Ambiral、約500体のAIエージェントで日銀「生活意識調査」を再現！公表値との相関係数0.88を確認

全44問中34問で最多回答が一致
AIによる生活者シミュレーションの可能性を検証

AIを活用した社会シミュレーション事業を展開するAmbiral株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：牛久凌太朗）は、日本銀行が実施した第107回「生活意識に関するアンケート調査」を、約500体のAIエージェントを用いて再現する検証を実施しました。その結果、公表されたアンケート回答割合との相関係数は0.88を記録し、全44問のうち34問（約77％）で、最も多く選ばれた回答選択肢が一致しました。今回の検証では、性別や年代、職業、居住地域などが異なる仮想の生活者をAI上に構築し、実際の調査結果との比較を行いました。

なお、本検証は日本銀行の調査結果が公表された後に実施した事後検証であり、事前に回答結果を予測したものではありません。また、Ambiral株式会社が独自に実施したもので、日本銀行とは関係ありません。

約500体のAIエージェントで日本銀行のアンケート調査を再現

検証対象となったのは、日本銀行が2026年8月3日から9月4日に実施し、同年10月13日に結果を公表した第107回「生活意識に関するアンケート調査」です。同調査には1,972人が回答しており、景気や暮らし向き、収入、物価の見通し、日本銀行に対する認知など、国民の生活意識を幅広く把握する内容となっています。Ambiral株式会社では、この調査をAI上で再現するため、約500体のAIエージェントを構築しました。

性別・年代の構成比を日本銀行の調査に合わせるとともに、それぞれのAIエージェントに異なる職業や居住地域などの属性を設定することで、多様な生活者の回答をシミュレーションしています。

使用したAIモデルは、Googleの「Gemini 3.8 Flash」です。モデルが学習した知識は2026年3月までのもので、検証時には検索機能を使用していません。

検証結果：相関係数0.88、44問中34問で最多回答が一致

AIエージェントによる回答結果と日本銀行の公表値を比較した結果、全44問の回答割合における相関係数は0.88となりました。

主な検証結果は以下のとおりです。

相関係数0.88という結果は、AIエージェントによる回答割合と実際の調査結果との間に、強い正の相関が見られたことを示しています。また、約8割の設問で最多回答の選択肢が一致したことから、人々の回答がどの選択肢に集中するかという相対的な傾向を、AIが一定程度再現できる可能性が示されました。一方、選択肢ごとの回答割合には平均6.7ポイントの差があり、回答比率そのものを正確に再現するには、さらなる改善が必要であることも明らかになりました。

物価の見通しや暮らし向きなど、生活実感に関する設問で高い再現性

今回の検証では、特に物価の見通しや暮らし向きなど、日常生活の実感に関する設問で公表値との差が小さくなる傾向が確認されました。

1年後の物価見通し：「かなり上がる」は34.5％と34.7％

1年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」と回答した割合は、日本銀行の公表値が34.5％だったのに対し、AIエージェントによる再現値は34.7％でした。両者の差はわずか0.2ポイントであり、物価上昇に対する生活者の認識を高い精度で再現した事例となりました。

【図1：1年後の物価見通しに関する公表値とAI再現値の比較】

暮らし向きの変化：「ゆとりがなくなってきた」が54.4％で完全一致

現在の暮らし向きについて、1年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」と回答した割合は、日本銀行の公表値が54.4％、AIによる再現値も54.4％となりました。この選択肢では、公表値と再現値が小数第1位まで一致しています。景気や収入、物価など、生活者が日常的に感じる経済環境の変化について、AIエージェントが実際の回答傾向に近い結果を示したことは、今後の生活者リサーチへの活用を検討するうえで注目される結果です。

【図2：暮らし向きの変化に関する公表値とAI再現値の比較】

日本銀行の認知度では差も、AIモデルの知識が回答に影響した可能性

一方、知識や認知度に関する設問では、公表値とAI再現値の間に比較的大きな差が確認されました。例えば、日本銀行の目的である「物価の安定」について、「見聞きしたことがない」と回答した割合は、公表値が28.8％だったのに対し、AIによる再現値は11.4％にとどまりました。両者の差は17.4ポイントとなり、AIエージェントの方が日本銀行の役割を認知している傾向が見られました。Ambiral株式会社では、この差について、AIモデルが学習過程で獲得した知識が回答に反映された可能性があると考えています。今回の結果から、生活者の感覚や経済的な実感を再現する場合と、個人が持つ知識や認知状況を再現する場合とでは、異なる設計や調整が必要になることが示唆されました。

【図3：日本銀行の「物価の安定」に対する認知度の比較】

AIによる市場調査・需要予測への応用を目指す

Ambiral株式会社は、今回の検証を通じて、AIエージェントによる社会シミュレーションが、人々の意識や回答傾向を把握するための手法として活用できる可能性を確認しました。特に、どの選択肢が多く支持されるのか、生活者の受け止め方がどの方向に傾くのかといった、相対的な関係を捉える用途での活用が期待されます。今後は、選択肢ごとの回答割合の精度向上に加え、知識や認知度に関する設問への対応を重点的な改善課題としています。また、AIエージェントに与える属性情報や前提条件、シミュレーションの設計方法を目的に応じて調整することで、より精度の高い生活者モデルの構築を目指します。

同社では、こうした技術を新商品のコンセプト調査、広告クリエイティブの評価、マーケティング施策の事前検証、需要予測、世論動向の分析などに応用し、企業の意思決定を支援していく方針です。

なお、今回の検証は公表済みの調査結果との比較であり、将来の回答を事前に予測する精度を実証したものではありません。実用化に向けては、未公表の調査結果を対象とした検証なども重要になります。

Ambiral株式会社について

Ambiral株式会社は、「もう一つの社会をつくる」をビジョンに掲げ、AIエージェントを活用した社会シミュレーション技術の開発に取り組む企業です。実在の生活者に関するデータをもとに、人口構成や個人属性を反映した仮想の生活者集団をデジタル空間に構築し、その意思決定や行動傾向をシミュレーションしています。この技術を基盤として、マーケティングリサーチ、需要予測、世論予測、新商品開発に向けたコンセプト調査、広告・クリエイティブ評価などを展開しています。

AIによる生活者理解を通じて、企業が新たな商品やサービス、施策を検討する際の意思決定を支援しています。

会社概要

調査データの出典・検証に関する注記

今回の検証で使用した公表値は、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」第107回（調査期間：2026年8月3日～9月4日、結果公表日：2026年10月13日）をもとにしています。AIによる再現値、相関係数、平均差などの評価指標および図表は、Ambiral株式会社が独自に算出・作成しました。なお、単一回答形式の設問については、公表値の回答割合を合計100％となるよう換算したうえで比較しています。本検証は日本銀行とは独立した取り組みであり、調査結果公表後に実施した事後検証です。