会社であったが、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |
(1) ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証 債務 | 47,479百万円 | 50,793百万円 |
(2) その他の保証債務 | 2,564 | 2,476 |
（中間連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運賃荷造費保管料 | 16,241百万円 | 18,040百万円 |
従業員給料手当及び賞与 | 46,407 | 49,345 |
賞与引当金繰入額 | 12,545 | 13,386 |
退職給付費用 | 444 | 5 |
減価償却費 | 9,792 | 9,699 |
研究開発費 | 22,966 | 22,938 |
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
※２. 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
※３. 特定製品交換費用は、当社グループが過去に販売した特定の蓄電池の不具合により、交換対象となることが見込まれるものに対する交換に係る費用を計上している。
※４. 事業構造改善費用は、定置用蓄電池事業の撤退に係る費用を計上しており、主な内容は棚卸資産評価損である。
５. 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 147,518百万円 | 111,233百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,263 | △7,462 |
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | 0 | △10 |
現金及び現金同等物 | 142,254 | 103,760 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,578百万円 | 42円 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月23日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金32百万円が含まれている。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 16,603百万円 | 40円 | 2025年 ９月30日 | 2025年 12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金46百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,203百万円 | 40円 | 2026年 ３月31日 | 2026年 ６月22日 | 利益剰余金 |
(注)2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金46百万円が含まれている。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 16,608百万円 | 41円 | 2026年 ９月30日 | 2026年 12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金40百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注１・２) | 合計 | ||||
| 住宅 （注１） | 環境・ライフライン | 高機能プラスチックス | メディカル | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 | 257,702 | 87,496 | 56,924 | 23,087 | 425,210 | 1,207 | 426,418 |
北米 | － | 1,684 | 57,257 | 9,025 | 67,967 | － | 67,967 |
欧州 | － | 4,117 | 39,721 | 5,379 | 49,219 | － | 49,219 |
中国 | － | 1,449 | 37,761 | 5,405 | 44,616 | 239 | 44,856 |
アジア | 667 | 8,406 | 25,674 | 1,186 | 35,934 | 38 | 35,973 |
その他 | － | 1,378 | 3,810 | 172 | 5,361 | － | 5,361 |
外部顧客への売上高 | 258,369 | 104,533 | 221,151 | 44,257 | 628,311 | 1,485 | 629,797 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 257 | 7,540 | 2,398 | － | 10,196 | 2,519 | 12,715 |
計 | 258,627 | 112,073 | 223,549 | 44,257 | 638,507 | 4,005 | 642,513 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 16,304 | 8,059 | 28,351 | 4,507 | 57,223 | △6,241 | 50,981 |
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額22,970百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額459百万円が「日本」に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 57,223 |
「その他」の区分の利益又は損失（△） | △6,241 |
セグメント間取引消去 | △293 |
全社費用（注） | △5,240 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 45,447 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注１・２) | 合計 | ||||
| 住宅 （注１） | 環境・ライフライン | 高機能プラスチックス | メディカル | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 | 278,114 | 95,124 | 66,452 | 23,736 | 463,427 | 1,112 | 464,540 |
北米 | － | 824 | 74,733 | 11,539 | 87,098 | － | 87,098 |
欧州 | － | 5,372 | 44,484 | 3,142 | 52,999 | － | 52,999 |
中国 | － | 2,237 | 40,036 | 5,654 | 47,928 | 36 | 47,964 |
アジア | 609 | 10,440 | 30,559 | 1,039 | 42,649 | 18 | 42,668 |
その他 | － | 1,334 | 4,985 | 115 | 6,435 | － | 6,435 |
外部顧客への売上高 | 278,724 | 115,333 | 261,252 | 45,229 | 700,539 | 1,166 | 701,706 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 7,897 | 2,946 | 3 | 10,881 | 1,255 | 12,137 |
計 | 278,757 | 123,231 | 264,199 | 45,233 | 711,421 | 2,422 | 713,844 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 16,791 | 13,157 | 38,313 | 4,936 | 73,200 | △6,800 | 66,400 |
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額24,330百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額605百万円が「日本」に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 73,200 |
「その他」の区分の利益又は損失（△） | △6,800 |
セグメント間取引消去 | △95 |
全社費用（注） | △5,865 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 60,439 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 76円47銭 | 86円16銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 31,722 | 34,791 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） | 31,722 | 34,791 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 414,865 | 403,794 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式
は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間822千株、当中間連結会計期間1,078千株である。
（重要な後発事象）
（国内普通社債の発行）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり国内普通社債の発行について包括決議を行った。
（1）種類
国内無担保普通社債
（2）発行総額の上限
60,000百万円（左記金額の範囲内での複数回の発行が可能）
（3）払込金額
各社債の金額100円につき金100円
（4）利率
年4.0％以下
（5）償還期限及び償還方法
7年以内に満期一括償還
（6）発行予定時期
2026年11月１日から2027年３月31日まで
（7）資金の使途
設備資金、投融資資金、借入金返済資金等
２【その他】
（配当）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 16,608百万円
(2) １株当たり配当額 41円
(3) 基準日 2026年９月30日
(4) 効力発生日 2026年12月１日
(5) 配当の原資 利益剰余金
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
