日本放送協会（NHK）

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英: Japan Broadcasting Corporation）は、1950年に設立された日本の公共放送を担う特殊法人で、放送法に基づいて運営されています。略称は「NHK（エヌエイチケイ）」です。総務省情報流通行政局放送政策課所管の外郭団体であり、日本国内外に向けた放送を行っています。

設立の経緯と目的

日本放送協会は、1950年6月1日に放送法に基づいて設立されました。設立の目的は、「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に、放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされています。

また、放送法により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承しています。社団法人日本放送協会は、東京放送局、名古屋放送局、大阪放送局の業務を統合して設立されたものです。

放送業務と番組編集

日本放送協会は、国内放送として中波放送（AMラジオ）、超短波放送（FMラジオ）、テレビジョン放送などを行い、さらに在外日本人向けや外国人向けの国際放送も担当しています。放送番組の編集においては、政治的公平を保ち、報道は事実を曲げず、対立する問題については多角的に論点を明確にすることが求められます。

公共放送としての特徴

NHKは、「公共放送」として、視聴者からの受信料を財源とする独立採算制を採用しています。これは、広告収入を主な財源とする民間放送や、国費を財源とする国営放送とは異なります。受信料は放送サービスへの対価ではなく、NHKの運営を支えるための特殊な負担金と位置づけられています。

また、NHKは広告を放送することを禁じられており、公益広告や番組宣伝などは任意で放送されます。

受信料制度

受信料は、NHKが提供する放送サービスを維持・運営するために徴収されます。テレビ受信設備の設置者と契約を結ぶことが求められ、その契約に基づき受信料が徴収されます。また、国際放送に関しては、日本国政府からの交付金が一部支給されることもあります。

経営と税制

NHKは法人税法上、公共法人として法人税の納税義務が免除されていますが、地方税法においては一部の税が課税されることがあります。例えば、不動産取得税や固定資産税が非課税または軽減されています。

事業計画

NHKの事業活動は、定期的に中期経営計画に基づいて行われます。経営計画の策定には、執行部、経営委員会、そして視聴者からの意見が反映される仕組みがあります。計画が承認されると、総務大臣を経て衆議院や参議院で審議され、最終的に成立します。

海外メディアとの関係

NHKは、海外にも関連会社を持ち、グローバルメディアサービスを提供しています。日本国外では、NHKコスモメディアアメリカやNHKコスモメディアヨーロッパが設立され、国際放送の展開が行われています。

歴史的背景

「NHK」の略称は、1939年に社団法人日本放送協会が日伊定期文化交換放送の協定案で使用されたことに始まり、1946年には放送で正式に用いられるようになりました。1959年には定款にて正式にNHKの略称が決定され、現在に至ります。