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積水化学工業株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 積水化学工業株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-09-10 13:00:00
- EDINET書類ID
S100Z159
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年９月10日 |
【会社名】 | 積水化学工業株式会社 |
【英訳名】 | Sekisui Chemical Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 清水 郁輔 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 |
【電話番号】 | 06－6365－4105 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 経営戦略部長 西田 達矢 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 |
【電話番号】 | 03－6748－6460 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 法務部長 福冨 直子 |
【縦覧に供する場所】 | 積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。
１【提出理由】
当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、本買収のために設立する全額出資の子会社を通じて、豪州クイーンズランド州（以下「QLD州」）の宅地開発・住宅建設会社であるAusbuildグループのAusbuild Group Pty Ltd.及びAusbuild Partners Pty Ltd.（以下、総称して「Ausbuild社」）の持分51%を取得し、当社の連結子会社とすることを決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）取得対象子会社に関する事項
① Ausbuild Group Pty Ltd.
(1）商号 | Ausbuild Group Pty Ltd. | ||
(2）本店の所在地 | 豪州クイーンズランド州 ブリスベン | ||
(3）代表者の役職・氏名 | Director Matthew Robert Loney Director Michael Gregory Loney Director Matthew James Bell Director Richard Mark Didcott | ||
(4）資本金の額 | 22.5百万豪ドル（2025年６月期） | ||
(5）連結純資産の額 | 59,286千豪ドル（2025年６月期） | ||
(6）連結総資産の額 | 343,775千豪ドル（2025年６月期） | ||
(7）事業の内容 | 土地開発・建設業等 | ||
(8）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高及び当期純利益（単位：千豪ドル） | |||
決算期 | 2023年６月期 | 2024年６月期 | 2025年６月期 |
連結売上高 | 265,867 | 400,293 | 382,469 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,147 | 21,029 | 22,259 |
(9）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 | |
人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | ||
取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | ||
（注）営業利益及び経常利益については、取得対象子会社の豪州会計基準に基づく開示項目にないため、記載は省略しています。
② Ausbuild Partners Pty Ltd.の概要
(1）商号 | Ausbuild Partners Pty Ltd. |
(2）本店の所在地 | 豪州クイーンズランド州 ブリスベン |
(3）代表者の役職・氏名 | Director Matthew Robert Loney Director Michael Gregory Loney Director Matthew James Bell Director Richard Mark Didcott |
(4）資本金の額 | 3.3百万豪ドル（2025年６月期） |
(5）連結純資産の額 | 4,741千豪ドル（2025年６月期） |
(6）連結総資産の額 | 4,753千豪ドル（2025年６月期） |
(7）事業の内容 | 土地開発事業 |
(8）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高及び当期純利益（単位：千豪ドル） | |||
決算期 | 2023年６月期 | 2024年６月期 | 2025年６月期 |
連結売上高 | 0 | 6 | 2,308 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △0 | 2 | 1,407 |
(9）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 | |
人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | ||
取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | ||
（注）営業利益及び経常利益については、取得対象子会社の豪州会計基準に基づく開示項目にないため、記載は省略しています。
