仮登録企業データ
株式会社ぎょうせい
ギョウセイ
法人番号
1010001100425
法人種別
株式会社
所在地
東京都中央区
状態
継続中
従業員数
713名
法人概要
株式会社ぎょうせい（ギョウセイ）は、2015年設立の東京都中央区銀座７丁目４番１２号に所在する法人です（法人番号: 1010001100425）。●図書総合 法令関連の書籍を中心に、時宜にかなった書籍を企画・編集・出版 ●システム 法令・例規関連システムをはじめ、行政運営サポートのための 財務・人事給与システムなど、幅広いシステム・ソリューションを提供 ●地域振興・施策支援 地方公共団体や企業・団体が推進する、各種イベント、調査研究、 人材育成などを支援 ●法務支援 地方公共団体の法制事務、学校・教育機関の学内諸規程の整備、 企業・団体の法令遵守業務をサポート。最終登記更新は2018/07/11で、吸収合併を実施しました。
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| 法人番号 | 1010001100425 |
|---|---|
| フリガナ | ギョウセイ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1040061 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 中央区 |
| 丁目番地等 | 銀座７丁目４番１２号 |
| 所在地 | 東京都中央区銀座７丁目４番１２号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2018-07-11 |
| 変更日 | 2016-03-03 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 西本 功二 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 713名 |
| 従業員数（男） | 368名 |
| 従業員数（女） | 320名 |
| 業種 | G:情報通信業 |
| WebサイトURL | https://gyosei.jp/ |
| 事業概要 | ●図書総合 法令関連の書籍を中心に、時宜にかなった書籍を企画・編集・出版 ●システム 法令・例規関連システムをはじめ、行政運営サポートのための 財務・人事給与システムなど、幅広いシステム・ソリューションを提供 ●地域振興・施策支援 地方公共団体や企業・団体が推進する、各種イベント、調査研究、 人材育成などを支援 ●法務支援 地方公共団体の法制事務、学校・教育機関の学内諸規程の整備、 企業・団体の法令遵守業務をサポート |
株式会社ぎょうせいの登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/11
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2016/03/03
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社ぎょうせいが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1010001100425 ／ 株式会社ぎょうせい の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社ぎょうせいの補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年04月20日 | 平成３０年度住宅市場整備推進等事業費補助金 | 9,228,000円 | – | 国土交通省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
株式会社ぎょうせいの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年03月20日 | 次期法令審査支援システムの政府共通プラットフォームへの移行及び総合テストの請負業務 | 77,100,000円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2018年02月20日 | 次期法令審査支援システムの運用・保守の請負業務 | 65,400,000円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2018年10月30日 | 「外務省会計法規集」の製作にかかる業務一式 | 5,790,000円 | 外務省 | – | – |
| 2019年11月28日 | 内閣関係法規集（令和２年版）の編集及び印刷製本等 | 2,700,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年12月27日 | 令和３年度全国消防団意見発表会の運営に関する業務請負 | 2,370,000円 | 消防庁 | – | – |
| 2022年02月23日 | データ連携基盤の整備を阻害する規制のデータ整備と当該データを踏まえたデジタル原則の実現に向けた分析・調査 | 80,000,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2023年03月26日 | ２０２３（令和５）年度法令審査支援システムのアプリケーションの機能向上に関する請負業務 | 21,880,000円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2023年06月01日 | 現行日本法規１３１５０号ほか（追録）の購入 | 1,607,600円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2024年04月21日 | 第二期法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証 | 258,130,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2026年02月12日 | 令和８年公認会計士試験用法令基準等の印刷・製本等業務 | 10,990,000円 | 金融庁 | – | – |
| 2015年05月31日 | 平成２７年司法試験予備試験用法文印刷製本等請負業務 一式 | 4,455,000円 | 法務省 | – | – |
| 2016年03月22日 | 次期法令審査支援システムの設計・開発業務 一式 | 167,700,000円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2018年04月01日 | 内閣府本府関係法規集（平成三十年）の編集・印刷 | 3,970,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年11月05日 | 公害等調整委員会関係法令集及び公害紛争処理関係法令集（平成３０年）の編集及び印刷製本 | 2,808,500円 | 公害等調整委員会 | – | – |
| 2019年03月07日 | 平成３１年公認会計士試験用法令基準等の印刷・製本等業務 | 9,910,500円 | 金融庁 | – | – |
| 2020年12月23日 | 内閣関係法規集（令和３年版）の編集及び印刷製本等 | 2,700,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年03月31日 | 令和３年度「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 6,870,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年04月27日 | 令和３年度試験用法文の作成 | 3,510,000円 | 特許庁 | – | – |
| 2021年06月17日 | 電気事業法解釈例規集（追録第１９５７－１９８３号）２部購入 | 185,220円 | 国土交通省 | – | – |
