日本テレビホールディングス株式会社

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仮登録企業データ

日本テレビホールディングス株式会社

ニホンテレビホールディングス
株式会社 東京都 最新情報 継続中
法人番号
1010401051458
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
資本金
186.0億円
従業員数
227名

法人概要

日本テレビホールディングス株式会社(ニホンテレビホールディングス)は、2015年設立の東京都港区東新橋1丁目6番1号に所在する法人です(法人番号: 1010401051458)。最終登記更新は2018/07/31で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
法人番号1010401051458
フリガナニホンテレビホールディングス
法人種別株式会社
郵便番号〒1050021
都道府県東京都
市区町村港区
丁目番地等東新橋1丁目6番1号
所在地東京都港区東新橋1丁目6番1号
処理区分新規
更新日2018-07-31
変更日2015-10-05
法人番号指定日2015-10-05
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最新履歴最新情報
検索状態検索対象

企業補足情報詳細

代表者名代表取締役会長執行役員 杉山 美邦
資本金186.0億円
従業員数(計)227名

日本テレビホールディングス株式会社の登記簿謄本

日本テレビホールディングス株式会社の法人登記簿(全部事項)を請求(仮登録企業)

税込800円で最新の登記簿謄本(全部事項)PDFを取得できます。
請求可能
税込800円 / 1社
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登記ステータス

登記状態
継続中
🆕
情報区分
最新情報
🏢
法人種別
株式会社
📅
設立年
2015年

登記の変更履歴

2018/07/31
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立(法人番号登録)
日本テレビホールディングス株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
🏛️
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1010401051458 / 日本テレビホールディングス株式会社 の登記変更履歴・公式情報

所在地マップ

港区の周辺法人

財務健全性スコア

2026年3月期時点
85 A
100点満点・財務健全性は優良水準
安全性収益性成長性キャッシュ創出力継続性
  • 安全性 95

    自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。(自己資本比率 77.6%)

  • 収益性 84

    本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。(経常利益率 16.9%)

  • 成長性 58

    売上は概ね横ばいで、成長性は標準的な水準です。(売上高 前年比 +4.9%)

  • キャッシュ創出力 94

    営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。

  • 継続性 72

    純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。

総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています(ランク S/A/B/C/D/E)。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。

株価情報

日本テレビホールディングス株式会社(9404.T)
証券コード 9404
現在値・終値
2,774円
-10円(-0.36%)
前日終値2,784円
始値2,834円
高値 / 安値2,844円 / 2,753円
出来高(株数)547,000株
取引金額(概算)15.2億円
時価総額7,244.9億円
52週高値 / 安値4,211円 / 2,652円
最終取得: 2026-08-05 18:59:10 / 株価データは遅延・欠損する場合があります。投資判断を目的とした情報ではありません。

財務ハイライト

連結・日本基準/2026年3月期
売上高
4,844億円
経常利益
821億円
当期純利益
568億円
純資産
1.03兆円
自己資本比率
77.6%
EPS
228.07円

従業員・人的資本情報

従業員数(有報・連結)
5,933人
平均年間給与(提出会社)
13,983,167円
平均勤続年数(提出会社)
17年
平均年齢(提出会社)
49歳

※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。

会計期末区分売上高経常利益当期純利益総資産純資産自己資本比率EPS
2026年3月期連結4844億1800万円820億8100万円567億6700万円1兆2825億6200万円1兆310億8300万円77.6%228.07円
2025年3月期連結4619億1500万円657億2400万円460億円1兆2321億1700万円9909億9200万円77.9%183.42円
2024年3月期連結4235億2300万円495億300万円346億6000万円1兆1832億9900万円9472億9500万円77.6%136.41円
2023年3月期連結4139億7900万円517億7500万円340億8100万円1兆355億100万円8435億8500万円80.8%133.61円
2022年3月期連結4063億9500万円648億3800万円474億3100万円1兆615億7100万円8508億2500万円79.6%185.95円
2021年3月期連結3913億3500万円429億4400万円240億4200万円1兆321億5500万円8205億600万円79.0%94.18円
明細表は兆・億・万円表記(万円未満は省略)/上部サマリーは兆・億円表記/出典: 金融庁 EDINET