なお、本買収のために設立する全額出資の子会社を通じてAusbuild社の各持株会社（Matthew Loney Ausbuild Pty Ltd. 、Michael Loney Ausbuild Pty Ltd.及びMatthew Bell Ausbuild Pty Ltd.）の株式を取得し、Ausbuild社の持分51%を取得します。持株会社の概要は下表の通りです。
Matthew Loney Ausbuild Pty Ltd.の概要
(1）商号 | Matthew Loney Ausbuild Pty Ltd. | |
(2）本店の所在地 | 豪州クイーンズランド州 ブリスベン | |
(3）代表者の役職・氏名 | Director Matthew Robert Loney | |
(4）資本金の額 | 1豪ドル（2025年６月期） | |
(5）事業の内容 | Ausbuild Group Pty Ltd.およびAusbuild Partners Pty Ltd.の持株会社 | |
(6）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | |
取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | |
Michael Loney Ausbuild Pty Ltd.の概要
(1）商号 | Michael Loney Ausbuild Pty Ltd. | |
(2）本店の所在地 | 豪州クイーンズランド州 ブリスベン | |
(3）代表者の役職・氏名 | Director Michael Gregory Loney | |
(4）資本金の額 | 1豪ドル（2025年６月期） | |
(5）事業の内容 | Ausbuild Group Pty Ltd.およびAusbuild Partners Pty Ltd.の持株会社 | |
(6）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | |
取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | |
Matthew Bell Ausbuild Pty Ltd.の概要
(1）商号 | Matthew Bell Ausbuild Pty Ltd. | |
(2）本店の所在地 | 豪州クイーンズランド州 ブリスベン | |
(3）代表者の役職・氏名 | Director Matthew James Bell | |
(4）資本金の額 | 10豪ドル（2025年６月期） | |
(5）事業の内容 | Ausbuild Group Pty Ltd.およびAusbuild Partners Pty Ltd.の持株会社 | |
(6）当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | |
取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | |
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の住宅カンパニーは、日本国内において累計68万棟を超える工業化住宅の供給実績があり、高水準な住宅性能や設計・製造・品質管理システムを有しています。中期経営計画「Accelerate 2028」（2026〜2028年度）では、この工業化住宅技術の海外展開を中長期的な成長戦略の一つとして位置づけており、工業化技術を生かして現地の住課題解決が見込める市場、パートナーの探索を継続してきました。
豪州のQLD州は、人口増加率が年間2.0%（南東部地区）と高く、慢性的な住宅の供給不足が深刻な社会問題となっています。加えて、2032年ブリスベン夏季オリンピックの開催を控え、住宅需要はさらに拡大することが見込まれます。一方で、建設労務費の高騰や人員不足が顕在化しており、QLD州政府は省施工・短工期で住宅供給が可能なモジュラー工法（※）に関心を示しています。
（※）日本国内における一般的な呼称は「ユニット工法」。標準化された部品を専用工場であらかじめ製造し、現場での施工を縮減する建築方式。当社グループが日本国内で供給している「セキスイハイム」はモジュラー工法（ユニット工法）を採用。
今回、QLD州において宅地開発・住宅建設事業で確固たる実績を持ち、当社の工業化技術に高い関心を寄せていたAusbuild社を子会社化することにより、現地における住宅供給力の拡大に貢献できると判断し、本決定に至りました。
①豪州住宅市場への本格参入
Ausbuild社が保有する豊富な開発用地と強固な販売・施工体制を活用し、両社のシナジーを高めながら、QLD州における戸建注文住宅や分譲住宅の供給拡大に貢献し、豪州住宅市場への本格参入を実現します。本件を豪州における住宅事業展開の起点として位置づけ、ノウハウやネットワークを蓄積し、さらなる事業の拡大を目指します。
②モジュラー工法によるテラスハウス・タウンハウス事業の拡大
当社が強みとするモジュラー工法をAusbuild社の事業に展開します。特に成長領域と位置づけるタウンハウス事業（壁を隣家と共有する連棟式長屋）において、モジュラー工法による短工期・高品質な住宅供給を実現し、競争力強化を図ります。なおモジュラー工法の展開については、法制度などの整備も働きかけながら、3年以内を目途に実現を目指します。
③スマート技術、レジリエンス技術の展開
豪州では電気料金が上昇傾向にあり、節電ニーズを背景に太陽光発電の需要が高いエリアです。当社が有する太陽光発電や蓄電池、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）に関する豊富な知見を活用し、省エネ住宅の普及に貢献します。また、当社が培ってきた排水性の高いインフラ技術や貯水ノウハウを活用し、豪州の中でも特に河川氾濫や内水氾濫の被害が多いQLD州において、水災害に強い分譲地整備を目指します。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
約335百万豪ドル ※１,２ （取得割合51% ※３）
※１ 譲渡価格調整条項があり、最終的な取得価額については変動の可能性があります。
※２ アドバイザリー費用等の本買収に当たって支払う費用を含みます。
※３ 将来的に子会社を通じたAusbuild社の持株会社株式の追加取得（取得後の所有割合：90%）を予定しています。
以 上
