日本テレビホールディングス株式会社｜半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　 　２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なおE-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

２ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社87社及び関連会社32社から構成され、主としてコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。

当中間連結会計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(コンテンツ・メディア事業)

主な事業内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動として、当社の持分法適用会社であったKANAMEL株式会社の株式を追加取得したことにより、KANAMELグループ（KANAMEL株式会社他25社）を連結の範囲に含めております。なお、KANAMEL株式会社は当社の特定子会社であります。

(ウェルネス事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(不動産関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります（政府「月例経済報告」2026年９月）。

こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、依然として厳しい状況が続いています。その中で、2026年４月～９月の在京キー局間での地上波テレビの視聴率動向については、当社グループは、平均個人視聴率では全日帯(６時～24時)、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得、平均コア視聴率(男女13歳～49歳)では全日帯(６時～24時)、プライム帯(19～23時)、ゴールデン帯(19～22時)のすべてでトップとなり三冠を獲得しています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、スポット収入の減収はあったものの、タイム収入が「FIFAワールドカップ2026」により増収となったほか、KANAMEL㈱の連結子会社化に伴いコンテンツ制作収入が大きく伸長したことなどにより、前年同期に比べ121億７千４百万円(＋5.2％)増収の2,466億５千５百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の減少に伴い代理店手数料が減少したものの、「FIFAワールドカップ2026」に伴う番組制作費の増加や、KANAMEL㈱の連結子会社化に伴う費用の増加などにより、前年同期に比べ282億１千７百万円(＋14.0％)増加の2,294億８千８百万円となりました。

この結果、営業利益は前年同期に比べ160億４千３百万円(△48.3％)減益の171億６千７百万円、経常利益は168億５千１百万円(△42.3％)減益の229億４千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより８億円(＋3.0％)増益の271億９千９百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　コンテンツ・メディア事業

①　広告事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、2026年６月に開幕した「FIFAワールドカップ2026」のセールスが堅調だったことにより、前年同期に比べ34億４千３百万円(＋6.9％)増収の532億１千１百万円となりました。スポット収入は、引き続き在京キー局の中で高いシェアを獲得したものの、前年同期と比較するとシェアが低下したことにより、113億９千８百万円(△18.3％)減収の508億４千４百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前年同期に比べ１億５千４百万円(△1.9％)減収の80億３千１百万円となりました。

デジタル広告収入は、前年同期に比べ９億１百万円(△16.8％)減収の44億４千９百万円となりました。

以上より、広告事業の売上高は、前年同期に比べ90億１千１百万円(△7.2％)減収の1,165億３千６百万円となりました。

②　コンテンツビジネス

コンテンツ販売収入は、ドラマ過去作品のグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことや、日本テレビ音楽㈱において著作権収入が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ１億９千４百万円(＋0.4％)増収の472億１千７百万円となりました。

コンテンツ制作収入は、映像制作事業等を展開するKANAMEL㈱を連結子会社化した影響により、前年同期に比べ192億７千１百万円(＋140.4％)増収の329億９千４百万円となりました。

その他の収入におきましても、同社の連結子会社化の影響により、前年同期に比べ10億１千７百万円(＋16.7％)増収の70億９千４百万円となりました。

以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前年同期に比べ204億８千４百万円(＋30.7％)増収の873億５百万円となりました。

③　物販事業

物販事業における物品販売収入は、㈱日本テレビサービスにおいて「Disney THE MARKET 2026」や展覧会事業が好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ11億５千５百万円(＋6.9％)増収の179億８千４百万円となりました。

④　イベント・テーマパーク事業

イベント・テーマパーク事業の売上高は、興行収入が前年同期に比べ６億７千９百万円(△7.4％)減収の85億４千１百万円となったことなどにより、前年同期に比べ６億３千７百万円(△6.7％)減収の89億４千７百万円となりました。

この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ119億４千２百万円(＋5.5％)増収の2,308億５千９百万円となっています。

コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。

外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)

(単位：百万円)

ウェルネス事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入や物販収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ３億９千３百万円(＋2.9％)増収の140億５千万円となりました。

不動産関連事業

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ１億３千２百万円(△2.3％)減収の56億１千万円となりました。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

当中間連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は2,373億２千８百万円増加し１兆5,198億９千１百万円、負債合計は907億４千４百万円増加し3,422億２千３百万円、純資産合計は1,465億８千４百万円増加し１兆1,776億６千８百万円となりました。