業種内ポジション

情報・通信業(売上高ベース)
業種内順位
15
/ 687社中
売上 偏差値
55.2
業種平均以上
業種平均比
505%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出/出典: 金融庁 EDINET

港区の法人統計からみる日本テレビホールディングス株式会社

東京都港区 を本店所在地とする株式会社「日本テレビホールディングス株式会社」(法人番号: 1010401051458)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。

137,940港区の法人数
64.6%港区における株式会社の割合
872東新橋1丁目の法人数

東京都港区 には現在 137,940 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,063 社で、全体の 64.6% を占めています。日本テレビホールディングス株式会社 が所在する 東新橋1丁目 エリアには 872 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,175,528 社です。

※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。

同一住所に登記されている法人

港区東新橋1丁目6番1号 には、本法人のほかに 22 社の法人が登記されています。

ほか 16 社

※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。

EDINET 開示書類

金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等
  • 2026年7月10日 その他
    自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
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  • 2026年6月29日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2026年6月29日 臨時報告書
    臨時報告書
    PDFを見る
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  • 2026年6月23日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
    対象期間: 2025年4月1日 〜 2026年3月31日
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  • 2026年6月23日 その他
    確認書
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  • 2026年6月23日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
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  • 2026年6月8日 その他
    自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
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  • 2026年3月19日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2026年1月13日 その他
    自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
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  • 2025年12月10日 その他
    自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
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  • 2025年11月10日 その他
    確認書
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  • 2025年11月10日 半期報告書
    半期報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
    対象期間: 2025年4月1日 〜 2026年3月31日
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  • 2025年6月30日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2025年6月26日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
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  • 2025年6月26日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2025年6月26日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
    対象期間: 2024年4月1日 〜 2025年3月31日
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  • 2024年11月29日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2024年11月11日 その他
    確認書
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  • 2024年11月11日 半期報告書
    半期報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
    対象期間: 2024年4月1日 〜 2025年3月31日
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  • 2024年11月8日 大量保有報告書
    大量保有報告書
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  • 2024年7月1日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2024年6月28日 その他
    確認書
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  • 2024年6月28日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
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  • 2024年6月28日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
    対象期間: 2023年4月1日 〜 2024年3月31日
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  • 2024年5月9日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2024年5月9日 臨時報告書
    臨時報告書
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  • 2024年2月13日 その他
    確認書
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  • 2024年2月13日 四半期報告書
    四半期報告書-第91期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
    対象期間: 2023年10月1日 〜 2023年12月31日
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  • 2023年11月13日 その他
    確認書
    PDFを見る
  • 2023年11月13日 四半期報告書
    四半期報告書-第91期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
    対象期間: 2023年7月1日 〜 2023年9月30日
    PDFを見る
  • 2023年8月10日 その他
    確認書
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  • 2023年8月10日 四半期報告書
    四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
    対象期間: 2023年4月1日 〜 2023年6月30日
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  • 2023年6月30日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
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  • 2023年6月30日 その他
    確認書
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  • 2023年6月30日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
    対象期間: 2022年4月1日 〜 2023年3月31日
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  • 2023年2月10日 四半期報告書
    四半期報告書-第90期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
    対象期間: 2022年10月1日 〜 2022年12月31日
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  • 2022年11月14日 四半期報告書
    四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
    対象期間: 2022年7月1日 〜 2022年9月30日
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  • 2022年8月10日 四半期報告書
    四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
    対象期間: 2022年4月1日 〜 2022年6月30日
    PDFを見る
  • 2022年6月30日 その他
    確認書
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  • 2022年6月30日 内部統制報告書
    内部統制報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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  • 2022年6月30日 有価証券報告書
    有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
    対象期間: 2021年4月1日 〜 2022年3月31日
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  • 2022年2月10日 四半期報告書
    四半期報告書-第89期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
    対象期間: 2021年10月1日 〜 2021年12月31日
    PDFを見る
出典: 金融庁 EDINET(電子開示システム)
    プレスリリース配信希望
    プレスリリース配信サービス

    プレスリリース配信サービス

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