| 2021年09月27日 | 電気事業法解釈例規集（追録第１９８４－１９９４号）２部購入 | 75,460円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年01月25日 | 電気事業法解釈例規集（追録第２０１０－２０２９号）２部購入 | 137,200円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年03月17日 | 令和４年度「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 6,499,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2022年06月28日 | 地方公共団体における改正個人情報保護法対応に係る調査・支援業務 | 70,464,857円 | 個人情報保護委員会 | – | – |
| 2022年08月24日 | 公益通報等に関する裁判例の収集・整理業務 | 1,991,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2023年01月10日 | 令和４年度法制執務支援業務 | 900,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年03月12日 | 令和５年度試験用法文の作成 | 4,180,000円 | 特許庁 | – | – |
| 2023年04月13日 | 法律のひろば 各号３４１部ほかの供給（単価契約） | 4,038,620円 | 法務省 | – | – |
| 2024年04月02日 | 試験用法文の作成 | 4,230,000円 | 特許庁 | – | – |
| 2025年06月26日 | 共通情報検索システムに掲載する告示のＸＭＬデータ作成等業務 | 37,480,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年12月16日 | 「国土交通六法〔交通・観光編〕（令和８年版）」作成及び印刷製本業務 | 4,900,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2026年02月15日 | 令和８年度「水を考えるつどい」及び水循環教育講座に係る企画・運営等業務 | 10,839,900円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年03月24日 | 電子版例規集に係るサービス提供業務 | 3,168,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2015年04月22日 | 法律のひろば 各号６８７部ほか（単価契約） | 6,387,396円 | 法務省 | – | – |
| 2017年09月05日 | ２９００４２００７２「災害時外国人支援情報コーディネーター（仮称）制度に関する検討会」開催支援業務の請負 | 2,570,000円 | 総務省 | – | – |
| 2018年03月27日 | 平成３０年公認会計士試験用法令基準等の印刷・製本等業務 | 12,908,960円 | 金融庁 | – | – |
| 2018年12月16日 | ３０００４３００３２府省令・規則データ（平成３０年１０月１日施行時点）の確認及びＸＭＬ形式への変換の請負 | 4,400,000円 | 総務省 | – | – |
| 2020年03月24日 | 令和２年度「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 6,930,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年04月07日 | 次期法令審査支援システムの構築等一式 | 369,800,000円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2021年11月08日 | 電気事業法解釈例規集（追録第１９９５－２００９号）２部購入 | 102,900円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年03月17日 | 法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）の法令データ整備の委託 一式 | 300,000,000円 | 法務省 | – | – |
| 2023年03月01日 | 令和５年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 7,620,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2024年03月18日 | 令和６年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務 | 7,788,500円 | 内閣官房 | – | – |
| 2024年04月15日 | 法律のひろば各号２７０部ほかの供給 一式（単価契約） | 3,447,000円 | 法務省 | – | – |
| 2024年11月18日 | 地方公共団体における個人情報保護法施行条例等に関する分析結果に係るフォローアップ等業務 | 14,980,000円 | 個人情報保護委員会 | – | – |
| 2026年03月22日 | ０８－９６３０－１００８ 電波法関係規程等の法制執務支援総合サービス提供業務 | 177,600,000円 | 総務省 | – | – |
| 2016年03月30日 | 内閣府本府関係法規集（平成２８年版）の編集・印刷 | 4,200,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2017年03月30日 | 内閣府本府関係法規集（平成二十九年）の編集・印刷 | 3,970,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2019年06月19日 | 「即位礼正殿の儀」の式次第等の作成 | 55,000,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2020年12月23日 | 次期ｅ－ＬＡＷＳ法令検索エンジンの購入 | 3,281,500円 | 総務省 | – | – |
| 2022年03月28日 | ２０２２（令和４）年度法令審査支援システムのアプリケーションの機能向上に関する請負業務 | 34,580,000円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2023年06月29日 | 「国土交通六法〔交通・観光編〕（令和５年版）」作成及び印刷製本業務 | 4,500,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2024年01月11日 | 令和５年度放射性同位元素等規制法令条文改正履歴一覧作成業務 | 3,960,000円 | 原子力安全庁 | – | – |
| 2024年03月21日 | ２０２４（令和６）年度法令審査支援システムのアプリケーションの機能向上に関する請負業務 | 29,230,500円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2024年06月18日 | 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る条例改正等に関する調査研究 | 17,160,000円 | デジタル庁 | – | – |
| 2025年03月03日 | 令和７年度「水を考えるつどい」及び水循環教育講座に係る企画・運営等業務 | 9,684,800円 | 内閣官房 | – | – |
| 2025年03月30日 | 次期法令審査支援システムの構築等一式 | 296,090,000円 | 内閣法制局 | – | – |
| 2025年04月16日 | 法律のひろば各号２３３部ほかの供給 一式（単価契約） | 3,121,500円 | 法務省 | – | – |
| 2025年05月14日 | 正確かつ最新の法令データの迅速な提供、ベースレジストリの拡充、法制事務の効率化及び将来像等に関する技術検証 | 90,900,000円 | デジタル庁 | – | – |