資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、償還に伴う有価証券の減少などの一方で、時価上昇による投資有価証券の増加、KANAMEL㈱の子会社化に伴う現金及び預金やのれん、商標権の増加などによるものです。負債の増加は、未払費用の減少などの一方で、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加や、KANAMEL㈱の子会社化に伴う短期借入金の増加などによるものです。純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,404億７千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、190億３千３百万円となりました（前中間連結会計期間は298億４千７百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前中間純利益427億９千３百万円や減価償却費67億９千１百万円の計上及び売上債権の減少146億８千１百万円による増加があった一方で、投資有価証券売却損益196億１千９百万円の計上及び仕入債務の減少88億９千２百万円及び法人税等の支払い138億２千１百万円による減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、167億２千６百万円となりました（前中間連結会計期間は287億６千２百万円の資金の減少）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245億６千５百万円及び有形固定資産の取得による支出78億６千６百万円による減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入203億１百万円、有価証券の償還等による収入180億円及び投資有価証券の償還等による収入173億５千９百万円による増加があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、248億６千６百万円となりました（前中間連結会計期間は87億６千４百万円の資金の減少）。これは主に、自己株式の取得による支出120億円、配当金の支払い89億２千２百万円による減少があったことによるものです。

(３) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けた成長投資の加速および株主還元の充実を図るため、2026年11月５日開催の取締役会において、経営方針の一部見直しを決議しました。

中期経営計画2025-2027における成長投資を具体化・加速させるとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、総還元性向の目標を、2027年３月期より従来の「35％以上」から「40％以上」へ引き上げることとしております。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。

(５) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 従業員数

　当中間連結会計期間において、KANAMEL㈱及びその子会社25社を当社の連結子会社としたことに伴い、コンテンツ・メディア事業において2,057人増加しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

３．上記の発行済株式より除く自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。

４．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、19,129,900株です。

５．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)19,129,900株が含まれております。

         また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数191,299個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式699,800株(議決権6,998個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

２．上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式699,800株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(１) 【中間連結貸借対照表】

(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったKANAMEL株式会社の株式を追加取得したことにより、KANAMELグループ（KANAMEL株式会社他25社）を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

２．保証債務

  連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　株式の取得により新たにKANAMEL株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
　　となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
　　となるもの

（注）2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,007百万円には、セグメント間取引消去1,087百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去1,226百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「コンテンツ・メディア事業」セグメントにおいて、KANAMEL株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において28,702百万円です。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間　(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画2025-2027において「グローバルコンテンツ企業への変革」を掲げ、放送や国内市場を主たるターゲットとしてきた従来の体制から、海外市場を強く意識した事業構造への再構築を進めております。具体的には、IP（知的財産）の創出と制作体制の強化によりコンテンツのグローバル展開を加速させ、2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指しております。

KANAMELは、広告映像制作市場において国内トップシェアの実績を誇るほか、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した映画「万引き家族」をはじめとする高品質な映画・ドラマ作品を多数輩出するなど、卓越したクリエイティブ能力と制作体制を有しております。

当社は、2025年４月にKANAMELとの間で資本業務提携を行い、同社株式の22.1%を取得して持分法適用関連会社としました。以降、両社はパートナーとして連携を深めてまいりましたが、中期経営計画に掲げる「IP創出にこだわったコンテンツビジネスの展開」をより強力かつ迅速に推進するためには、両社の経営資源を統合し、強固な制作体制を構築することが不可欠であると判断しました。

今般の本株式取得による連結子会社化を通じて、当社の企画プロデュース力・発信力と、KANAMELの映像制作力を掛け合わせ、両社の強みを最大限に引き出す体制を構築し、当社グループのクリエイティブ能力を最大化します。これにより、ドラマ・映画・音楽・アニメーションといった多様で良質なIPの創出を加速させるとともに、AI活用を含めた制作プロセスの革新を図り、日本から世界へ通用するコンテンツを継続的に生み出す「グローバルコンテンツ企業」としての成長を実現していきます。

更に、KANAMELは日本最大級の広告制作事業に加えて、クライアント課題を解決するコンサルティング事業を拡大しています。KANAMELの持つ高度な戦略立案能力を獲得することで、当社グループの基幹である広告ビジネスの進化を図るとともに、KANAMELが展開する世界７か国の海外子会社、海外拠点のグローバル広告制作事業を取り込むことで、国内事業強化と海外事業拡大を推進していきます。

(3) 企業結合日

2026年４月24日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、KANAMELの議決権を100.0％取得したことによります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、中間連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として中間連結財務諸表を作成しております。また、2026年３月31日をみなし取得日としていることから、2026年４月１日から2026年６月30日までの期間を連結しております。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年１月１日から2026年３月31日までの業績を「持分法による投資利益」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　380百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,081百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

28,702百万円

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合に係る暫定的な処理の確定

2026年４月24日に行われたKANAMELとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額41,741百万円は、会計処理の確定により13,039百万円減少し、28,702百万円となっております。また、商標権は13,149百万円、顧客関連資産は5,494百万円、無形固定資産その他に含まれる受注残は398百万円、繰延税金負債は6,001百万円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間1,174千株、当中間連結会計期間810千株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………  2,508百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………  10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2026年12月１日

（注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。